65歳以上で転職したものの2か月や3か月で退職することになった。
こんなとき「今の会社では6か月働いていないから高年齢求職者給付金はもらえない?」と気になりますよね。
結論からいうと転職先だけで6か月なくても前職の被保険者期間を合わせて受給資格を満たす場合があります。
高年齢求職者給付金は最後の会社だけを見て判断する制度ではありません。
原則として今回の離職日の前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あるかを確認します。
ただし前職と転職先の間が空いている場合や以前の離職で失業給付の受給資格を取っている場合は単純に全部を足せるとは限りません。
「転職先を2か月で辞めたから対象外」と自己判断する前に前職分を含めて確認した方がいいケースです。
高年齢求職者給付金の「6か月」は今の会社だけではない
65歳以上で離職した人が高年齢求職者給付金を受けるには失業の状態にあることに加えて被保険者期間の条件があります。
必要なのは原則として離職日の前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることです。
ここで大事なのが「通算」です。
最後に勤めた会社だけで6か月ある必要はありません。
前職の被保険者期間が今回の計算に使える状態なら複数の会社での期間を合わせて6か月を確認します。
厚生労働省の業務取扱要領でも2枚以上の離職票がある場合は原則として最後の離職日から1年間をさかのぼり被保険者期間が6か月になるまで通算する取扱いが示されています。
転職先が2か月でも前職分を足せることがある
たとえば次のようなケースです。
| 期間 | 状況 |
|---|---|
| 2026年1月~6月 | A社で雇用保険に加入 |
| 2026年7月 | 無職 |
| 2026年8月~9月 | B社で雇用保険に加入 |
| 2026年9月30日 | B社を退職 |
B社では2か月しか働いていません。
それでも今回の離職日である2026年9月30日から1年間をさかのぼるとA社で働いていた期間も入っています。
A社とB社のそれぞれの期間が被保険者期間として認められればB社だけで6か月なくても受給資格を満たす可能性があります。
会社が変わったという理由だけでA社分が切り捨てられるわけではありません。
「6か月勤務したか」ではなく被保険者期間を数える
ここは在籍期間だけで考えない方がいいです。
高年齢求職者給付金で使う被保険者期間は原則として離職日から1か月ごとに区切って確認します。
その期間に賃金支払基礎日数が11日以上あれば1か月として計算します。
11日以上ある月が6か月ない場合は賃金支払いの基礎となった時間が80時間以上ある月も1か月として計算します。
さらに被保険者になった日から最初の区切りまでが15日以上あり賃金支払基礎日数が11日以上ある場合は2分の1か月として計算できることがあります。
そのため「5か月しか在籍していないから無理」「6か月目に入ったから大丈夫」と在籍月数だけで判断することはできません。
実際の被保険者期間は離職票の賃金支払基礎日数などを使って確認します。
前職と転職先の離職票は両方持っていく
転職先での勤務期間が短い人ほど前職の離職票が重要になります。
厚生労働省の業務取扱要領では2枚以上の離職票を提出すべき人についてすべて提出させるよう案内しています。
今回辞めた会社だけでは6か月に届かなくても前職の離職票まで確認すれば受給資格を満たすことがあります。
手元にあるなら次の離職票をまとめて持っていきましょう。
- 今回辞めた会社の離職票
- その前に勤めていた会社の離職票
- 今回の離職日前1年以内に別の会社を辞めているならその離職票
前職分を使えるか自分で判断して離職票を省く必要はありません。
転職先を2か月で辞めても離職票はもらっておく
短期で辞めた会社から「2か月しか働いていないから失業給付の対象にならない」と言われることがあります。
でも今の会社だけでは受給資格を満たさなくても前職分と合わせて資格を満たすケースがあります。
そのため短期間の勤務だったという理由だけで離職票が不要になるとは限りません。
前職分との通算を確認したいなら今回辞めた会社の離職票も交付してもらいましょう。
前職から転職まで空いていても通算できる?
前職を辞めてすぐ次の会社へ入った人ばかりではありません。
1か月や3か月休んでから転職した人もいるでしょう。
雇用保険では前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で被保険者になりその間に求職者給付や就職促進給付を受けていない場合は前職の被保険者であった期間を通算できる扱いがあります。
数か月の空白期間があるだけで前職の加入履歴がすべて消えるわけではありません。
ただし「再就職まで1年以内」と「今回の離職日前1年間に6か月あるか」は別に確認します。
前職と転職先の間が1年以内でも前職で働いていた月が今回の離職日から1年以上前へ外れていればその月は今回の6か月に使えません。
空白が1年以内でも前職分を使えない例
たとえば次のケースです。
| 期間 | 状況 |
|---|---|
| 2025年1月~6月 | A社で雇用保険に加入 |
| 2025年7月~2026年5月 | 無職 |
| 2026年6月~8月 | B社で雇用保険に加入 |
| 2026年8月31日 | B社を退職 |
今回の離職日は2026年8月31日です。
高年齢求職者給付金の6か月を確認する範囲は原則としてその離職日の前1年間です。
A社で働いた2025年1月~6月はこの1年間から外れています。
この場合は「再就職まで1年以内だったからA社の6か月を全部使える」とは考えられません。
最後の離職日から1年間をさかのぼった中に何か月の被保険者期間が残っているかを見る必要があります。
以前に失業給付の受給資格を取っている場合は注意
過去の失業給付も確認しておきたいところです。
以前の離職で基本手当の受給資格や高年齢求職者給付金の高年齢受給資格を取得している場合はその資格に使われた離職日以前の被保険者期間を今回もそのまま使えるとは限りません。
雇用保険法では以前に受給資格や高年齢受給資格などを取得している場合はその資格に係る離職日以前の被保険者期間を新しい被保険者期間の計算に含めないルールがあります。
そのため次のような人は昔の加入期間を単純に全部足さない方がいいです。
- 前の離職で基本手当の受給資格を取った
- 以前に高年齢求職者給付金の高年齢受給資格を取った
- 前の離職後に再就職手当などの就職促進給付を受けた
以前の受給歴があるなら前回の離職日と受けた給付をハローワークへ伝えて今回使える期間を確認してください。
前職を64歳で辞めていても前職分を使える?
前の会社を辞めた時点では64歳だった人もいます。
高年齢求職者給付金になるかは今回の離職時に高年齢被保険者だったかで判断します。
厚生労働省の業務取扱要領には一般被保険者だった前職と高年齢被保険者だった最後の会社の離職票を合わせて高年齢受給資格を判定する例も示されています。
前職を辞めたときに65歳未満だったという理由だけで前職分が必ず除外されるわけではありません。
ただし前回の離職で基本手当の受給資格を取っている場合などは別です。
6か月あれば50日分もらえるわけではない
「6か月」と「30日分・50日分」は別の数字です。
6か月は高年齢求職者給付金の受給資格を得るための最低条件です。
受給額は被保険者であった期間によって次のように分かれます。
| 被保険者であった期間 | 支給日数 |
|---|---|
| 6か月以上1年未満 | 基本手当日額の30日分 |
| 1年以上 | 基本手当日額の50日分 |
前職と転職先を合わせて6か月を超えただけで自動的に50日分になるわけではありません。
反対に転職先では数か月しか働いていなくても算定基礎期間が1年以上なら50日分になる場合があります。
ハローワークへ行く前に確認しておくこと
転職後すぐ退職した人は次の内容を確認しておくと話が早いです。
- 今回の会社で雇用保険に入った日と離職日
- 前職の離職日と次の会社へ入った日
- 前職を含め離職票を何枚持っているか
- 以前に基本手当や高年齢求職者給付金などの受給資格を取ったことがあるか
特に離職票は重要です。
短期間で辞めた会社の分も含め手元にある離職票はまとめて持っていきましょう。
「A社で5か月、B社で2か月だから7か月」と在籍期間だけを足すのではなく離職票をもとに被保険者期間を確認してもらう方が確実です。
高年齢求職者給付金の前職通算でよくある質問
転職先を2か月で辞めたらもらえませんか?
2か月だけでは判断できません。今回の離職日前1年間に前職分を含めて被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を満たす可能性があります。
前職5か月+転職先2か月なら7か月になりますか?
前職分が今回の計算対象に入りそれぞれの期間が被保険者期間として認められれば通算できる可能性があります。在籍月数だけでは決まりません。
前職から10か月空いて再就職しても通算できますか?
再就職まで1年以内という条件だけでは判断できません。今回の離職日前1年間の中に前職の被保険者期間が残っているかも確認します。
以前に高年齢求職者給付金をもらっていても前職分を使えますか?
以前の高年齢受給資格に使われた離職日以前の期間を今回もそのまま使えるとは限りません。前回の受給資格と今回の加入期間を分けて確認する必要があります。
まとめ|今の会社で6か月ないだけでは対象外と決められない
65歳以上で転職後すぐ退職した場合でも転職先だけで6か月働いていないという理由だけで高年齢求職者給付金の対象外になるとは限りません。
確認するのは今回の会社だけではありません。
- 原則として今回の離職日前1年間に被保険者期間が6か月以上必要
- 前職分も条件を満たせば通算できる
- 短期で辞めた会社を含め複数の離職票があるならまとめて提出する
- 再就職まで1年以内でも今回の離職日前1年間から外れた古い月は6か月判定に使えない
- 以前の受給資格や給付歴によって過去の期間を使えない場合がある
「転職先を2か月で辞めたから絶対にもらえない」と考えるのは早いです。
前職と今回の会社の離職票を持ってどこまで被保険者期間として使えるか確認してください。
今の会社の勤務期間ではなく今回の離職日からさかのぼって使える被保険者期間を見る。
これが今回のケースで一番大事なところです。


