特化物の作業記録は30年間保存?特別管理物質の対象者と月1回の記録内容

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「特定化学物質を扱う職場では作業記録を30年間保存すると聞いた。全ての特化物が対象なの?」

「作業主任者が毎月設備を点検しているけれど、その点検表を30年保管すればよい?」

「従事者の氏名や作業内容は毎日記録する必要がある?」

特定化学物質の作業記録は、全ての特化物や全社員に一律で30年保存を求める制度ではありません。

特化則第38条の4が対象とする「特別管理物質」を製造または取り扱う作業場で常時作業に従事する労働者について、1か月を超えない期間ごとに所定の事項を記録し30年間保存します。記録するのは労働者の氏名・従事した作業の概要と期間・著しい汚染が起きた場合の概要と応急措置です。

作業主任者が行う設備点検は別の職務です。点検表を保管していても作業者の従事歴を記録したことにはなりません。

この記事では2026年11月20日時点の特定化学物質障害予防規則(特化則)第38条の4と関連条文を基に、対象物質・対象者・記録項目・保存方法を整理します。

30年保存が必要なのは「特別管理物質」の作業記録

特化則第38条の4は、対象物質を「特別管理物質」と定めています。特定化学物質の区分に入っていれば全て対象になるわけではありません。

大きく分けると次の範囲です。

  • 第一類物質のうち塩素化ビフェニル等(PCB)を除くもの
  • 労働安全衛生法施行令別表第三の第二類物質のうち、特化則第38条の4に列挙されたもの
  • 特化則別表第一に列挙された製剤その他の物のうち、該当するもの

第二類物質は一部だけが対象です。例えばインジウム化合物・エチレンオキシド・塩化ビニル・オルト―トルイジン・クロム酸及びその塩・コバルト及びその無機化合物・三酸化二アンチモン・ジクロロメタン・ホルムアルデヒド・ベンゼン・リフラクトリーセラミックファイバーなどです。

第一類物質ではジクロルベンジジン・アルファ―ナフチルアミン・オルト―トリジン・ジアニシジン・ベリリウム及びその化合物・ベンゾトリクロリドなどが含まれます。ただしPCBは第38条の4の特別管理物質から除かれています。

物質の区分 対象の考え方 確認時の注意
第一類物質 原則として対象。ただしPCBを除く 製剤や合金などは特化則別表第一の条件も確認する
第二類物質 第38条の4に列挙された物質に限る 第二類物質なら全て対象という意味ではない
製剤その他の物 特化則別表第一の該当項目に当てはまるもの 物質ごとに含有率などの条件が異なる
クロム酸等 鉱石からクロム酸等を製造する事業場で取り扱う作業場に限る クロム酸を扱う全ての職場が対象とは限らない

この一覧は対象範囲をつかむための例です。列挙された物質の全てを網羅した表ではありません。実際の該当性は特化則第38条の4と労働安全衛生法施行令別表第三、特化則別表第一を照合してください。

特に混合製品は成分名だけで決められません。SDSの成分・CAS番号・含有率を確認し、別表第一にある濃度条件と照らし合わせます。含有率の基準は物質ごとに異なるため「少量なら対象外」「1%以下なら全て対象外」と一律に判断しないでください。

またPCBは第38条の4の対象から除かれていますが、特化則第38条の5・第38条の6などに別の措置があります。作業記録の30年保存の対象外だからといってPCBの取扱いに規制がないわけではありません。

参考:厚生労働省「特定化学物質障害予防規則」第38条の4・別表第一/厚生労働省「労働安全衛生法施行令」別表第三

記録するのは対象作業場で常時作業に従事する労働者

対象物質を製造または取り扱う作業場であっても、その場所に出入りする人を全員一律に記録するという条文ではありません。第38条の4が対象とするのは、その作業場で常時作業に従事する労働者です。

「常時」に該当するかを判断する際は、社員の所属部署や雇用形態だけで決めないでください。実際の担当工程や作業頻度を確認し継続して従事するかを判断します。正社員かパートかという名称だけで対象外にはできません。

一方で、見学や一時的な立入りだけの人まで自動的に対象になるとは限りません。条文には「月に何日以上なら常時」といった一律の日数基準は示されていません。担当が定期的に入れ替わる職場や短時間勤務の人をどう扱うか判断に迷う場合は、作業実態を整理して所轄労働基準監督署へ確認してください。

人の状況 確認すること 判断の考え方
対象物質を扱う工程を継続して担当する人 実際の作業内容と従事期間 常時従事する労働者として記録対象になるか確認する
対象工程に定期的に入るパート・契約社員 雇用形態ではなく担当実態 雇用形態だけを理由に対象外としない
対象作業場に一時的に立ち入るだけの人 立入りの目的と作業の有無・頻度 立入りだけで常時従事に当たるとは決めつけない
請負会社の労働者 雇用主・担当作業・作業場所・元請との連絡体制 誰が雇用する労働者の記録を管理するか関係事業者で確認する
対象工程から異動・退職した人 過去の従事記録と保存期限 作業を離れた後も作成済みの記録は保存する

法令上の義務を負うのは事業者です。作業主任者だけに記録作成を任せる決まりではありません。安全衛生担当者や人事・現場責任者など社内の担当を決めて、工程の配置履歴と記録がつながるように管理しましょう。

参考:厚生労働省「特定化学物質障害予防規則」第38条の4/厚生労働省「昭和50年10月1日 基発第573号」第38条の4関係

記録は毎日ではなく1か月を超えない期間ごとに作成する

第38条の4は「一月を超えない期間ごと」と定めています。つまり、記録と記録の間隔を1か月より長くしないことが必要です。

毎日必ず新しい帳票を作らなければならないという意味ではありません。月ごとにまとめる方法や、より短い期間で記録する方法が考えられます。実際の記録方法は職場の作業形態に合わせて決めます。

例えば月末にまとめて作成する場合でも、誰がどの作業にいつ従事したかを後から正確に確認できなければなりません。勤務表や作業日報を使う場合は、法定の記録事項が抜けないようにします。

厚生労働省の通達では、作業記録の方法の例として個人別出勤簿に必要事項を記載する方法を挙げています。既存の帳票を使うことはできますが、出勤した事実だけでは作業の概要や従事期間が分からない場合があります。必要な項目を補ってください。

参考:厚生労働省「昭和50年10月1日 基発第573号」第38条の4関係

作業記録に残す法定項目は3種類

第38条の4で記録する事項は次の3つです。1と2は対象者について記録し、3は著しく汚染される事態が起きた場合に記録します。

法定項目 記録する内容 記入例・注意点
① 労働者の氏名 対象作業に常時従事する労働者の氏名 社内の従業員番号なども使って本人を特定できるようにする
② 作業の概要と従事期間 どのような作業に従事したか、その作業に従事した期間 工程名だけでなく担当した作業が分かるように記載する
③ 著しい汚染が起きた場合の概要と応急措置 特別管理物質で著しく汚染された事態の概要と事業者が講じた応急措置の概要 発生日時や汚染の程度・ばく露期間・濃度など確認できた情報と対応内容を残す

③は事故や設備の故障などで著しい汚染が生じた場合の項目です。毎月必ず事故欄を埋めるという意味ではありません。該当する事態が起きたときは、通常の作業記録とは別に発生状況と事業者の応急措置を記録して関連付けます。

厚生労働省の通達では「著しく汚染される事態」の例として設備故障などによる特別管理物質の大量漏えいや対象設備の内部を清掃・修理する作業で労働者が汚染された場合を挙げています。記録する概要には汚染の程度やばく露期間・濃度と汚染により生じた健康障害などが含まれると説明しています。

具体的な汚染除去や医療対応の手順はこの記事では扱いません。実際の事態が起きた場合は現場の緊急対応手順と専門家の指示に従い、必要な応急措置を行ったうえで記録を残してください。

記入例:月ごとの作業記録

次の表は記録の形を理解するための架空例です。法令が指定する3項目に加えて、社内管理に役立つ項目も示しています。

項目 架空の記入例 法定項目か
記録対象期間 2026年11月1日~11月30日 管理上の補助項目
労働者の氏名 Aさん 必要
対象物質・工程 対象物質X・原料計量工程 管理上の補助項目
作業の概要 原料の計量と投入前の確認作業 必要
従事した期間 11月1日~11月30日のうち担当した日 必要
著しい汚染の事態 該当なし 事態が生じた場合に必要
事態の概要・応急措置 該当なし。事態が生じた場合は別記録と関連付ける 事態が生じた場合に必要
記録作成者・確認者 安全衛生担当・現場責任者 社内管理上の補助項目
保存先・管理番号 特別管理物質作業記録台帳・管理番号0001 社内管理上の補助項目

「対象物質」「工程」「記録対象期間」「確認者」などは法令に列挙された必須記載事項ではありません。ただし対象物質と作業者の関係を後から追えるようにするため社内台帳に加えると管理しやすくなります。

実際の氏名や健康情報を公開用の資料に記載しないでください。記録は社内で必要な担当者だけが確認できるように管理します。

作業主任者の月次設備点検・作業環境測定・特殊健診とは別の記録

「特化物の記録」と呼ばれる書類には複数の種類があります。目的と対象が異なるため、ひとつの点検表にまとめて30年間保存すれば全ての義務を満たすとは限りません。

記録・業務 何を確認するものか 主な根拠・保存期間
作業記録 誰がどの作業にいつ従事したか。著しい汚染時の状況と応急措置 特化則第38条の4・30年間
作業主任者の設備点検 局所排気装置など健康障害を防ぐ設備の状態 特化則第28条・一月を超えない期間ごとに点検
作業環境測定の記録 作業場の空気中濃度など測定結果 特化則第36条・対象物質に応じて3年または30年
作業環境測定の評価記録 測定結果に基づく作業環境の管理区分 特化則第36条の2・対象物質に応じて3年または30年
特殊健康診断の個人票 医師による健康診断の結果 特化則第40条・通常5年。特別管理物質に係る対象者は30年

作業主任者の設備点検は第28条の職務です。対象設備を一月を超えない期間ごとに点検します。しかし作業者の氏名と従事期間を記録する第38条の4とは別のものです。設備点検表だけで作業記録を代用することはできません。

作業環境測定の記録は第36条第3項に列挙された物質などが30年保存の対象です。評価記録も第36条の2第3項に列挙された物質について30年保存となります。対象物質の範囲は第38条の4と完全に同じではありません。

特殊健康診断の個人票は第40条第2項で保存期間を定めています。特別管理物質を製造または取り扱う業務に常時従事する人だけでなく、従事したことのある人の個人票も30年保存の対象になると規定されています。

健康診断の対象者や異動後の健診については、特定化学物質作業主任者を選任すれば特殊健康診断は不要?対象業務と元従事者の確認で詳しく説明しています。作業主任者が行う月次設備点検の内容は、特定化学物質作業主任者に選任されたら何をする?月1回の設備点検と作業指揮を確認してください。

参考:厚生労働省「特定化学物質障害予防規則」第28条・第36条・第36条の2/同規則第40条

30年間の保存は紙でも電子データでも管理できる

30年間保存する記録は紙の帳票だけに限られません。厚生労働省の資料では、書面に代えて電磁的記録で保存する方法も可能と説明されています。

ただし電子ファイルにしただけで十分とは限りません。長期間にわたり必要な記録を確認できるよう、保存方法を決めておくことが大切です。

  • 対象者ごとに記録を検索できるようにする
  • 保存期間中にファイルを開き内容を表示・出力できるようにする
  • 誤削除や上書きに備えてバックアップを取る
  • 記録の作成・修正を行った担当者が分かるようにする
  • 氏名や健康情報を含むためアクセス権限を限定する
  • システム変更や部署移管の際にデータを引き継ぐ

これらは30年間の保存を実務上維持するための管理方法です。電子保存を行う場合は適用される電子保存の要件を確認し、会社の文書管理規程にも反映させてください。

退職や異動があっても、既に作成した作業記録を保存期間前に削除してはいけません。個人の退職日ではなく記録ごとの保存期限を管理できる台帳を作ると、担当者が変わっても引き継ぎやすくなります。

参考:厚生労働省「主な改正内容(発がん性を踏まえた措置)」

事業を廃止するときは所轄労働基準監督署への提出が必要

特化則第53条では特別管理物質を製造または取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときに特別管理物質等関係記録等報告書(様式第十一号)を所轄労働基準監督署長へ提出すると定めています。

添付するのは次の記録またはその写しです。

  1. 特化則第36条第3項の作業環境測定の記録
  2. 特化則第38条の4の作業記録
  3. 特化則第40条第2項の特定化学物質健康診断個人票

つまり、30年保存の作業記録は社内で保管するだけでなく、事業を廃止する際の提出対象にもなります。

ただし法令の文言は「事業を廃止しようとするとき」です。会社全体の事業廃止と、一つの工場や部署だけを閉鎖する場合が同じ扱いになるとは限りません。拠点の統合や一部工程の廃止を予定している場合は、廃止日が決まる前に所轄労働基準監督署へ対象記録と提出要否を確認してください。

提出時期や様式の入手先も管轄の労働基準監督署へ確認しましょう。記録が複数の部署やシステムに分散している場合は、廃止の直前ではなく早めに所在を整理することが大切です。

参考:厚生労働省「特定化学物質障害予防規則」第53条

社内で30年保存の対象を確認するチェックリスト

まずは物質名と作業内容を確認し、その後に対象者と記録の保管状況を確認すると整理しやすくなります。

確認項目 確認する内容 確認先・資料
① 使用物質 物質名・CAS番号・製剤の含有率 SDS、化学物質台帳
② 特別管理物質の該当性 第38条の4の列挙物質か。別表第一の濃度条件に当たるか 特化則、安衛令別表第三
③ 対象工程 製造または取扱いの作業場か。クロム酸等の限定条件に該当するか 工程図・作業標準・設備台帳
④ 対象労働者 誰が常時作業に従事しているか。異動・退職の履歴はあるか 人員配置表・勤務表・作業日報
⑤ 記録内容 氏名・作業概要と期間・著しい汚染時の概要と応急措置が記録されているか 作業記録台帳
⑥ 記録間隔 記録の間隔が1か月を超えていないか 記録日・対象期間
⑦ 保存 30年間の保存と電子データの閲覧・出力が可能か 文書管理規程・保存システム
⑧ 廃止時の提出 事業廃止に該当するか。様式第十一号と添付記録を準備できるか 所轄労働基準監督署

確認の結果、対象物質かどうか分からない場合は製品名だけで判断しないでください。SDSの成分・含有率と実際の工程を整理し、社内の化学物質管理担当者や所轄労働基準監督署へ照会しましょう。

まとめ|特別管理物質の常時従事者を1か月以内ごとに記録し30年保存

特化物の作業記録を30年間保存する義務は、特定化学物質の全てに一律で適用されるわけではありません。特化則第38条の4が定める特別管理物質を製造または取り扱う作業場で常時作業に従事する労働者が対象です。

記録するのは労働者の氏名・従事した作業の概要と期間・著しい汚染が生じた場合の概要と事業者の応急措置です。記録の間隔は1か月を超えないようにし、30年間保存します。

作業主任者の設備点検や作業環境測定、特殊健康診断の個人票は別の記録です。それぞれ対象条件と保存期間を確認し、作業履歴の記録で代用しないようにしましょう。

まずはSDSと化学物質台帳から特別管理物質への該当性を確認し、対象工程と常時従事する労働者を洗い出してください。記録担当者と保存先を決めておくと異動や退職、事業廃止の際にも引き継ぎやすくなります。


参考資料(2026年11月20日確認)