上の子が就職すると「この子の給料まで世帯収入に入って、下の子の児童扶養手当が止まるの?」と心配になります。
結論からいうと、上の子が就職しただけで下の子の児童扶養手当がすぐ止まるわけではありません。
ただし上の子が児童扶養手当の対象児童ではなくなった後も同居を続ける場合は注意が必要です。
同居する上の子が「扶養義務者」として所得審査の対象になることがあります。
さらに上の子が就職して親の税法上の扶養から外れると、親本人の所得制限に使う「扶養人数」が変わることもあります。
つまり確認するのは上の子の給料だけではありません。
次の3つを分けると分かりやすくなります。
| 確認するもの | 何に影響する? |
|---|---|
| 手当の対象となる児童数 | 児童扶養手当の月額 |
| 親の税法上の扶養人数 | 親本人の所得制限額 |
| 同居する上の子の所得 | 扶養義務者としての所得制限 |
この3つは同じ話ではありません。
順番に見ていきます。
- 上の子が就職しても下の子の児童扶養手当が自動でなくなるわけではない
- まず上の子がまだ「手当の対象児童」か確認する
- 上の子が対象年齢を過ぎると手当の「児童数」も変わる
- 同居する成人した上の子は扶養義務者になることがある
- 上の子の所得は親の所得と合算される?
- 上の子が就職した月からすぐ手当が止まる?
- 親の給料が変わっていなくても影響するもう一つの理由
- 「対象児童数」と「税法上の扶養人数」は同じではない
- 上の子が実際に家を出たらどうなる?
- 上の子が就職したら役所へ何を確認すればいい?
- 上の子の給料はいくらなら大丈夫?
- 上の子の就職でよくある質問
- まとめ|上の子の就職だけでなく「対象児童・税扶養・同居」を分けて確認する
- 参考資料
上の子が就職しても下の子の児童扶養手当が自動でなくなるわけではない
まず安心していいのは「上の子が就職した=世帯の収入を全部合算して手当停止」という仕組みではないことです。
児童扶養手当では受給者本人と扶養義務者の所得をそれぞれ判定します。
同居する親族が複数いる場合も全員の所得を足して一つの金額にするわけではありません。
ただし扶養義務者のうち1人でも所得制限を超えると手当が全部支給停止になることがあります。
そのため上の子が扶養義務者に該当するなら、その子自身の所得を確認する必要があります。
「自分の収入は変わっていないから大丈夫」とは言い切れません。
一方で上の子の給与を母親や父親の所得へそのまま加算して判定するわけでもありません。
ここを分けて考えるのがポイントです。
まず上の子がまだ「手当の対象児童」か確認する
児童扶養手当の対象になるのは原則として18歳になった後の最初の3月31日までの児童です。
一定の障害がある場合は20歳未満まで対象になることがあります。
上の子がまだこの対象児童に入っているなら、その子は同居親族としての扶養義務者から除かれます。
つまり高校卒業前などで児童扶養手当の対象児童に該当している上の子が働き始めたからといって、すぐ「同居する扶養義務者の子」として扱われるわけではありません。
一方で上の子が年齢要件を外れ、下の子だけが児童扶養手当の対象として残った後は話が変わります。
上の子は受給者の「子」です。
そのまま同居していれば扶養義務者として所得審査の対象になることがあります。
上の子が対象年齢を過ぎると手当の「児童数」も変わる
上の子が児童扶養手当の対象年齢を過ぎた場合は、まず対象児童数が減ります。
たとえば上の子と下の子の2人が対象だった家庭で上の子だけ対象年齢を過ぎたとします。
その後は下の子1人について手当を受ける形になります。
ここで変わるのは「上の子が就職したから」ではありません。
上の子が児童扶養手当の対象児童ではなくなったからです。
就職の有無とは分けて考えてください。
上の子が対象から外れた後も同居を続けるなら、次に扶養義務者としての所得確認が出てきます。
同居する成人した上の子は扶養義務者になることがある
児童扶養手当の扶養義務者には受給者と同居する父母や祖父母だけでなく、子や孫なども含まれます。
そのため対象児童ではなくなった上の子が働きながら同居を続ける場合、その子の所得も審査対象になることがあります。
ここで重要なのは住民票の「世帯」を分けているかではありません。
練馬区は同居する親族なら住民票上で別世帯になっていても扶養義務者になると案内しています。
つまり同じ家で生活を続けながら住民票だけ世帯分離しても、それだけで扶養義務者から外れるとは考えない方がいいです。
実際の同居状況を見て判断されます。
上の子の所得は親の所得と合算される?
原則として単純合算ではありません。
たとえば母親の所得が150万円で上の子の所得が200万円だったとしても「350万円として母親の所得制限を見る」という考え方ではありません。
母親は母親の所得で判定します。
扶養義務者となる上の子は上の子自身の所得で判定します。
神戸市や練馬区の案内でも、申請者と扶養義務者はそれぞれの所得で審査するとされています。
ただし扶養義務者側の所得がその人に適用される制限額を超えていれば、受給者本人の所得が低くても全部支給停止になることがあります。
そのため確認するときはこう考えます。
親の所得はいくらか。
同居する上の子の所得はいくらか。
この2つを別々に確認します。
上の子が就職した月からすぐ手当が止まる?
就職した月の給料が、そのまま翌月の児童扶養手当に反映されるわけではありません。
児童扶養手当の所得判定は前年の所得を使い、毎年11月分から判定年が切り替わります。
2026年10月時点では、2025年11月分から2026年10月分までは2024年中の所得で判定されます。
2026年11月分から2027年10月分までは2025年中の所得を使います。
そのため2026年に上の子が就職して得た所得は、原則として2027年11月分以降の所得判定で使われることになります。
「今月就職したから来月すぐ全部停止」とは限りません。
ただし上の子が新しく扶養義務者として審査対象になった時点で、すでに判定対象年に所得があればその所得が確認されることがあります。
年齢や同居開始時期によって状況が変わるため、市区町村には上の子の生年月日と就職日を伝えて確認すると確実です。
親の給料が変わっていなくても影響するもう一つの理由
上の子の就職で確認したいのは扶養義務者としての所得だけではありません。
親本人の「税法上の扶養人数」が変わることがあります。
児童扶養手当の所得制限表にある「扶養人数」は、児童扶養手当を受けている子どもの人数とは別です。
原則として税法上の扶養親族数を使います。
上の子が就職して収入が増え、親の税法上の扶養親族から外れたとします。
すると次の所得判定では親の扶養人数が1人減ることがあります。
扶養人数が減ると親本人に適用される所得制限額も変わります。
つまり親自身の所得が同じでも、扶養人数の変化で判定結果が変わる可能性があります。
ここはかなり見落としやすい部分です。
「対象児童数」と「税法上の扶養人数」は同じではない
たとえば下の子1人について児童扶養手当を受けている家庭を考えます。
この場合の「対象児童数」は1人です。
しかし所得制限表で使う親の「扶養人数」が必ず1人とは限りません。
税申告上の扶養状況で決まるためです。
さらに同居する上の子が扶養義務者になった場合は、その上の子自身にも別の所得判定があります。
整理すると次のようになります。
| 言葉 | 何を数える? |
|---|---|
| 対象児童数 | 児童扶養手当の対象となっている児童 |
| 親の扶養人数 | 親の税法上の扶養親族等 |
| 扶養義務者 | 同居する直系親族や兄弟姉妹など |
同じ「扶養」という言葉が出てきますが意味は別です。
上の子が実際に家を出たらどうなる?
上の子が就職を機に一人暮らしを始めるケースもあります。
実際に別居して生計も別になった場合は、同居する扶養義務者としての扱いが変わることがあります。
この場合は市区町村へ同居親族の変更を届け出てください。
一方で同じ家に住み続けながら住民票だけ別世帯にしても、扶養義務者から外れるとは限りません。
重要なのは生活実態です。
逆に実際には家を出ているのに住民票をそのままにしている場合も、自分だけで「もう別居だから関係ない」と判断しない方が安全です。
実際の居住開始日や転居状況を児童扶養手当の担当窓口へ伝えてください。
必要な変更届や確認書類を案内してもらえます。
上の子が就職したら役所へ何を確認すればいい?
「息子が就職しました。手当はどうなりますか」だけでも相談できます。
ただ、次の情報をそろえておくと話が早くなります。
- 上の子の生年月日
- 上の子が児童扶養手当の対象児童か
- 就職日
- 現在も同居しているか
- 上の子の前年所得
- 親の税法上の扶養から外れる予定があるか
- 下の子の年齢
- 現在の児童扶養手当の支給区分
窓口では次のように聞けば分かりやすいです。
「上の子が就職しました。上の子は児童扶養手当の対象年齢を過ぎていますが、今後も同居します。扶養義務者として所得審査の対象になりますか。親の税法上の扶養人数が変わる場合も手当に影響しますか」
これなら確認したいポイントが伝わります。
上の子の給料はいくらなら大丈夫?
給与の「手取り額」だけを見ても判断できません。
児童扶養手当では所得金額を使って判定します。
さらに扶養義務者本人に税法上の扶養親族がいるかでも所得制限額が変わります。
そのため「月給20万円なら大丈夫」「年収300万円なら必ず停止」と一律には言えません。
源泉徴収票があるなら「給与所得控除後の金額」を確認し、自治体の最新の所得制限表と照らします。
就職したばかりで源泉徴収票がまだない場合は、どの年の所得を確認するのかを先に聞いてください。
今年の給与見込みだけで判断しないことが大切です。
上の子の就職でよくある質問
上の子が正社員になったら下の子の手当は必ず止まりますか?
必ず止まるわけではありません。
上の子が扶養義務者に該当するかを確認し、該当する場合はその子自身の所得で判定します。
親と上の子の所得を単純に足すわけではありません。
上の子が親の扶養から外れたらすぐ減額されますか?
すぐとは限りません。
親の税法上の扶養人数は所得判定に関係しますが、児童扶養手当は判定に使う所得年が決まっています。
どの11月分から影響するかを確認してください。
住民票だけ世帯分離すれば上の子の所得は関係なくなりますか?
同居を続けているなら、それだけで扶養義務者から外れるとは限りません。
練馬区は住民票上で別世帯でも同居する親族は扶養義務者になると案内しています。
上の子が家を出たら届け出が必要ですか?
同居親族の状況が変わった場合は市区町村へ連絡してください。
所得の高い扶養義務者との同居・別居などで支給区分が変わる場合は届出が必要になることがあります。
まとめ|上の子の就職だけでなく「対象児童・税扶養・同居」を分けて確認する
上の子が就職しただけで下の子の児童扶養手当が自動的に止まるわけではありません。
確認するのは3つです。
まず上の子がまだ児童扶養手当の対象児童かを見ます。
対象児童ではなくなった後も同居するなら、扶養義務者として上の子自身の所得審査が必要になることがあります。
さらに上の子が親の税法上の扶養から外れると、親本人の所得制限に使う扶養人数も変わる可能性があります。
そして就職した月の給料がすぐ翌月の手当に反映されるとは限りません。
所得判定は前年所得を使い、原則として毎年11月分から切り替わります。
「親の給料は変わっていないから大丈夫」「息子が就職したからもうダメ」と決めつけず、上の子の年齢・同居状況・判定対象年の所得を分けて確認してください。
参考資料
- 練馬区「児童扶養手当」(対象児童、扶養義務者、所得判定年、税法上の扶養人数、同居・別居時の届出を確認)
- 練馬区FAQ「児童扶養手当の扶養義務者とは何ですか?」(同居する子も扶養義務者になり得ることと対象児童を除く扱いを確認)
- 練馬区FAQ「両親や兄弟姉妹などの親族と同居していますが、児童扶養手当はもらえますか?」(申請者と扶養義務者の所得を合算せず、それぞれで判定することを確認)
- 神戸市「児童扶養手当のてびき」(扶養義務者等の所得判定と扶養親族数の考え方を確認)
- 刈谷市「児童扶養手当」(対象児童、扶養義務者、税法上の扶養親族数、各種届出を確認)


