無職のときに障害年金を申請したのに、結果が出る前に就職が決まった。
「働き始めたら審査に落ちる?」「申請書には無職と書いたけど直さないといけない?」と気になりますよね。
就職が決まっただけで障害年金の申請が自動的に取り消されたり、不支給が決まったりするわけではありません。
ただし「申請した後だから仕事を始めても一切関係ない」とも言い切れません。
確認したいのはどの時点の障害状態で請求したのか、提出した書類に何を書いたのか、実際にはどんな働き方になるのかという3つです。
仕事を諦めたり申請を取り下げたりする前に、まず自分のケースを整理してみましょう。
就職が決まったら何が変わる?最初に確認すること
気になることを先に整理すると、次のようになります。
| 今の状況 | 考え方・次にすること |
|---|---|
| 内定したが、まだ働き始めていない | 内定だけで不支給と決まるわけではない。就職予定日を控えておく |
| 申請後に就職・アルバイトを始めた | 勤務時間・仕事内容・配慮の有無を整理し、追加の説明が必要か請求先へ確認 |
| 就職して厚生年金に加入する | 今回の障害年金の種類は原則として元の傷病の初診日時点の加入状況などで判断する |
| 20歳前に初診日がある障害基礎年金を請求中 | 障害状態の審査と、受給後の所得による支給制限を分けて考える |
この表は審査結果を予測するものではありません。
大事なのは「就職したかどうか」の一言で結論を出さないことです。
申請中の障害年金は、いつの障害状態で審査するの?
最初に見てほしいのは、提出した請求書に書かれている請求の種類です。
主に「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」があります。
同じ「結果待ちの間に就職した」でも、ここを確認しないと話がかみ合いません。
障害認定日による請求なら
障害認定日は原則として、その病気やけがで初めて医師の診療を受けた日から1年6か月を経過した日です。これより早く認定日となる例外もあります。
障害認定日による請求では、その認定日時点の障害状態が大切になります。
たとえば数年前の障害認定日について請求し、今年になって就職した場合を考えてみてください。
現在働き始めたからといって、過去の認定日にあった症状や日常生活の制限が自動的に書き換わるわけではありません。
ただし過去の認定日について請求していても、請求日近くの診断書を併せて提出している場合があります。
日本年金機構は障害認定日と請求日が1年以上離れている場合、原則として障害認定日時点の診断書に加えて請求日前3か月以内の現症の診断書も必要と案内しています。
自分がどの時点の診断書を提出したかも確かめておきましょう。
事後重症による請求なら
障害認定日には障害年金の等級に該当しなかったものの、その後状態が重くなった人が行う請求です。
こちらは請求日時点の障害状態が判断の中心になります。
たとえば6月に請求して7月に仕事を始めた場合、7月の就職だけで6月の状態がなかったことにはなりません。
とはいえ「請求日を過ぎればその後の就労状況は絶対に確認されない」と考えるのも違います。
審査の過程で資料の確認や追加の照会が行われることもあります。提出した内容と現在の働き方の違いが気になるなら請求先に相談するのが確実です。
働き始めると審査に不利?「仕事ができる」と「障害がない」は別
「週5日働けるなら障害年金は無理なのかな」と心配する人もいるでしょう。
でも仕事をしているという事実だけでは、障害の状態をすべて説明できません。
特に精神・知的障害の認定では、日本年金機構が案内するガイドラインでも、働いていることだけで直ちに日常生活能力が改善したと判断しない考え方が示されています。
見るべきなのは仕事の内容や就労状況、職場で受けている援助や配慮などです。
たとえば同じ週20時間の勤務でも、次のような違いがあります。
- 体調に合わせて短時間だけ働いている
- 上司に業務量を調整してもらっている
- 通院のため勤務日を減らしている
- 欠勤が続いたり、仕事の後は日常生活に強い負担が出たりする
もちろん配慮を受けていれば必ず年金が認められるという意味ではありません。
障害の種類や程度と提出資料をもとに個別に判断されます。
「働けているのだから困っていない」と自分で決めつけず、何ができて何に支援が必要なのかを正確に伝えることが大切です。
申請書に「無職」と書いたのに就職した。申立書を出し直す?
申請書を出したとき本当に無職だったなら、あとから就職したという理由だけで当時の記載がうそになるわけではありません。
「病歴・就労状況等申立書」は病歴や就労状況を伝え、障害の状態を確認するための補足資料です。
まずは提出した申立書の控えを見て、いつまでの状況を書いたものなのかを確認しましょう。
そのうえで次のように分けると整理しやすくなります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 申請時は無職で、その後に内定した | 当時の記載はそのまま事実。内定日・就職予定日を控える |
| 申請後に働き始めた | 勤務開始日や働き方について追加資料が必要か請求先に確認 |
| 申請書の提出前から実は働いていた | 提出済みの記載と事実に食い違いがあるため早めに請求先へ説明 |
自分の判断で申立書を最初から書き直して送り直す必要があるとは限りません。
追加説明が必要か、どの形式で提出すればよいかは請求先に確認してください。
就職したことを隠す必要もありません。事実を時系列で整理して伝えれば大丈夫です。
結果待ちの間にアルバイトを始めても大丈夫?
生活費が足りなくて短時間のアルバイトを始めたい人もいると思います。
申請後にアルバイトをしたという事実だけで、障害年金が必ず不支給になるわけではありません。
ただし正社員かアルバイトかという名前だけでは、障害状態への影響を判断できません。
勤務日数・時間・業務内容に加えて、働くためにどのような配慮が必要なのかを確認しておきましょう。
たとえば「週3日・1日4時間の予定」「体調が悪い日は休めるよう相談している」など、実際の状況を伝えられれば十分です。
まだ採用が決まっただけなら、実際に働いたかのように説明する必要もありません。
ただし20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限がある
ここは別の話として知っておきたいところです。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得によって年金の一部または全部が支給停止される仕組みがあります。
ただし就職した月の給料が出た瞬間に、その月から自動的に全額停止になるという話ではありません。
支給制限は前年所得をもとに判定され、対象期間は10月分から翌年9月分までです。
通常の障害基礎年金や障害厚生年金の障害状態による審査と、この所得制限を一緒にしないようにしましょう。
自分が20歳前の傷病による障害基礎年金に該当するか分からなければ請求先へ確認できます。
申請中に厚生年金へ加入したら、障害厚生年金に変わる?
無職で国民年金に入っていた人が就職し、新しい会社で厚生年金に加入することもあります。
ここで誤解しやすいのが「厚生年金に入ったのだから障害年金も障害厚生年金になる」という考え方です。
今回請求している障害年金の種類を判断するうえで重要なのは、原則として障害の原因となった病気やけがの初診日時点の年金加入状況です。
今回の就職後に厚生年金へ加入しただけで、過去の初診日の加入状況まで変わるわけではありません。
障害基礎年金を請求していたものが、新しい会社への就職だけを理由に障害厚生年金へ自動変更されることもありません。
なお新しい勤務先での社会保険の加入手続きは、障害年金の申請とは別に進めるものです。
就職が決まったら年金事務所へ連絡する必要はある?
「就職が決まりました」と電話しなかっただけで、すぐ不正申請になるのでしょうか。
公開されている日本年金機構の請求案内からは、申請中の人全員に一律で「就職したらこの届出を提出」とする手続きを確認できません。
ただし就労状況が変わったときに追加の説明や書類が必要かどうかは、請求の種類や提出済みの内容によって確認したい事項です。
そのため内定や勤務開始が決まった段階で、申請した年金事務所などへ問い合わせておく方法をおすすめします。
連絡するときは「就職してよいでしょうか」と漠然と尋ねるより、次の内容を伝えると話が具体的になります。
- 障害年金を請求した日
- 障害認定日請求か事後重症請求か(分からなければそのままでよい)
- 内定日と実際に働き始める予定日
- 仕事の内容と週の勤務時間
- 配慮を受ける予定や働くうえでの制限
申請時に受け取った控えや受付に関する書類があれば手元に用意しておくと便利です。
請求先から追加資料を求められた場合は、何をいつまでに提出するか確認しましょう。
電話ではこう聞けばいい
「障害年金を申請して、今は結果待ちです。
申請したときは無職でしたが、来月から週20時間ほどの仕事を始める予定です。
申請時の病歴・就労状況等申立書には無職と書いてあります。
就職が決まったことについて追加の連絡や書類の提出は必要でしょうか。
仕事内容や職場での配慮について説明した方がよければ教えてください。」
週20時間というのは例です。実際の予定に置き換えて使ってください。
すでに働き始めているなら、開始日と実際の勤務日数を伝えれば大丈夫です。
「無職で申請→翌月就職」の場合はどう考える?
たとえば次のようなケースを考えてみます。
- 5月:診断書を用意して無職の状態で申請
- 6月:仕事の内定が決まる
- 7月:短時間勤務で入社する
- 8月:障害年金の審査結果を待っている
この場合、申請時に無職だったという事実と7月から働き始めたという事実は両方とも正しい情報です。
大切なのは5月の申請が障害認定日請求なのか事後重症請求なのか、提出した診断書はいつの状態を記載したものなのかという点です。
7月から仕事を始めても週の勤務時間を抑えたり支援を受けたりしているなら、その状況も説明できるようにしておきましょう。
反対に就職によって障害の状態が大きく変わった場合も、事実として整理しておくことが大切です。
この日付の例だけで支給・不支給を決めることはできません。でも何を確認すればよいかは分かります。
障害年金の申請中に就職するときのよくある質問
結果が出るまでは働かない方がいい?
審査が不安だからという理由だけで、就職を一律に見送る必要があるとは言えません。
働けるかどうかは体調や医師の助言を踏まえて考え、審査の扱いは申請した年金事務所などに確認しましょう。
働き始めたことが後から分かると不支給になる?
就職した事実が分かっただけで自動的に不支給になるわけではありません。
ただし就労実態や支援の有無などは障害状態を判断する材料になり得ます。聞かれたことには実際の状況を正確に伝えましょう。
申請中に就職が決まったら、まず日付と働き方を整理しよう
障害年金を申請してから就職が決まっても、それだけで申請を諦める必要はありません。
ただし「申請後の出来事だから審査とは無関係」と決めつけるのも避けたいところです。
まずは申請日と就職日、診断書が示す時点を確認します。
そのうえで勤務時間や仕事内容、受ける配慮をメモにしておけば請求先へ相談しやすくなります。
今の体調に合った働き方を考えることと、障害年金の申請内容を正しく伝えることは両立できます。


