失業保険の受給中に業務委託を始めたら?契約日・自営専念日・開業届でいつまで受給できるか

失業保険中のアルバイト・開業

失業保険をもらいながら転職活動をしていたところ、業務委託の仕事が決まった。

会社へ入社するわけではないので、こんな疑問が出てきます。

「業務委託なら失業保険はそのままもらえる?」
「契約だけ先に結んで、仕事開始は来月なら?」
「開業届を出すまでは失業中の扱い?」

ここはかなり注意が必要です。

失業保険が止まる基準は、開業届を出した日だけではありません。

自営業や業務委託に専念すると判断された場合、基本手当を受けられるのは原則として「自営専念日の前日まで」です。

しかも東京ハローワークの案内では、自営専念日を確認するとき、開業届だけでなく業務委託契約を締結した日や契約の開始日も候補になります。

さらに、事務所を借りた日や事業用の備品を買った日など、開業準備を始めたことが分かる日がもっと前にあれば、そちらが候補になることもあります。

つまり、

まだ開業届を出していないから、失業保険は普通にもらえる。

とは限りません。

一方で、業務委託の仕事を1回しただけで、必ずその日から自営業扱いになるとも限りません。

求職活動を続けながら一時的に仕事をしているのか、それとも今後は業務委託・フリーランスに専念するのかで扱いが変わります。

この記事では、業務委託を始めたときにいつまで失業保険を受けられるのかを、契約日・自営専念日・開業届の違いから整理します。

結論|基本手当は「自営専念日の前日まで」が基本

まず今回の話を簡単に分けると、こうなります。

状況失業保険の考え方
まだ業務委託を検討しているだけすぐ受給終了とは限らない
求職活動を続けながら単発で業務委託をした就労・内職等として申告し、受給できる場合あり
業務委託を本業にすると決めて自営に専念した原則として自営専念日の前日まで
開業準備に専念した準備開始が自営専念日になる場合あり
開業届を後から提出した開業届の日まで受給できるとは限らない

一番大事なのは、「開業した日」ではなく「自営に専念した日」を見ることです。

しかも、自営専念には実際に仕事を始めた後だけでなく、事業を始めるための準備に専念した期間も含まれます。

「自営専念日」って何?

聞き慣れない言葉ですが、業務委託を始める人はここを理解しておいた方がいいです。

失業保険の基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できていない人へ支給されます。

そのため、

もう会社への就職活動ではなく、自分の事業に専念します。

という状態になると、基本手当の前提である「失業の状態」から外れます。

この切り替わる日として確認されるのが自営専念日です。

東京ハローワークでは、自営専念日は原則として、

  • ハローワークへ自営に専念すると申告した日
  • 自営の準備や開始を客観的に確認できる書類の日付

などを確認し、複数の日付がある場合は一番早い日が候補になると案内しています。

「自分としてはまだ開業したつもりはなかった」という感覚だけでは決まりません。

契約書や開業準備の資料も見られます。

業務委託は「契約を結んだ日」も自営専念日の候補になる

今回もっとも重要なのがここです。

東京ハローワークの専用資料では、自営専念日を確認する資料として業務委託契約書が挙げられています。

さらに契約書から確認する日付として、

「業務委託契約を締結した日」または「委託契約の開始日」

が示されています。

たとえば、こんなケースです。

業務委託契約を締結10月1日
契約上の業務開始10月15日
開業届を提出10月20日

「開業届を出した10月20日までは失業保険をもらえる」と考えたくなります。

しかし、そうとは限りません。

業務委託契約の締結日である10月1日や契約開始日の10月15日も、自営専念日を判断する材料になります。

そのうえで10月1日が自営専念日と判断されれば、基本手当の支給対象になるのは原則として9月30日までです。

開業届をいつ出したかだけで受給終了日を決めないことが重要です。

契約だけ先に結んで仕事は来月からならどうなる?

ここはかなり迷うところです。

たとえば10月1日に業務委託契約へサインしたけれど、実際の業務開始は11月1日。

「10月中はまだ働いていないんだから失業保険をもらえるのでは?」と思います。

ただ、東京ハローワークの資料では契約締結日そのものも自営専念日の候補です。

そのため、「報酬が発生した日」や「最初に作業した日」だけで判断するのは危険です。

とはいえ、契約書へサインした瞬間に全国一律で必ず自営専念日になる、とまで単純化もできません。

自営専念日は、契約内容や実際の活動状況、ほかの準備行為などを確認したうえでハローワークが判断します。

業務委託契約を結ぶことが決まった段階で、契約書を持って給付窓口へ相談するのが一番安全です。

開業届を出していなければ失業保険はもらえる?

これも違います。

税務署へ開業届を出しているかどうかだけで、雇用保険上の自営開始が決まるわけではありません。

東京ハローワークが確認資料として挙げているのは、開業届だけではありません。

  • 業務委託契約書
  • 登記簿謄本
  • 定款
  • 営業許可書
  • 店舗やオフィスの賃貸契約書
  • 事業用什器の購入・レンタル領収書

などもあります。

つまり、

開業届はまだ出さず、先に業務委託で仕事を始めれば失業保険も続けてもらえる。

という考え方はできません。

開業届がなくても、事業を始めたことや準備に専念したことが客観的に確認できれば、自営専念日が判断される可能性があります。

むしろ開業届より前の日が自営専念日になることもある

たとえば、こんな順番だったとします。

9月20日 仕事用の事務所を契約
10月1日 業務委託契約を締結
10月10日 業務開始
10月20日 開業届を提出

この場合、開業届より前に、自営準備を始めたことを示す資料があります。

東京ハローワークは、店舗やオフィスの賃貸契約、自営に必要な什器の購入・レンタルなども自営専念日の候補として確認するとしています。

したがって、9月20日など、かなり前の日が判断材料になる可能性があります。

「開業届を出す前=まだ失業中」とは限らないのは、このためです。

業務委託を1日やっただけでも失業保険は終了する?

ここまで読むと、「じゃあクラウドソーシングで1件仕事を受けただけでも失業保険終了?」と思うかもしれません。

必ずそうなるわけではありません。

重要なのは、その仕事をしながら引き続き就職活動をしているのか、今後は自営業に専念するのかです。

求職活動を続けながら一時的に仕事をした場合は、通常のアルバイトなどと同じように「就労・就職」や「内職・手伝い」として扱われ、失業認定申告書へ申告するケースがあります。

東京ハローワークでは原則として、1日の労働時間が4時間以上なら「就労・就職」、4時間未満なら「内職・手伝い」と案内しています。

4時間以上働いた日は基本手当が支給されず、4時間未満の場合も収入額によって減額されることがあります。

ただし、この4時間ルールだけを見て、

業務委託を毎日3時間以内にすれば、ずっと失業保険をもらえる。

と考えるのは危険です。

事業に専念していると判断されれば、単なる「内職」ではなく自営専念として扱われる可能性があるからです。

「副業の業務委託」と「自営専念」は何が違う?

線引きが分かりにくいですよね。

たとえば、失業保険を受けながら転職活動を続け、週に1回だけ知人の仕事を手伝って報酬をもらった。

一方で、企業と半年間の業務委託契約を結び、平日は毎日その仕事を行い、今後はフリーランスとして続けていくことにした。

同じ「業務委託」でも状況はかなり違います。

状況考え方
求職活動を続けながら単発の仕事をした就労・内職等として申告し、受給できる場合あり
業務委託を継続的に行うが就職活動も続ける実態をハローワークへ相談
就職活動をやめて業務委託を本業にする自営専念になる可能性が高い
事業開始の準備に専念する準備段階から自営専念になる場合あり

契約名称だけで「副業」「自営業」と決まるわけではありません。

自分で決めつけず、業務内容、契約期間、仕事量、求職活動を続けるのかまでハローワークへ伝えるのが確実です。

報酬がまだ振り込まれていなくても申告する?

「まだ1円も入金されていないから、申告は報酬が振り込まれてからでいい」と考えるのも危険です。

失業保険では、実際にお金を受け取った日だけを見るわけではありません。

自営専念については、業務委託契約の締結や事業準備など、実際の活動状況が確認されます。

また就労した場合も、収入の有無にかかわらず申告が必要になるケースがあります。

「報酬の入金日=仕事を始めた日」ではありません。

契約や仕事を始めたら、次の入金日を待たずにハローワークへ相談してください。

自営専念を申告せず、そのまま失業保険をもらったら?

ここはかなり重要です。

東京ハローワークは、自営に専念しているにもかかわらず申告せず基本手当を受給した場合、不正申告となり処分の対象になると案内しています。

「開業届をまだ出していないからバレない」

「売上がまだ少ないから申告しなくていい」

という判断はしない方がいいです。

自営の準備を始めた、業務委託契約を結んだ、今後はそちらに専念すると決めたなど、状況が変わった段階で給付窓口へ相談してください。

自営業を始めても再就職手当がもらえることがある

「自営専念したら、残っている失業保険は全部なくなるの?」と思いますよね。

必ずしもそうではありません。

自営業を開始した場合でも、一定の条件を満たせば再就職手当を申請できることがあります。

東京ハローワークでは、自営を開始し、1年を超えて事業を安定的に継続できると認められる場合、再就職手当を申請できる場合があると案内しています。

確認資料として、

  • 開業届の写し
  • 業務委託契約書
  • 法人の登記簿謄本
  • 営業許可証

などが使われます。

ただし、業務委託契約を結べば自動的に再就職手当が出るわけではありません。

基本手当の支給残日数など、ほかの条件も確認されます。

自営へ切り替える予定なら、「基本手当がいつまで出るか」だけでなく「再就職手当の対象にならないか」も一緒に聞くといいでしょう。

事業がうまくいかなかったときのために「受給期間の特例」もある

もう一つ知っておきたい制度があります。

失業保険の基本手当は、原則として離職日の翌日から1年間という受給期間があります。

ところが途中で事業を始めると、事業をしている間にこの1年間が過ぎてしまうことがあります。

そこで2022年7月から、事業を行っている期間を最大3年間、基本手当の受給期間に算入しない「受給期間の特例」が設けられています。

簡単にいうと、

いったん起業・自営に挑戦する。その間は失業保険をもらわない。ただし、もし事業を休廃業したら、残っている基本手当を使って再び就職活動できるよう受給期限を保存しておく。

という仕組みです。

自営業をしながら基本手当を3年間もらえる制度ではありません。

受給できる期限を後ろへ延ばす制度です。

受給期間の特例はいつまでに申請する?

申請期限もあります。

厚生労働省は、

  • 事業を開始した日
  • 事業に専念し始めた日
  • 事業の準備に専念し始めた日

の翌日から2か月以内に申請するよう案内しています。

事業の実施期間が30日以上であることなど、ほかにも要件があります。

また、その事業について再就職手当を受けた場合などは同じ特例を使えません。

「事業が失敗してから申請すればいい」という制度ではないので注意してください。

フリーランスへ切り替える時点で、再就職手当を狙うのか、受給期間の特例を申請するのかまでハローワークへ確認した方がいいです。

自営専念日を確認するときに持っていくものは?

業務委託が決まったら、契約内容が分かる資料を用意しておくと話が早いです。

東京ハローワークが例として挙げているのは、

  • 開業届の写し
  • 業務委託契約書
  • 登記簿謄本
  • 定款の写し
  • 営業許可書
  • 事務所・店舗の賃貸契約書
  • 事業用什器の購入・レンタルが分かる領収書

などです。

全部必要という意味ではありません。

自分のケースで事業開始や準備開始を確認できる資料を持っていきます。

業務委託なら、まず契約書を用意しておくといいでしょう。

業務委託が決まったら、開業届を出すまで待たずに相談する

ここまでの話を考えると、動くタイミングはかなり明確です。

業務委託契約を結んだ。

あるいは、これから契約することが決まり、本格的にフリーランスへ切り替える予定になった。

その時点でハローワークへ相談してください。

開業届を出す日まで待つ必要はありません。

むしろ待ってしまうと、後から

自営専念日はもっと前の日です。

と判断される可能性があります。

東京ハローワークも、自営の準備を開始した、または自営に専念すると決めた段階で給付課へ来所して申告するよう案内しています。

ハローワークでは何と聞けばいい?

「フリーランスになるんですが、失業保険どうなりますか?」だけでも相談できます。

ただ、次のように伝えると話が早いです。

現在、基本手当を受給中です。○月○日に業務委託契約を締結し、契約上の業務開始日は○月○日です。今後はこの仕事を継続する予定ですが、自営専念日はいつになりますか?

まだ就職活動も続けるなら、そのことも伝えます。

業務委託の仕事はありますが、会社への就職活動も続けます。この場合は自営専念ではなく、就労として申告する扱いになりますか?

ここまで具体的に聞けば、自分のケースに合わせて判断してもらいやすくなります。

結局、失業保険をもらいながら業務委託を始めたらどうする?

まず、「開業届をまだ出していないから大丈夫」とは考えないでください。

自営に専念したと判断された場合、基本手当の支給対象は原則として自営専念日の前日までです。

そして自営専念日は、開業届の提出日だけで決まりません。

業務委託契約を締結した日。

契約上の業務開始日。

事務所を借りた日。

事業用の備品を購入した日。

こうした日付も判断材料になります。

一方で、業務委託を1回しただけで必ず受給終了というわけでもありません。

会社への就職活動を続けながら一時的に仕事をしているなら、就労・内職として申告し、失業している日について基本手当を受けられるケースがあります。

だからこそ、自分で、

「これは副業だから大丈夫」

「開業届を出していないからまだ失業中」

「1日4時間未満だから問題ない」

と決めない方がいいです。

業務委託契約が決まったら、契約書を持ってハローワークへ相談する。

そして、

①自営専念日はいつか
②その前日までの基本手当はどうなるか
③再就職手当の対象になるか
④受給期間の特例を使えるか

この4つをまとめて確認してください。

業務委託を始めたときに一番危ないのは、開業届の日だけを基準にして受給を続けてしまうことです。

契約日や準備開始日の方が早ければ、そこまでさかのぼって自営専念日を確認される可能性があります。

「いつ開業届を出すか」より「いつから自営に専念したと判断されるか」。

失業保険を受給中に業務委託を始めるなら、ここが一番大事です。

参考資料