「福祉用具のレンタル会社で働きたいけれど、どの資格を取ればいいの?」
「住宅のバリアフリー改修に関わりたいなら、福祉住環境コーディネーターの方が役立つ?」
介護や福祉の仕事を探していると、福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーターという2つの資格を見かけることがあります。
どちらも高齢者や障害のある人の暮らしを支える資格ですが、仕事での役割は同じではありません。
福祉用具専門相談員は介護保険の福祉用具貸与・販売事業所で必要とされる専門職です。一方、福祉住環境コーディネーターは住宅改修やバリアフリーなどの知識を証明する検定資格です。
そのため、資格を選ぶときは難易度や受験料よりも、どのような仕事に就きたいかを先に考える必要があります。
この記事では2つの資格の違いを比較しながら、就職に必要な条件や講習時間、2026年度の費用を解説します。
求人票のどこを確認すればよいかも紹介するので、自分に合った資格を選ぶ参考にしてください。
福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーターはどっちがおすすめ?
結論からいうと、福祉用具のレンタル・販売を仕事にしたいなら福祉用具専門相談員、住宅改修や住環境整備の知識を身に付けたいなら福祉住環境コーディネーターが選択肢になります。
ただし、福祉用具専門相談員になるために指定講習を受けなくてもよい人もいます。
まずは2つの資格を比較してみましょう。
| 比較項目 | 福祉用具専門相談員 | 福祉住環境コーディネーター |
|---|---|---|
| 資格の位置付け | 介護保険制度で定められた専門職 | 東京商工会議所が実施する検定資格 |
| 主な仕事 | 福祉用具の選定・説明・適合・利用支援 | 住宅改修や住環境整備に関する提案・助言 |
| 関連する就職先 | 福祉用具貸与・販売事業所など | リフォーム会社、住宅関連企業、福祉関連企業など |
| 法定の配置資格 | 指定事業所で配置が必要 | 福祉用具専門相談員の配置資格にはならない |
| 取得方法 | 所定の資格を保有するか、指定講習を修了する | 検定試験に合格する |
| 学習・試験 | 指定講習53時間と修了評価など | 2級・3級は90分の検定試験 |
| 費用 | 研修機関によって異なる | 2026年度の2級は7,700円から |
| 向いている人 | 福祉用具サービスを直接担当したい人 | 住まいと福祉の知識を仕事に生かしたい人 |
特に注目したいのは「法定の配置資格」の違いです。
介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所では、福祉用具専門相談員の配置が求められます。
福祉住環境コーディネーターの検定に合格していても、それだけで福祉用具専門相談員として配置できるわけではありません。
反対に、福祉用具専門相談員の資格を取得すれば住宅改修工事に必要な資格まで得られるわけでもありません。
名前が似ていても資格の目的が異なるため、応募したい仕事から選ぶことが重要です。
福祉用具専門相談員は福祉用具貸与・販売事業所で必要な資格
福祉用具専門相談員は介護が必要な人の状態や生活環境に合わせて、適切な福祉用具を提案する専門職です。
例えば、自宅で生活する高齢者が安全に移動できるように歩行器を提案したり、身体の状態に合う車いすを選んだりします。
単に商品を販売するだけではありません。
利用者の身体状況や住まいの環境を確認し、使い方を説明した後も安全に利用できているかを確認する仕事です。
福祉用具専門相談員の主な仕事内容
主な業務には福祉用具の選定相談、福祉用具サービス計画の作成、用具の調整や使い方の説明、利用状況の確認などがあります。
例えば、車いすを使う人でも体格や身体機能によって適した製品は異なります。
住まいの廊下が狭ければ、車いすの寸法や動線も考えなければなりません。
そのため福祉用具の知識だけではなく、介護保険制度や身体機能、住宅環境についても理解する必要があります。
ケアマネジャーなどの専門職と連携する機会もあるため、人と接する仕事が好きな人にも関係の深い職種です。
福祉用具専門相談員になるには指定講習が必要?
福祉用具専門相談員になる方法は大きく分けて2つあります。
1つ目は、都道府県知事の指定を受けた研修機関で福祉用具専門相談員指定講習を修了する方法です。
2つ目は、制度で認められている資格をすでに持っている場合です。
厚生労働省によると、次の資格を持っている人は指定講習を修了していなくても福祉用具専門相談員として従事できます。
| 指定講習を受けずに従事できる資格 |
|---|
| 保健師 |
| 看護師 |
| 准看護師 |
| 理学療法士 |
| 作業療法士 |
| 社会福祉士 |
| 介護福祉士 |
| 義肢装具士 |
例えば、すでに介護福祉士の資格を持っている人が福祉用具貸与事業所へ転職するなら、法定の資格要件を満たすために改めて指定講習を受ける必要はありません。
ただし、資格要件を満たすことと実務に必要な知識を十分に持っていることは別です。
福祉用具の取扱経験が少ない場合は、職場での研修や商品知識の習得が必要になることもあります。
一方、介護職員初任者研修の修了だけでは現在の福祉用具専門相談員の配置資格を満たしません。
以前の訪問介護員養成研修などについて古い情報が残っている場合もあるので注意してください。
該当する国家資格を持っていない人が福祉用具専門相談員として働く場合は、基本的に指定講習の修了を目指すことになります。
現在の指定講習は標準53時間です。

福祉用具専門相談員の指定講習は53時間|2025年の改正に注意
福祉用具専門相談員指定講習は2025年にカリキュラムが改正されました。
以前は50時間でしたが、改正後は標準53時間となっています。
2026年に受講先を探している人は、古い50時間講習の案内だけを参考にしないようにしましょう。
53時間の講習では何を学ぶ?
2026年3月31日に掲載された埼玉県の案内では、標準カリキュラムが次のように示されています。
| 講習科目 | 時間 |
|---|---|
| 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割 | 2時間 |
| 介護保険制度等に関する基礎知識 | 4時間 |
| 高齢者と介護・医療に関する基礎知識 | 16.5時間 |
| 個別の福祉用具に関する知識・技術 | 17.5時間 |
| 福祉用具サービスの仕組み・利用支援・総合演習 | 13時間 |
| 合計 | 53時間 |
講習では福祉用具の種類を覚えるだけでなく、利用者の状態を考えながら適切な用具を選ぶ知識や技術を学びます。
安全な利用方法やリスクマネジメントも重要な内容です。
さらに、講習の修了には所定の課程を受けるだけでなく、修了評価などの要件を満たす必要があります。
53時間という数字だけを見て受講を決めるのではなく、修了評価を含めた日程や修了条件まで確認しましょう。
指定講習はオンラインでも受けられる?
福祉用具専門相談員指定講習ではオンラインを活用した研修も行われています。
ただし、オンラインと書かれていても、すべての講義や演習を自宅で完結できるとは限りません。
福祉用具を実際に取り扱う演習や受講状況の確認など、研修機関ごとに実施方法が異なります。
仕事を続けながら受講したい人は、講義の開催時間と通学の有無を先に確認しておきましょう。
指定講習の受講先を選ぶポイント
受講先を探すときは、まず都道府県が指定する研修機関かどうかを確認します。
そのうえで受講料、教材費、受講日程、演習の方法、修了評価の条件を比較しましょう。
例えば、受講料が安くても平日に何度も通学する必要があれば、仕事を休む日数や交通費が増える可能性があります。
反対にオンラインの講義が多くても、決められた時間に参加する形式なら自由な時間に学習できるとは限りません。
重要なのは指定講習として認められた課程を無理なく修了できることです。
修了証明書がいつ発行されるのかも、転職予定日と合わせて確認しておくと安心です。
福祉住環境コーディネーターは住宅改修やバリアフリーの知識を学ぶ資格
福祉住環境コーディネーターは東京商工会議所が実施する検定資格です。
高齢者や障害のある人が暮らしやすい住まいを考えるために、福祉・医療・建築などの知識を幅広く学びます。
例えば、玄関の段差を解消する方法や浴室に手すりを設置する際の考え方などが関係します。
福祉用具専門相談員にも住宅環境の知識は必要ですが、福祉住環境コーディネーターでは住まい全体の整備や住宅改修により重点を置きます。
福祉住環境コーディネーターが役立つ仕事
福祉住環境コーディネーターの知識は、住宅リフォームやバリアフリー改修を扱う仕事で役立ちます。
例えばリフォーム会社で高齢者向けの住宅改修を提案する場合、身体機能や生活動作を理解していることは強みになります。
住宅の設備を提案するときにも、利用者の生活上の困り事を踏まえて考えられます。
介護職や医療職が住環境への理解を深めるために学ぶことも考えられるでしょう。
ただし、福祉住環境コーディネーターに合格しただけで建築工事や設計に必要な法令上の資格が得られるわけではありません。
住宅改修に関連する仕事でも、実際に担当できる業務は職種や会社の体制によって異なります。
また、介護保険の住宅改修で必要になる理由書の作成者として認められるかどうかは、資格の級や自治体の取扱いなどを確認する必要があります。
資格があるから住宅改修に関するすべての手続きを担当できるとは考えないようにしましょう。
福祉住環境コーディネーターは2級と3級のどっちを取る?
福祉住環境コーディネーターには1級から3級まであります。
これから学び始める人が比較しやすいのは2級と3級です。
| 比較項目 | 3級 | 2級 |
|---|---|---|
| 学習内容 | 福祉と住環境の基礎知識 | 住環境の課題を把握し、具体的な提案につなげる知識 |
| 向いている人 | 初めて福祉・住宅分野を学ぶ人 | 住宅改修や福祉関連の仕事に知識を生かしたい人 |
| 受験資格 | 制限なし | 制限なし |
| 3級合格の必要性 | なし | なし |
| 2026年度IBT受験料 | 5,500円 | 7,700円 |
3級は基本的な知識を身に付けたい人に向いています。
一方、住宅改修の提案に関わる仕事を目指すなら、2級で扱う内容も確認しておきたいところです。
2級では福祉・建築・福祉用具などの知識を組み合わせ、住環境の問題に対して具体的な解決策を考える力が求められます。
なお、3級に合格していなくても2級から直接受験できます。
必ず3級から順番に取得する必要はありません。
すでに介護や住宅関連の知識があり、応募先で2級が評価されるなら最初から2級を目指す方法もあります。
ただし2級は3級よりも幅広い理解が求められるため、現在の知識や勉強に使える時間を考えて選びましょう。
福祉住環境コーディネーターの2026年度受験料はいくら?
福祉住環境コーディネーターの2級・3級には、IBT方式とCBT方式があります。
IBTは自分のパソコンを使用して自宅や会社などから受験する方法です。
CBTは指定されたテストセンターに行き、会場のパソコンを使用して受験します。
2026年度の受験料は次のとおりです。
| 級 | IBT方式 | CBT方式 |
|---|---|---|
| 2級 | 7,700円 | 9,900円 |
| 3級 | 5,500円 | 7,700円 |
※税込。CBT方式は各級の受験料に2,200円のCBT利用料が加算されています。
例えば2級を受験する場合、IBT方式なら受験料は7,700円です。
CBT方式を選ぶと9,900円になります。
差額は2,200円ですが、単純に安い方を選べばよいとは限りません。
IBT方式では自分でパソコンや通信環境を用意する必要があります。受験環境に関する条件も満たさなければなりません。
自宅に適切な受験環境がない人には、CBT方式の方が利用しやすいこともあります。
検定費用は受験料だけではない
福祉住環境コーディネーターを独学で勉強するなら、公式テキストや問題集の購入費も考えておきましょう。
通信講座などを利用する場合は、その受講料も追加されます。
例えば2級をIBT方式で受験する場合、最低限必要な試験料は7,700円ですが、教材を購入すれば実際の支出はそれ以上になります。
CBT方式なら会場までの交通費も必要です。
また、不合格となって再受験する場合は新たな受験料がかかります。
受験料だけで予算を決めず、勉強方法と受験方式を合わせて考えることが大切です。
なお、ここで紹介した料金は2026年度の情報です。2027年度以降の料金や試験日程は東京商工会議所の最新案内を確認してください。
福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーターはどちらが安い?
資格の取得費用だけを比べると、受験料が明示されている福祉住環境コーディネーターの方が検討しやすいでしょう。
ただし、この2つを料金だけで比較することはおすすめできません。
福祉用具専門相談員は指定講習の受講が資格要件につながります。一方、福祉住環境コーディネーターは検定試験への合格によって取得する資格です。
そもそも取得する目的が異なります。
福祉用具専門相談員の指定講習では、研修機関がそれぞれ受講料を設定しています。
そのため全国共通の受講料があるわけではありません。
費用を比較するなら次のように総額で考えましょう。
| 費用項目 | 福祉用具専門相談員 | 福祉住環境コーディネーター |
|---|---|---|
| 基本費用 | 指定講習の受講料 | 検定試験の受験料 |
| 教材費 | 受講料に含まれるか確認 | 公式テキスト・問題集など |
| 交通費 | 通学が必要な場合に発生 | CBT会場へ行く場合に発生 |
| 追加費用 | 補講・再評価などの条件を確認 | 通信講座・再受験など |
| 時間的負担 | 53時間の講習と修了評価など | 学習時間と試験時間 |
例えば、福祉用具貸与事業所への就職が決まっている人なら、指定講習の受講費がかかっても仕事に必要な資格を取得する意味があります。
反対に住宅リフォーム会社への転職を目指している人が、資格要件を確認せずに指定講習を申し込む必要はありません。
先に求人票を確認し、仕事に直結する資格へ費用をかける方が合理的です。
会社によっては資格取得を支援する制度を設けていることもあります。
応募前や面接時に会社負担で資格を取得できるか確認してみましょう。
福祉用具販売会社と住宅改修会社では必要な資格が違う
2つの資格のうちどちらを選ぶべきか迷ったら、実際に働きたい職場を具体的に考えると判断しやすくなります。
ここでは3つのケースに分けて説明します。
ケース1:福祉用具レンタル会社で利用者の相談を担当したい
介護保険の福祉用具貸与事業所で、利用者に福祉用具を提案する仕事を希望する場合です。
この場合は福祉用具専門相談員の資格要件を先に確認しましょう。
すでに介護福祉士や看護師などの所定資格を持っていれば、指定講習を修了していなくても資格要件を満たします。
資格を持っていない人は指定講習の受講が選択肢になります。
求人票に「福祉用具専門相談員必須」と書かれている場合、福祉住環境コーディネーターだけではその条件を満たせません。
ただし、未経験者を採用して入社後の資格取得を支援する求人も考えられます。
応募時点で資格が必要なのか、入社後に取得できるのかを確認するとよいでしょう。
ケース2:住宅リフォーム会社でバリアフリー改修を提案したい
住宅リフォーム会社で手すりの設置や段差解消などを提案する仕事を希望する場合です。
この場合は福祉住環境コーディネーターの知識が仕事に役立つ可能性があります。
高齢者や障害のある人が安全に暮らすには、建物の構造だけでなく利用者の身体状況も考える必要があるからです。
ただし、福祉住環境コーディネーターがすべてのリフォーム会社で必須資格になっているわけではありません。
住宅改修の営業・相談・施工管理・設計など、担当業務によって必要な資格や経験も異なります。
求人票に「福祉住環境コーディネーター歓迎」と書かれている場合は、あくまで歓迎条件なのか必須条件なのかを確認しましょう。
ケース3:福祉用具の販売と住宅改修を両方扱う会社で働きたい
福祉用具のレンタル・販売と住宅改修を一緒に扱う企業もあります。
このような会社では、2つの資格が関連する場面もあります。
例えば福祉用具専門相談員として利用者の生活を支援しながら、住宅改修に関する相談を受けるケースです。
福祉用具専門相談員の資格要件を満たしたうえで福祉住環境コーディネーターの知識も身に付ければ、住まい全体を考える際に役立つでしょう。
ただし、両方の資格がすべての社員に必要とは限りません。
担当業務によっては片方の資格だけで十分な場合もあります。
2つとも取得する前に、応募先が求める業務範囲を確認することをおすすめします。
求人票では資格の名前より仕事内容を確認しよう
就職を目的に資格を取るなら、資格名だけで仕事を選ばないことも大切です。
例えば「福祉用具の営業」と書かれた求人でも、担当する仕事は会社によって異なります。
利用者宅を訪問して福祉用具を選定する仕事なのか、商品管理や配送を中心に担当する仕事なのかで求められる条件は変わります。
住宅改修の求人も同様です。
営業として提案する仕事と、現場で実際に工事を行う仕事では必要な知識や資格が異なります。
応募前・面接で確認したい質問例
資格の取得前に、次の内容を確認しておきましょう。
- 仕事内容:利用者への福祉用具の選定・説明を担当しますか。それとも商品管理や配送、住宅改修の提案が中心ですか。
- 資格要件:福祉用具専門相談員の資格は応募時点で必要ですか。福祉住環境コーディネーターは必須ですか、それとも歓迎条件ですか。
- 資格取得支援:未資格で入社した場合、指定講習の受講料や受講時間は会社が負担してくれますか。
- 仕事の範囲:住宅改修の相談から工事まで担当しますか。工事や申請に関する業務は別の担当者が行いますか。
この4つを確認すれば、資格を取得した後の仕事を具体的にイメージしやすくなります。
特に資格取得支援の有無は確認しておきたいポイントです。
自費で講習に申し込む前に応募できる求人がないか探してみると、不要な出費を避けられる可能性があります。
福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーターに関するよくある質問
福祉住環境コーディネーター2級を持っていれば福祉用具専門相談員になれる?
いいえ。福祉住環境コーディネーター2級の合格だけでは、福祉用具専門相談員の法定資格要件を満たしません。
福祉用具専門相談員として従事するには、所定の国家資格を持っているか指定講習を修了している必要があります。
福祉住環境コーディネーターは福祉用具専門相談員の仕事にも関連する知識を学べますが、資格としては別のものです。
介護福祉士を持っている場合はどっちがおすすめ?
介護福祉士の資格を持っているなら、福祉用具専門相談員として働くために指定講習を受ける必要はありません。
そのため住宅改修や住環境整備の知識を広げたい場合は、福祉住環境コーディネーターを学ぶ方法があります。
ただし、実際に必要な知識は担当業務によって異なります。
福祉用具の扱いに不安があれば、勤務先の実務研修などで知識を補うことも検討しましょう。
未経験でも福祉用具専門相談員の指定講習を受けられる?
福祉用具専門相談員の指定講習は、介護職の経験がない人でも受講を目指せます。
ただし、開講条件や申込手続き、修了のための出席・評価要件は受講する研修機関で確認してください。
未経験から福祉用具貸与・販売の仕事を目指す場合は、指定講習の受講日程と求人の募集条件を合わせて調べるとよいでしょう。
福祉住環境コーディネーターは3級を取らずに2級を受験できる?
はい。東京商工会議所の検定試験では2級から直接受験できます。
3級への合格は必要ありません。
住宅改修の仕事に生かしたい人は2級の出題範囲を確認し、現在の知識で挑戦できるか判断しましょう。
基礎から段階的に学びたい場合は3級から始める方法もあります。
両方の資格を持っていると就職に有利になる?
応募先の仕事内容によっては、両方の資格や知識が評価される可能性があります。
例えば福祉用具貸与と住宅改修を扱う会社では、福祉用具の知識と住環境整備の知識を組み合わせられることが強みになるでしょう。
ただし、両方を取得すれば必ず採用されるわけではありません。
資格以外にも接客経験や営業経験、実務への適性などが採用に関係します。
資格の数を増やすことだけを目的にせず、希望する求人で何が求められているかを確認しましょう。
まとめ|福祉用具の仕事か住宅改修の仕事かで資格を選ぼう
福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーターは、どちらも高齢者や障害のある人の暮らしを支えるための資格です。
しかし、資格の位置付けと仕事での役割は異なります。
介護保険の福祉用具貸与・販売事業所で専門相談員として働きたいなら、福祉用具専門相談員の資格要件を確認することが先決です。
すでに介護福祉士や看護師などの所定資格を持っていれば、指定講習を受ける必要はありません。
所定の資格を持っていない場合は、53時間の指定講習と修了評価などの条件を確認しましょう。
一方、住宅リフォームやバリアフリー改修の提案に必要な知識を学びたいなら、福祉住環境コーディネーターが選択肢になります。
2026年度の2級受験料はIBT方式で7,700円、CBT方式で9,900円です。
ただし、検定への合格だけで建築関係の仕事に必要なすべての資格を得られるわけではありません。
資格選びで迷ったときは、まず気になる求人を確認してみてください。
応募先が福祉用具の選定・利用支援を担当する人を求めているのか、住宅改修の知識を持った人を求めているのかが分かれば、取得すべき資格も絞り込めます。
受講料や受験料を支払う前に、今の保有資格と応募条件を照らし合わせて判断しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修に関する告示・通知等」
- 埼玉県「福祉用具専門相談員指定講習」
- 東京商工会議所「福祉住環境コーディネーター検定試験・試験要項」
- 全国福祉用具専門相談員協会「よくある質問」
※制度・受験料は2026年10月時点で確認した情報です。受講日程、講習費用、試験日程、求人の応募条件は変更される場合があります。実際に申し込む際は各実施機関の最新情報を確認してください。


