「家から職業訓練校まで約1.5km。片道2km未満だから交通費は出ないと言われた。でも歩くのが難しくてバスを使わないと通えない」
こんな場合でも通所手当は一律に対象外なのでしょうか。
結論からいうと、片道2km未満でも通所手当の対象になる場合があります。雇用保険法施行規則第59条は、公共交通機関や車を利用しなければ訓練施設への通所が著しく困難な人について、2km未満の原則的な除外の例外を設けています。
ただし「足が痛い」「坂道がある」「バス代を払っている」と申告すれば必ず支給されるわけではありません。距離の測り方や実際に利用する移動手段、徒歩で通うのが著しく難しい事情を確認したうえでハローワークが判断します。
この記事では、2kmの正しい考え方と例外が問題になる3つのケース、相談前にまとめたい資料、通所届の確認方法を説明します。
職業訓練の通所手当は片道2km未満だと原則対象外。ただし例外がある
今回扱うのは雇用保険の基本手当の受給資格者がハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等へ通う場合の通所手当です。
雇用保険法施行規則第59条では、交通機関を使って運賃を負担する人や、自動車などを使って通所する人を通所手当の対象としています。
一方で通常徒歩で通うとした場合の片道距離が2km未満なら、原則として通所手当の対象から外れます。
ここには重要な例外があります。
交通機関や自動車等を利用しなければ通所することが著しく困難な場合は、片道2km未満でも支給対象となり得ます。
例えば歩行に制約があり、通常の徒歩通所が著しく難しい人です。道路や交通事情も含め、個別の事情を相談する必要があります。
| 状況 | 原則的な考え方 | 次にすること |
|---|---|---|
| 徒歩の経路が片道1.4km。通常どおり歩けるがバスを使いたい | 2km未満の原則除外に該当し得る | 利便性だけで例外を当然視しない |
| 徒歩の経路が片道1.4km。歩行に制約がありバスなしでは著しく困難 | 2km未満でも例外の認定を受けられる可能性 | 身体状況・経路・実際の通所方法をハローワークへ説明 |
| 通常徒歩で使う最短通路が片道2.2km | 2km未満という除外条件には該当しない | 受講指示・通所方法・合理的な経路などの通常要件を確認 |
※距離と状況は説明用の架空の例です。どの例もこれだけで給付決定が確定するわけではありません。
「片道2km」は直線距離?バスの走行距離?
先に距離の数え方を確認してください。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領52853では、2kmを判断する徒歩経路を、一般の人が通常徒歩で通所するときに利用する通路のうち、目的地までの距離が最も短いものと説明しています。
つまり自宅と学校を地図上で一直線に結んだ距離ではありません。
反対に、バスが遠回りするため乗車距離が3kmになるからといって、徒歩で1.4kmの学校への通所を「2km以上」と判断できるわけでもありません。
| 距離の種類 | 例 | 2kmの原則除外との関係 |
|---|---|---|
| 自宅と学校の直線距離 | 1.1km | 原則としてこれだけでは判定しない |
| 通常徒歩で利用する最短通路 | 1.4km | 2km未満かどうかの基本となる距離 |
| バスが実際に走るルート | 2.8km | 徒歩経路の2km判定と混同しない |
| 車で通る道路の距離 | 2.2km | 徒歩経路の2km判定とは別。車の手当額などは別途確認 |
※距離は比較のための架空の例です。
簡単に表すと次のようになります。
自宅 ├─ 直線距離 1.1km(判定の基本ではない) ├─ 徒歩の最短通路 1.4km(2km判定の基本) └─ バス経路 2.8km(実際の交通利用) 訓練施設
通常の徒歩通路が途中で行き止まりになっている、一般の人が通れない道が地図に表示されているなどの事情があれば、どの経路を基準とするかハローワークへ確認しましょう。
地図アプリの表示をそのまま正式な認定距離とみなすのではなく、住所と訓練施設の入口、実際に歩ける道を整理して相談することが大切です。
参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」52853(PDF・印刷348~349ページ)
片道1.5kmでも「徒歩で通うのが著しく困難」とは?
制度でいう「著しく困難」は、単に徒歩通所が不便だという意味ではありません。
公共交通や車を使わなければ通うことが著しく難しい事情があるかを見ます。
具体的には本人の身体状態、訓練施設までの実際の経路、利用する交通手段などを確認する必要があります。
例として考えられる事情は次のとおりです。
- 歩行に制限があり、長い距離を続けて歩くことが難しい
- 足腰の状態から坂道や階段の通行に大きな負担がある
- 補助具を使っていても通常の徒歩通所が難しい
- 訓練開始・終了時刻と実際の道路・交通状況に問題がある
ただし、これらの事情があれば必ず認定されるという一覧ではありません。
例えば「急坂が一つある」だけでは、移動手段を使わなければ通所が著しく困難なほどか分かりません。坂の長さや勾配、本人の歩行能力などを具体的に説明する必要があります。
病名がある人についても、診断名だけで一律に給付対象となるわけではありません。その人にとって何が難しいのかを説明できることが重要です。
ケース1|徒歩1.4kmだが歩行に制約がありバスが必要
例えば自宅から訓練施設まで通常の徒歩経路が1.4km。歩行に制約があり、長い距離を歩くと症状が悪化してしまう人です。
このような場合は2km未満の原則だけで諦めず、バスを利用しなければ通所が著しく困難かを相談する意味があります。
「○分以上歩くと休憩が必要」「階段があると通れない」「バス停までの距離なら移動できる」などの具体的な状況を整理してください。
公共交通を利用するなら、停留所までどう移動するか、バスの運行時間、訓練開始時刻に間に合うかも重要です。
ケース2|徒歩1.4kmで雨の日だけバスを使いたい
一方、通常は問題なく徒歩で通えている人が「雨の日はぬれたくない」「荷物が多い日は歩きたくない」という理由でバスを利用するケースです。
これだけで「交通機関を利用しなければ通所することが著しく困難」と判断されるとは限りません。
実際に運賃を払っていても、手当を必ず受けられるわけではない点に注意してください。
ただし天候によって危険になる道路事情や身体上の問題がある場合は、何が困難なのかを具体的に確認してもらいましょう。
ケース3|徒歩の最短経路が2.2kmある
通常徒歩で利用する最短通路が片道2.2kmの場合は、2km未満の原則除外には該当しません。
ただし距離が2km以上ならバス代やガソリン代が自動的に全額支給されるという意味ではありません。
交通手段を常例として利用しているか、認定される経路が経済的かつ合理的か、訓練の受講指示を受けているかなどを確認します。
例外が認められたら通所手当はいくらになる?
2km未満の例外に該当する可能性があると分かっても、支給額は別に確認する必要があります。
雇用保険法施行規則第59条では、鉄道・バスなどの交通機関を利用する人と、自動車・バイク・自転車などを利用する人で通所手当の計算方法が違います。
例えばバスの場合は、運賃・時間・距離などから最も経済的かつ合理的と認められる通常経路によって計算します。
車の場合は実際に払ったガソリン代をすべて精算する方式ではなく、所定の距離区分による定額が基本です。月額上限42,500円の規定もあります。
「例外に該当する可能性があること」と「いくら支給されるか」は別の判断です。
バス・鉄道・車での金額や月額上限の詳しい計算は次の記事で確認できます。

距離と「著しく困難な事情」をどう資料にまとめる?
ハローワークへ相談するときは、身体状況や移動方法を口頭だけで説明するより、確認しやすい形にしておくと便利です。
最低限、次の情報を整理しましょう。
| 確認資料 | まとめる内容 |
|---|---|
| 自宅と訓練施設の住所 | 出発地、目的地、通常利用する施設の入口 |
| 通常徒歩で使う最短経路の地図 | 歩ける道路・横断歩道・坂道・階段など |
| 徒歩経路の距離 | 片道何kmか。直線距離やバスの走行距離と分ける |
| 歩行に関する本人の事情 | どの距離・動作が難しいか。必要な休憩や安全上の問題 |
| 実際に使いたい交通手段 | バスの乗車区間、運賃、時刻表、車の使用区間など |
| 訓練の日程 | 授業開始時刻、終了時刻、通所する曜日 |
| 必要に応じた補足資料 | 本人の事情を説明できる手元資料、窓口が求める資料 |
特に重要なのは、「徒歩が難しい」だけでなく「交通機関や車を使わなければ通所できない事情」を説明することです。
地図には徒歩ルートとバス停の位置を別々に記入すると分かりやすくなります。
例えば次のようにまとめます。
「自宅から訓練施設まで通常の徒歩経路は片道約1.5kmです。○○の理由により連続して歩くことが難しく、途中の坂道では特に負担があります。自宅から徒歩○mのバス停までは移動でき、バスを利用すれば訓練開始時刻に間に合います」
このメモ自体が給付の審査結果を決める書類ではありません。担当者が実情を確認できるようにするための資料です。
診断書は必須?病気や障害があるときの伝え方
歩行が困難な事情が病気や障害に関係する場合は、ハローワークから追加の確認を求められることがあります。
ただし今回確認した雇用保険法施行規則や業務取扱要領には、2km未満の例外を申請する全員に医師の診断書を必ず提出させるという一律の要件は確認できません。
医療機関の資料が必要かどうかは、本人の状況を説明して窓口へ確認してください。
例えば「歩行距離に制限がある」「長時間の歩行で症状が悪化する」「階段の昇降に支障がある」といった事情を整理したうえで、医師の書類を求められるか相談します。
また病気やけがの状態によっては、通所手当だけでなく雇用保険の受給資格や訓練受講そのものについて確認が必要になることもあります。徒歩が難しいことと、職業訓練を受講して就職を目指せるかどうかは別に確認しましょう。
診断書の費用がかかる場合もあるため、必要だと確認する前に取得する必要はありません。
通所手当は「公共職業訓練等通所届」で確認する
雇用保険の通所手当では、ハローワークへ通所方法や経路を届け出て確認を受けます。
主に使う書類は「公共職業訓練等受講届・通所届」です。受講する訓練の情報と、通常使う経路・交通手段などを記入します。
片道2km未満でも特別な事情がある場合は、通所届に通常経路を事実どおり記入したうえで、例外として確認してもらいたい事情を担当者に伝えることが大切です。
やり方が分からないからといって、徒歩距離を実際より長く記載したり、使っていない交通経路を記入したりしないでください。
通所届の入力欄や提出先、経路を変更するときの記入方法は次の記事で詳しく説明しています。

参考:ハローワークインターネットサービス「公共職業訓練等受講届・通所届」
定期券はいつ買う?認定前に長期契約しない
訓練開始日に間に合うよう交通手段を確保したいと思っても、通所手当の対象や認定経路を確認する前に長期間の定期券を購入するのは慎重に判断しましょう。
特に2km未満の例外に該当するか分からない場合は、実際にバス代を支払っても手当が認められない可能性があります。
またハローワークが認定する経路と、本人が便利だと思う経路が一致するとは限りません。
先に次の点を相談しましょう。
- 2km未満でも例外を検討してもらえるか
- 認定される可能性がある交通手段と通常経路はどれか
- どのような資料が必要か
- 通所届をいつ提出するか
- 定期券の購入時期や購入後の確認方法はどうなるか
利用経路が決まった後で変更が生じた場合にも、ハローワークへの届出が必要になることがあります。訓練施設や住所が変わるときは事前に連絡してください。
車で通う場合|学校の許可と手当の認定は別
歩行が難しいため家族の車による送迎や自家用車通学を考える人もいるでしょう。
ここでは「訓練施設が車での通学を認めるか」と「ハローワークが通所手当を認めるか」は別の判断です。
学校側が車通学を許可しても、雇用保険の通所手当の支給まで確約したことにはなりません。
反対にハローワークで車を利用する必要性について相談していても、訓練施設の駐車場を自由に使えるわけではありません。
| 確認先 | 主に確認すること |
|---|---|
| 訓練施設 | 車通学の許可、駐車場、送迎のルール、授業への出席方法 |
| ハローワーク | 2km未満の例外、通所経路・交通手段、通所手当の支給可否と額 |
家族が送迎する場合も、本人が自動車等を使用する通所としてどのように扱われるか確認してください。送迎があることだけで定額の通所手当を受けられると断定はできません。
駐車場代・燃料費がすべて実費で支給されるわけではない点にも注意してください。
車通学の許可や費用、学校とハローワークへの確認の順番は次の記事でも説明しています。

ハローワークへ相談するなら、このように伝える
担当者には距離と実際の事情を短く伝えると確認してもらいやすくなります。
「公共職業訓練を受講する予定です。自宅から訓練施設まで、通常徒歩で使う経路は片道約1.5kmです。
ただ、○○という理由でこの距離を歩いて通所するのが著しく難しく、バス(または車)を使う必要があります。
雇用保険法施行規則第59条にある2km未満の例外として、通所手当の対象になる可能性を確認したいです。通所届にはどの経路を書けばよいでしょうか。歩行が難しい事情について、どのような資料を用意すればよいですか」
すでに訓練が始まっている場合は、これまでの実際の通所方法と支払った運賃も伝えてください。
なお「通所手当を受けるために症状を大げさに説明する」「実際には利用していないバスの定期券を申告する」といった対応は避けてください。支給は実態に基づいて判断されます。
「月10万円の職業訓練受講給付金」の通所手当とは別に確認
職業訓練では、同じ「通所手当」という名称を見かけることがあります。
一つは今回説明している雇用保険の基本手当の受給資格者が受講指示によって訓練を受ける場合の通所手当です。
もう一つは、雇用保険の基本手当を受給できない人などが一定の条件で利用する求職者支援制度の職業訓練受講給付金に付く通所手当です。
求職者支援制度では、収入・資産・世帯状況などの条件を満たした場合に職業訓練受講手当として月10万円が支給される仕組みがあります。
こちらは受給条件と申請手続きが異なるため、今回の雇用保険法施行規則第59条の説明をそのまま当てはめないでください。
自分がどちらの制度に該当するか分からない場合は、ハローワークで受講指示・支援指示の種類と給付名を確認しましょう。
よくある質問
職業訓練校まで徒歩1.5kmですが、バスを使えば通所手当が出ますか?
バスを使っているだけでは決まりません。2km未満の人は原則対象外ですが、交通機関を使わなければ通所することが著しく困難と判断されれば例外になる可能性があります。
直線距離が1.8kmで、徒歩経路が2.2kmの場合はどうなる?
厚生労働省の業務取扱要領では、通常徒歩で利用する最短通路による距離が基本とされています。直線距離だけでは判断しません。正式な距離は経路を示してハローワークへ確認してください。
障害者手帳があれば2km未満でも自動的に認められますか?
手帳の有無だけで一律に判断するわけではありません。交通機関や車を使わなければ通所が著しく困難な事情を具体的に説明して確認してもらう必要があります。
急な坂道がある場合は例外になりますか?
坂道があるという事実だけで必ず例外になるわけではありません。勾配や長さ、本人の身体状態、通常の歩行がどの程度困難かなどを整理して相談してください。
医師の診断書がないと申請できませんか?
全国一律に診断書の提出が必須という条件は、今回確認した一次資料には明記されていません。どの資料が必要かは本人の事情を伝えてハローワークへ確認してください。
学校が車通学を認めてくれれば交通費も出ますか?
学校の通学許可と通所手当の支給認定は別です。学校には車通学・駐車場のルールを、ハローワークには交通手段と給付の認定を確認してください。
まとめ|2km未満でも「歩いて通うことが著しく困難」なら相談できる
職業訓練校まで通常徒歩で通る最短経路が片道2km未満なら、雇用保険の通所手当は原則として対象外です。
しかし雇用保険法施行規則第59条では、交通機関や車を使わなければ通所することが著しく困難な人を例外としています。
そのため「片道1.5kmだから絶対にもらえない」と距離だけで諦める必要はありません。
ただし身体状況や道路事情があるだけで自動的に支給されるものでもありません。徒歩の最短経路、交通手段が必要な理由、通所する時間帯、実際の利用方法を整理してハローワークへ確認しましょう。
認定される前に長期間の定期券を購入したり、学校の車通学許可を手当の支給決定と考えたりするのは避けてください。
まずは通所届の提出前に「2km未満の例外として相談できますか」と担当窓口へ伝えることが、今からできる一歩です。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第56~59条(通所手当の要件)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(令和8年8月1日以降)第13~第16」(52853、52854。PDF)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(公共職業訓練等の受講指示)
- ハローワークインターネットサービス「公共職業訓練等受講届・通所届」
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
※2026年11月11日時点の厚生労働省・ハローワークの公的資料をもとに作成しています。片道距離、徒歩通所の困難さ、認定経路、必要書類および支給額は本人の事情とハローワークの審査によります。例外該当や支給を保証するものではありません。


