特定化学物質の作業環境が第三管理区分になったら?専門家の意見・改善と届出の手順

未経験の仕事選び・資格比較

「特定化学物質の作業環境測定で第三管理区分になった」

「局所排気装置を点検して保護具も配っている。それだけで対応は終わり?」

工場や研究施設で作業環境測定の報告書を受け取ったとき、評価欄に「第三管理区分」と書かれていると戸惑いますよね。専門家の意見を聞く必要があるのか、改善後に再測定するのか、労働基準監督署への届出まで必要なのかも分かりにくいところです。

特定化学物質の作業環境測定で第三管理区分となったら、事業者は作業環境管理専門家の意見を聴き、改善できるかを確認しなければなりません。 改善可能なら必要な措置を実施して効果を測定・評価します。改善が困難と判断された場合や改善後も第三管理区分なら、個人サンプリング測定等による保護具の選定や保護具着用管理責任者の選任など追加措置へ進みます。

さらに追加措置を実施した後は「第三管理区分措置状況届」を所轄の労働基準監督署長へ遅滞なく提出します。

この制度は2024年4月1日に施行され、2026年11月現在も適用されています。作業主任者の通常の設備点検だけでは、この追加フローを満たせません。 この記事では事業者が進めるべき手順を順番に整理します。

まず測定報告書で「第三管理区分」の場所と物質を確認する

最初に確認するのは、作業環境測定の報告書です。第三管理区分は、対象となる作業場の測定結果を作業環境評価基準に従って評価した区分です。個人ばく露測定の結果と同じ意味ではありません。

報告書を受け取ったら次の項目を確認しましょう。

確認項目 報告書で見る内容 確認する理由
測定対象の場所 建屋・階・部屋・工程・作業区域 どの場所について改善と追加措置が必要か特定する
対象物質 特定化学物質の名称 必要な保護具や測定方法、記録の保存期間を確認する
測定日・測定方法 測定日、A測定・B測定などの方法、測定条件 改善後の効果確認で比較する基準になる
評価結果 第一・第二・第三管理区分のどれか 第三管理区分の対策フローに該当するか判断する
作業内容 製造・充填・洗浄・投入・清掃など 発散源や作業方法を見直すため

同じ工場内でも塗装室と洗浄室など場所が分かれていれば、第三管理区分となった場所を個別に確認します。建物全体が一律に第三管理区分という意味ではありません。

また特化則の作業環境測定・評価の対象となる場所かどうかも確認してください。特定化学物質を使う職場すべてで同じ測定義務があるわけではありません。この記事は特化則に基づく作業環境測定の評価結果が第三管理区分となった場所を対象にしています。

第三管理区分は「改善の余地がある」というだけの軽い注意表示ではありません。通常の管理だけで十分な状態とは評価されていないため、事業者は必要な対策を進める必要があります。

第三管理区分になったら外部の作業環境管理専門家から意見を聴く

特化則第36条の3の2第1項では、第三管理区分となった場所について遅滞なく、作業環境管理専門家の意見を聴くことを事業者に義務付けています。

専門家に確認する内容は主に2つです。

  • 施設や設備の設置・整備、作業工程や作業方法の改善などによって第一管理区分または第二管理区分にできるか
  • 改善できる場合は、どのような措置が必要か

単に「換気を強化すればよいですか」と聞くのではなく、測定結果や作業の実態を示して改善の可否と具体策について意見を求めます。

専門家は事業場の外から選ぶ

作業環境管理専門家は、作業環境を管理するための必要な能力を持ち、法令で定める要件に該当する人です。さらにその事業場に属さない外部の人でなければなりません。

社内に作業環境管理の経験者がいても、その人の意見だけで外部専門家への意見聴取を省略することはできません。厚生労働省のFAQも、客観的で幅広い知見を得るために事業場外の専門家から意見を聴く必要があると説明しています。

専門家の要件には、例えば次のような人が含まれます。

  • 所定の要件を満たす化学物質管理専門家
  • 労働衛生コンサルタント(労働衛生工学)または労働安全コンサルタント(化学)で、化学物質・粉じん管理の実務経験が3年以上ある人
  • 衛生工学衛生管理者として6年以上業務に従事した人
  • 作業環境測定士として6年以上業務に従事した人
  • 所定の経験と研修要件を満たす作業環境測定士
  • オキュペイショナル・ハイジニストまたは同等の外国資格を持つ人

これは主な例です。資格名だけで判断せず、厚生労働省の要件に該当することを証明できる人を選んでください。届出には専門家の資格要件を証する書面の写しも必要になります。

専門家へ意見を求めるときは、測定報告書だけでなく、使用物質のSDS、工程図、設備図面、局所排気装置の仕様・点検記録、作業時間、取扱量、作業方法などを準備すると改善案を検討しやすくなります。

専門家の判断で改善できる場合と困難な場合に分かれる

意見を聴いた後の手順は、改善できるかどうかで分かれます。

専門家の意見・改善後の評価 事業者が進めること 次の段階
第一・第二管理区分に改善できる 意見を踏まえた改善措置を実施し、効果確認の測定と評価を行う 再評価が第一・第二管理区分なら通常の管理へ
改善は困難と判断された 個人サンプリング測定等と呼吸用保護具によるばく露防止対策へ進む 保護具着用管理責任者の選任・届出など追加措置
改善措置を実施したが、再評価でも第三管理区分 改善困難の場合と同じく追加措置を実施する 保護具・測定・届出・継続管理へ

改善できる場合は措置を実施して同じ方法で効果を確認する

専門家が第一管理区分または第二管理区分へ改善できると判断した場合は、意見を踏まえて必要な改善措置を講じます。

改善の例としては次のようなものがあります。

  • 局所排気装置や囲い式フードの設置・改修・整備
  • 発散源の密閉化や設備の配置変更
  • 原材料の投入方法や洗浄工程の見直し
  • 作業時間・作業手順・作業位置の改善

改善後は、その効果を確認するために対象物質の濃度を再測定し評価します。厚生労働省の施行通達では、改善前と同じ方法で測定・評価することが示されています。測定方法を変えると改善前後を正しく比較できないおそれがあるためです。

ここでいう「直ちに改善措置を講じる」は、専門家の意見を踏まえた改善の準備にすぐ着手するという趣旨です。工事や設備変更に必要な合理的な時間まで無視して即日完了を求めるものではありません。ただし計画だけを作って放置せず、実施時期と担当者を決めて進めましょう。

再評価で第一管理区分または第二管理区分になれば、この第三管理区分の追加措置へ進む分岐には該当しません。通常の測定・評価や管理上の義務は引き続き確認します。

改善困難または再評価後も第三管理区分なら追加措置へ

専門家が改善困難と判断した場合は、再評価を待たずに特化則第36条の3の2第4項の措置へ進みます。

専門家の意見を踏まえて改善したものの、効果確認の評価がなお第三管理区分だった場合も同じです。

この段階では「設備を直せなかったから仕方がない」として終わらせることはできません。測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使い、装着の確認や管理体制の整備まで進める必要があります。

改善困難な場合は個人サンプリング測定等と呼吸用保護具を整える

特化則第36条の3の2第4項では、改善困難または改善後も第三管理区分となった場所について、事業者に次の措置を求めています。

追加措置 具体的に行うこと
個人サンプリング測定等 労働者の身体に装着する試料採取器等を使う方法などで対象物質の濃度を測定する
呼吸用保護具の選定・使用 測定結果に応じて有効な呼吸用保護具を選び労働者に使用させる
面体の装着確認 面体を有する呼吸用保護具は適切に装着できているか確認し結果を記録する
保護具着用管理責任者 保護具の知識・経験を持つ人を選任し、保護具の選択・管理を担当させる
労働者への周知 専門家の意見概要、改善措置、評価結果を関係労働者に伝える
請負人への周知 対象場所で作業する請負人にも有効な呼吸用保護具が必要であることを伝える

個人サンプリング測定等は、作業者がどの程度ばく露するかを把握し保護具を選ぶための測定です。一般的な作業環境測定と目的が異なるため、測定方法・実施者・分析方法を確認してください。

呼吸用保護具は「防毒マスクを配ったから完了」ではありません。対象物質と測定結果に応じた有効な保護具を選ぶ必要があります。面体を有するものを使う場合は顔面との密着を確認し、その結果を記録して3年間保存します。

また保護具着用管理責任者は、保護具の知識・経験を有する人から選任します。第三管理区分の改善困難等に伴って選任する場合は、特定化学物質作業主任者との兼任はできないと厚生労働省FAQで説明されています。

この追加措置は作業主任者の通常の職務や月次の設備点検とは別のものです。作業主任者一人に全てを任せず、事業者が測定・保護具・責任者の体制を整えてください。

第三管理区分措置状況届はいつ・どこへ提出する?

追加措置を実施したら、所轄の労働基準監督署長へ「第三管理区分措置状況届」を提出します。根拠は特化則第36条の3の3です。

特化則で使う様式は様式第1号の4です。提出期限は「遅滞なく」と定められています。全国一律で「30日以内」などの日数が決まっているわけではありません。

重要なのは、第三管理区分の測定結果を受け取っただけで直ちにこの届出を出すということではない点です。作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合、または改善措置後も第三管理区分だった場合に必要な追加措置を講じた後で提出します。

届出に添付する主な書類

厚生労働省の様式・記入要領では、次の資料が添付書類として示されています。

  1. 作業環境管理専門家が資格要件を満たすことを証する書面の写し
  2. 作業環境管理専門家から聴取した意見の内容を明らかにする書面
  3. 対象場所の作業環境測定結果と評価の記録の写し
  4. 個人サンプリング測定等の結果の記録の写し
  5. 呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認した結果の記録の写し

届出書には事業場の名称・所在地・労働者数・対象物質・作業内容のほか、専門家の氏名や意見、保護具の使用状況、保護具着用管理責任者の選任状況などを記載します。

厚生労働省「第三管理区分措置状況届(様式第1号の4)」を含む公式様式

作業主任者の選任と第三管理区分措置状況届は別の義務

第三管理区分措置状況届は、特定化学物質作業主任者を選任したことを届け出る書類ではありません。第三管理区分の場所で実施した改善困難時の措置状況を報告するための届出です。

対象作業で特定化学物質作業主任者の選任が必要なら、その選任義務と職務は別に確認してください。この届出を提出しても作業主任者の選任に代わるものではありません。

また保護具着用管理責任者の選任自体は労働基準監督署への届出不要と厚生労働省FAQで説明されています。ただし第三管理区分措置状況届は別であり、所定の追加措置を実施した後に提出が必要です。

第三管理区分が続く間の測定・保護具・記録を管理する

追加措置を一度実施したら終わりではありません。対象場所が第一管理区分または第二管理区分と評価されるまで、継続して管理します。

特化則第36条の3の2第5項では、第三管理区分が続く間に次の措置を求めています。

  • 6か月以内ごとに1回、個人サンプリング測定等で対象物質の濃度を測定する
  • 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させる
  • 面体を有する呼吸用保護具を使用させる場合は、1年以内ごとに1回適切に装着できているか確認する
  • 測定・評価・装着確認の記録を所定の期間保存する

ここでいう6か月ごとの測定は、保護具を選定するための個人サンプリング測定等です。この措置を行っている場所については、特化則第36条の3の2第5項により通常の第36条第1項の測定を重ねて行う必要はありません。二種類の6か月測定を機械的に重複させないようにしましょう。

測定結果や評価の記録、面体の装着確認の記録は原則3年間保存します。ただし通常の作業環境測定・評価記録には、対象物質によって30年間保存が必要なものもあります。すべての記録を一律に3年間で廃棄しないようにしてください。

現場で残しておきたい記録

記録する内容 残しておく情報
最初の測定・評価 測定日、対象場所、物質名、測定方法、管理区分、評価者
専門家の意見 専門家の氏名・所属・資格要件、意見聴取日、改善可否、改善案
改善措置 設備・工程・作業方法の変更内容、担当者、実施日、完了日
効果確認の測定 再測定日、測定方法、結果、評価区分
個人サンプリング測定等 測定日、方法、場所、条件、結果、保護具の概要
保護具の装着確認 対象者、保護具の種類、確認日、確認結果、再確認の必要性
管理体制・周知 保護具着用管理責任者、労働者・請負人への周知日と方法
労基署への届出 届出日、提出先、提出書類、添付資料、受付控え

測定日や改善措置だけでなく、誰が専門家の意見を受け、どのような根拠で保護具を選んだかまで残すと後から経過を確認できます。届出の控えと添付資料も一緒に保管しましょう。

第三管理区分になったときの実務チェックリスト

安全衛生担当者が進捗を確認するときは、次の順番で管理すると抜けを防ぎやすくなります。

順番 確認事項 担当・記録
1 第三管理区分の対象場所・対象物質・評価日を特定した 安全衛生担当、測定報告書
2 事業者へ結果を報告し、当面の保護具と健康確保措置を確認した 事業者、現場責任者
3 事業場外の作業環境管理専門家を選び、資格要件を確認した 事業者、専門家の証明書
4 改善可否と改善案について意見を聴取した 意見書、聴取日
5 改善可能なら措置を実施し、同じ方法で効果確認の測定・評価をした 改善計画、再測定・評価結果
6 改善困難または改善後も第三管理区分なら個人サンプリング測定等と保護具対策を実施した 測定記録、保護具選定資料
7 保護具着用管理責任者を選任し、労働者と請負人へ周知した 選任記録、周知記録
8 第三管理区分措置状況届と添付資料を所轄労基署へ提出した 届出控え、提出日
9 第一・第二管理区分へ改善するまで6か月以内ごとの測定等を続けている 定期測定・保護具記録

このチェックリストは実務の進捗管理用です。法令上の責任主体は事業者であり、安全衛生担当者や作業主任者一人に責任を負わせるものではありません。事業者が人員・予算・設備改善の決定を行い、担当者と期限を明確にしてください。

所轄労働基準監督署へ相談する際は、測定報告書、対象物質、改善案、専門家の資格要件、届出様式の記載内容を手元にそろえておくと説明しやすくなります。

まとめ|第三管理区分は専門家の意見から始め、改善後の届出まで進める

特定化学物質の作業環境測定で第三管理区分となった場合、事業者は設備や作業方法を点検して改善を進めるだけでなく、事業場外の作業環境管理専門家から改善の可否と必要な措置について意見を聴かなければなりません。

改善できる場合は必要な措置を実施し、同じ方法で濃度を再測定して評価します。専門家が改善困難と判断した場合や改善後も第三管理区分なら、個人サンプリング測定等に基づく保護具の使用、面体の装着確認、保護具着用管理責任者の選任、労働者への周知などを実施します。

追加措置を実施した後は、特化則様式第1号の4「第三管理区分措置状況届」を所轄労働基準監督署長へ遅滞なく提出してください。これは作業主任者の選任を届ける書類とは別のものです。

まずは測定報告書で第三管理区分の場所と物質を特定し、事業者から外部の作業環境管理専門家へ相談することが最初の行動です。 改善・再測定・届出・継続管理まで担当者と期限を決めて進めましょう。

参考にした公式資料(2026年11月20日確認)

対象物質や作業内容によって適用条文・記録の保存期間が異なる場合があります。実際の対応では最新の法令と所轄労働基準監督署の案内を確認してください。