運送会社で事故を起こしたら無事故手当はいつまでカット?3か月・1年間の減額は認められる?

トラックドライバーの仕事

「事故を起こしたから無事故手当は3か月なし」「次に支給されるのは1年後」と言われたら、そんなに長く給料を減らされていいのか気になりますよね。

3か月や1年間という期間だけで、無事故手当の不支給が違法かどうかは決まりません。事故がなければ支給するという手当の条件を満たさなかったのか、事故への罰として本来受け取れる賃金を減らしたのかで判断が変わります。

自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」の公式FAQでも、事故による無事故手当の不支給は、違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくこととは別だと説明されています。ただし、これだけでどんな不支給期間でも認められるという意味ではありません。

まず事故前後の給与明細を比べ、会社の手当規程にある「事故の対象」「判定する期間」「支給再開の条件」を確認しましょう。

この記事では3か月・1年間の例を使い、どこが問題になり得るのかと会社への確認方法を整理します。

事故を起こすと無事故手当は必ずカットされる?

いいえ。事故を起こした事実だけで、すべての運送会社が無事故手当を止められるわけではありません。

無事故手当は法律で全国一律の支給額や停止期間が決まっている手当ではなく、会社の賃金規程や労働契約で支給条件を定めるものです。

例えば規程が「当月に対象となる事故を起こしていない乗務員へ月額1万5,000円を支給する」となっていれば、その月に該当事故があった場合は支給対象外となり得ます。

一方で「事故があったら無事故手当を3か月引く」とだけ言われても、その言葉だけでは判断できません。会社が何を根拠に3か月と決めたのかを確かめる必要があります。

会社の説明確認する法律上の考え方最初に見る資料
一定期間、無事故だった人に支給する条件を満たさなかった手当の支給条件とその適用が問題になる賃金規程の支給対象・判定期間・再開条件
事故の罰として毎月の手当を減らす懲戒による減給かどうかが問題になる懲戒規程・処分通知・減給額
車両の修理代や保険の免責額を給料から差し引く損害賠償と賃金控除の問題になる事故負担の根拠・給与の控除欄

この3つは似ているようで違います。ここでは無事故手当そのものの不支給に絞ります。

無事故手当を3か月カットするのは違法?

「3か月だから認められる」「3か月も減るなら違法」という一律の決まりはありません。

例えば次の二つでは、同じ3か月の不支給でも確認するポイントが異なります。

無事故期間が3か月必要と決まっている場合

賃金規程に「直近3か月に対象事故がないことを支給条件とする」と書かれ、あらかじめ周知されている場合を考えてみましょう。

事故後に続く各月がその条件を満たさず無事故手当の対象外になる仕組みなら、直ちに労働基準法91条の「減給の制裁」と同じものにはなりません。

ただし規程が実際にその内容なのか、会社の計算が正しいのか、事故前から支給が確定していた賃金まで減らしていないかは別に確認します。

事故のペナルティとして3か月分を減らす場合

一方で、本来は毎月支払われる無事故手当について「事故を起こした罰として3か月分を没収する」と説明された場合は、懲戒減給に当たるかが問題になります。

就業規則に「事故の処分は3か月減給」と書いてあるだけで、法令の上限を超える処分が認められるわけではありません。

大事なのは名前が「無事故手当のカット」か「減給」かではなく、その支払いを止める仕組みと理由です。

1年間も無事故手当を支給しないと言われたら?

1年間の不支給は家計への影響も大きくなりますが、期間が長いという理由だけで自動的に無効にはなりません。

例えば会社が「過去1年間に対象事故がないこと」を支給条件にしているのか。それとも事故を起こした人への処分として12か月の不支給を命じているのかを確かめます。

特に確認したいのは事故後に無事故で勤務した月まで、なぜ支給対象外なのかという点です。

  • 事故の日から365日を数えるのか、月単位で判定するのか。
  • 事故の翌月から12か月なのか、年度末までなのか。
  • その後いつ、どんな条件で支給を再開するのか。
  • 事故の種類や本人の過失の有無をどう判断するのか。
  • 入社時や事故前から同じ規程があったのか。

「1年間」と言われただけでは、12回分の給与から減るのか、判定期間が1年間なのかさえ分からないことがあります。

会社が説明する根拠と規程を比べ、明細上で実際に何か月分が減ったのかも確認しましょう。

懲戒として給与を減らすなら、どんな上限がある?

無事故手当の不支給が懲戒処分として本来支払うべき賃金を減らすものなら、労働基準法91条の制限を確認する必要があります。

法律上の減給制裁には次の上限があります。

制限内容
一つの懲戒事由に対する減給額平均賃金の1日分の半額を超えられない
一つの賃金支払期での減給総額その期間の賃金総額の10分の1を超えられない

この二つは両方守る必要があります。ひとつの事故について、月が替わるたびに同じ減給制裁の上限額を新しく使えるという意味ではありません。

月1万5,000円を3か月減らされた例

仮に無事故手当が月1万5,000円なら、3か月分で合計4万5,000円。1年間なら合計18万円です。

さらに仮の例として、法定の平均賃金が1日1万円の場合、一つの懲戒事由に対する減給制裁の上限は5,000円となります。

もし4万5,000円が一つの事故に対する懲戒減給そのものなら、労働基準法91条との関係が問題になります。

しかし同じ4万5,000円でも、事故後3か月は既定の無事故支給条件を満たさず、手当自体が発生していないという仕組みなら、同条の上限を機械的に当てはめることはできません。

ここを分けずに「手当3か月分だから違法」と計算してしまうと判断を誤ります。

また懲戒には根拠となる規程と相当な理由が必要です。労働契約法15条では、事情に照らして合理性・相当性を欠く懲戒は無効とされています。

事故前後の給与明細と手当規程で何を確認する?

会社へ質問する前に、手元で分かる部分から整理してみましょう。

必要なのは事故前の給与明細、事故後の明細、手当規程または賃金規程、事故報告や会社からの通知です。

無事故手当が月1万5,000円だった場合

次の表は事故後3か月支給されなかったと仮定した架空の例です。支給月は会社の締日や対象期間によって変わります。

給与月無事故手当確認すること
事故前の7月15,000円従来の支給額を確認
事故のあった8月0円この月を支給対象外とする条件
9月0円事故後の無事故期間がどう判定されたか
10月0円3か月目も支給対象外となる根拠
11月15,000円再開した月と規程との一致

この例では8〜10月の不支給額の合計は4万5,000円です。ただし差額の4万5,000円がそのまま未払い賃金と確定するわけではありません。

次に手当規程の支給条件と照らして、各月の不支給が規程どおりだったのかを確かめます。

手当規程ではこの6項目を探す

確認項目規程で探す内容
支給対象者運転手全員か、特定の職種・雇用区分か
対象となる事故人身・物損・構内事故・自損事故などの範囲
本人の責任過失の有無・責任割合が判定条件になっているか
無事故の判定期間当月・直近3か月・直近1年間など
不支給の開始月事故当月か翌月か、給与締日との関係
再開する条件経過期間・無事故継続・会社による判定の時期

規程が見つからない場合は給与担当者や営業所に閲覧をお願いしましょう。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、会社には就業規則を作成し、その内容を労働者へ周知する義務があります。

規程の記載が曖昧なら、いつからいつまでが不支給で、何月分から復活するのかを具体的に聞くことが大切です。

給与明細の基本給や運行手当・歩合給まで変わっているときは、無事故手当とは別の賃金変更がないかも確認します。トラック運転手の給与項目全体の見方は次の記事で整理しています。

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事故の責任がはっきりしない場合もカットされる?

「もらい事故だった」「相手にも過失があった」「構内で少しこすっただけ」というケースで手当がどうなるかも、規程の対象事故の定義を確認する必要があります。

事故に関する報告書があることと、無事故手当を不支給にできることは同じではありません。

例えば規程が「本人の責任による事故」を条件にしているのに責任割合が未確定なら、何をもって本人の事故と判断したかを尋ねてみましょう。

反対に「すべての有責事故を対象とする」と明記されていれば、軽い接触事故でも規程の対象になる場合があります。その適用が合理的かどうかは別に判断する問題です。

会社によっては事故報告書、運行管理者の判断、保険会社の調査などを参考にしています。どの段階で支給停止を決めたか確認できると話が進みます。

事故後に「これから1年間カット」と言われた場合は?

事故前には「当月に事故がなければ支給」と聞いていたのに、事故後になって「今後1年間なし」と告げられた場合は注意したいところです。

就業規則や労働契約で定められた賃金の条件を、会社が一方的に不利益に変更できるとは限りません。

労働契約法では労働条件の変更は合意を原則とし、就業規則の変更による不利益変更には周知と合理性などの要件が設けられています。

事故後に初めて長期不支給のルールを示されたなら、その規程がいつから存在していたのか、変更されたならいつ周知されたのかを確認してください。

また既に支給要件を満たして発生していた賃金を、事故を理由に後から取り消している場合も、通常の支給条件未達とは分けて確認する必要があります。

「3か月カット」の理由を会社へどう確認する?

「不支給は違法ですよね」と決めつける前に、まず支給条件と不支給期間の根拠を具体的に聞いてみましょう。

例えば次のように伝えれば、金額だけの話にならず確認が進めやすくなります。

給与担当者への確認文例

○月の事故後、無事故手当が支給されなくなった件について確認したくご連絡しました。

事故前の給与明細では月額○円が支給されていましたが、○月分から無事故手当が0円になっています。

今回の不支給は無事故手当の支給条件によるものか、懲戒としての減給なのかを教えていただけますか。

あわせて対象事故の定義、何か月分が不支給となるのか、何月分から再び支給されるのか、根拠となる手当規程・就業規則の条項を確認したいです。

○月と○円は実際の明細に合わせて置き換えてください。規程を見たうえで会社の説明と食い違う点があれば、その日付と条文を伝えると相談しやすくなります。

口頭で説明を受けた場合も、聞いた日・担当者・説明内容をメモしておきましょう。

説明してもらえない場合はどこへ相談する?

会社から根拠となる規程が示されない、説明と給与明細が一致しない、不支給期間が何度も延びる。そんな場合は外部への相談も考えられます。

困っていること相談先の例
既に支給すべき賃金が未払い、懲戒減給の上限を超える疑い事業場を管轄する労働基準監督署
手当規程の不利益変更、事故の扱いや処分の妥当性などの労働トラブル都道府県労働局の総合労働相談コーナー
個別の賃金請求や処分の有効性について判断・解決が必要弁護士・労働組合など

相談するときは事故の記録、事故前後の給与明細、賃金規程、会社からの通知や回答を用意すると説明しやすくなります。

事故の修理代を負担させられた場合や給料から免責額を差し引かれた場合は、無事故手当とは別の問題です。ひとまとめにせず、それぞれの根拠を確認してください。

今後の運送会社選びで事故時の手当や安全管理体制をどう比較すればよいかは次の記事も参考になります。

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無事故手当のカットでよくある質問

事故を起こした月だけでなく、翌月も無事故手当が出ないのは違法?

翌月も支給条件を満たさない規程なら、直ちに違法とは限りません。一方で当月だけが判定期間なのに翌月まで不支給なら、その根拠を確認しましょう。

もらい事故でも無事故手当は止まる?

事故の種類や本人の責任を規程がどう定めているかによります。過失の有無を条件としているなら、会社が何を根拠に判定したか確かめてください。

懲戒減給ではないと言われたら、それ以上確認できない?

確認できます。条件付き手当の不支給でも、支給対象・判定期間・不支給が始まる月・再開時期が規程と一致するかは確認が必要です。

1回の事故で1年間分を止めるなら、必ず労働基準法91条違反?

必ずしもそうではありません。実態が懲戒減給なら同条の制限が問題になりますが、一定期間無事故であることを支給条件にした手当の不支給なら、同じ計算をそのまま当てはめられません。

まとめ|カット期間より先に「支給条件か懲戒か」を確認

運送会社で事故を起こして無事故手当が3か月・1年間出なくなっても、その期間の長さだけで適法・違法は決まりません。

事故がないことを条件とする手当が発生しなかったのか。それとも事故への制裁で、本来受け取れる賃金を減らされたのか。まずはこの違いを確認しましょう。

事故前後の給与明細と手当規程を比べ、対象事故・支給判定期間・再開月が分かれば会社へ具体的に質問できます。

説明を求めても解決しない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。

参考資料