高卒認定の勉強についていけないひとり親も学習支援を受けられる?2026年の個別支援

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

高卒認定試験に合格して就職や進学の選択肢を広げたい。通信講座を申し込んだものの、数学の解説を読んでも理解できない。仕事や子育てが終わると疲れてしまい勉強を進められない。

ひとり親家庭でこうした悩みを抱えていると「受講料の給付金はあるらしいけれど、勉強の進め方を直接相談できる制度はないの?」と思うかもしれません。

2026年度の国の「ひとり親家庭学び直し支援事業」には、高卒認定試験の対策講座を受講する親や子どもに対して個別の学習支援を行う仕組みがあります。 教員OB等の支援者による補習・勉強方法の助言、必要に応じた家庭訪問や託児が実施要綱に記されています。

ただしすべての自治体で無料の家庭教師や託児を利用できるという意味ではありません。 実際に学習支援を行っている自治体かどうか、申込条件や支援の頻度、託児の料金を確認する必要があります。

この記事では2026年4月9日付のこども家庭庁の公式実施要綱を基に、受講費用の給付金と学習支援の違い、対象者、個別支援・家庭訪問・託児の内容、相談窓口、利用できない地域での代替策を解説します。

結論|2026年度は講座費用の助成とは別に「高卒認定試験学習支援」の枠がある

こども家庭庁の「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の2には「高等学校卒業程度認定試験学習支援事業」が定められています。

この事業は高卒認定試験の合格を目指して民間の対策講座を受けているひとり親家庭の親や子どもに対し、補習や学習の進め方の助言を行うものです。

2026年度の実施要綱で示される主な支援は次のとおりです。

支援の内容 国の2026年度実施要綱にある扱い 利用前に確認すること
個別の学習支援 個々の習熟度に応じ、必要に応じて個別支援を実施 自治体が実施しているか。対象科目・回数・場所
学習の進め方への助言 対策講座の受講者へ必要な補習や勉強方法の助言を行う 質問・相談の方法、担当する支援員
家庭訪問での支援 学習塾形式のほか家庭訪問で実施することも可能 訪問を選べるか、地域・回数・プライバシーの扱い
学習中の託児 必要に応じて託児サービスを実施できる 実施の有無、対象年齢、料金、予約・定員

国が実施できる内容を定めていることと、居住自治体に今すぐ使えるサービスがあることは別です。

制度の利用を考える人は、まず居住地のひとり親家庭支援担当課に「高等学校卒業程度認定試験学習支援事業を実施していますか」と確認しましょう。

出典:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の2(令和8年4月9日通知・PDF)

受講料の給付金と勉強を教えてもらう学習支援は別の仕組み

「高卒認定の支援」と聞くと、通信講座や通学講座の受講料が戻る制度を思い浮かべる人も多いでしょう。

確かにひとり親家庭学び直し支援事業には、高卒認定の対策講座の受講開始・修了・試験合格の段階に応じて受講費用の一部を給付する制度があります。

しかし今回の中心は給付金の金額ではなく、勉強を続けるための個別のサポートです。

比較する項目 高卒認定対策講座の受講費用給付 高卒認定試験学習支援事業
目的 講座の受講費用の負担を軽くする 補習・学習方法の助言で試験合格へ向けた学習を支える
受けられる支援 受講費用の一部を条件に応じて給付 個別学習支援・訪問支援など。自治体が実施する範囲による
主な困りごと 受講料を用意できない 勉強が理解できない、独学で続けられない
申込み 講座指定や給付金の支給申請を行う 自治体に実施状況・利用申込・支援形態を確認
託児 講座費用の給付があるから託児も付くとは限らない 必要に応じた託児を実施可能。ただし利用条件と費用は別に確認

講座費用の給付金を受け取ったとしても、勉強の質問が自動的に解決するわけではありません。

一方、学習支援を自治体が実施していない場合でも講座費用の給付制度については別に確認する価値があります。両方が全国で同じように実施される制度ではないためです。

高卒認定の受講料の助成額や申請期限は、別の記事で詳しく扱っています。ひとり親の高卒認定給付金|通信・通学の支給額と申請方法を確認してください。

参考:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業」

どんな人が対象?高卒認定の対策講座を受講中の親または子ども

2026年度の実施要綱第3の2(2)は、学習支援の対象を高卒認定試験の合格に向けた民間事業者等の対策講座を受講している、ひとり親家庭の親または子どもとしています。

母子家庭の母だけでなく父子家庭の父も対象となり得ます。また高卒認定を目指すひとり親家庭の子どもが対象になる場合もあります。

ただし受講中なら必ず支援が使えるわけではありません。国の概要では高卒認定が適職への就職などに必要と認められること、自立に向けた計画である母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていることが要件に挙げられています。

状況の例 まず確認すること
高校を中退した母親が通信の高卒認定講座を受講 親本人の受給・利用要件、講座の対象可否、自治体の学習支援実施状況
中学校卒業後に高校へ進学していない父親が通学講座を受講 父子家庭の親として対象になるか。講座の受講状況
ひとり親家庭の高校中退の子どもが対策講座を受講 子どもの年齢・就学状況・自治体の対象条件
講座を受けず過去問だけで独学中 国の第3の2は対策講座の受講者を対象とするため、別の学習相談も確認
すでに高校を卒業している人 高卒認定に関するこの支援の対象には通常ならない
高卒認定にすでに合格している人 合格に向けた学習支援の対象ではない。次の進学・就業支援を相談

「子ども」の対象年齢は自治体の申込要項も確認してください。例えば台東区が案内する高卒認定の受講費用支援では、子どもの対象を20歳未満としています。ただしそのページは受講費用の給付金の案内であり、新しい個別学習支援の利用資格をそのまま示しているわけではありません。

講座をすでに受講している人でも、学習支援の対象になるかは自治体に問い合わせる価値があります。 ただし費用給付金は受講開始前の講座指定など別の手続きが必要な場合があるため混同しないでください。

参考:台東区「高等学校卒業程度認定取得支援」

個別学習支援では何をしてもらえる?習熟度に合わせて補習や助言

学習支援を利用したい人の中には、通信講座の動画を見ても分からない箇所が残る人もいるでしょう。

国の実施要綱は学習支援者について教員OB等の適切な人材を募集・選定すると説明しています。

さらに一人ひとりの習熟度に応じた支援のため、必要に応じて個別支援を行うことを定めています。

つまり全員に同じ教材を渡して終わりにするだけでなく、理解度に応じた補習や学習方法の助言を行える仕組みです。

例えば次のような困りごとを整理すると相談しやすくなります。

勉強で困っていること 相談できる内容の例
数学の基礎計算が分からない どの単元に戻って復習するか、補習を受けられるか
国語の読解問題で時間が足りない 読み方・解答時間の配分・復習の進め方
英語の単語や文法が覚えられない 現在の学力に合わせた学習順序・練習方法
理科や社会で苦手分野が多い 優先して理解したい単元と教材の選び方
通信講座の課題がたまっている 1週間の学習計画と、講座の受講ペースの立て直し
試験までの勉強計画が作れない 受験する科目・残りの日程・理解度に応じた計画

ただし表にあるすべての科目を必ず指導してもらえるという意味ではありません。担当支援員の専門分野や実施回数、自治体が提供する内容には違いがあります。

「個別支援がある」ことと「毎週無料で家庭教師が付き、全科目を教えてもらえる」ことは別です。受けられる支援を具体的に確認しましょう。

家庭訪問で勉強を教えてもらえる?国の要綱では実施可能

仕事が終わるのが遅く、支援会場まで通えない人もいるでしょう。

子どもが小さく、夕方に外出することが難しい家庭もあります。

2026年度の国の実施要綱第3の2(3)は、学習塾形式のほか家庭訪問による支援も可能としています。

これは自治体が家庭訪問型の個別学習支援を実施できるという規定です。

ただし「すべての申込者が自宅への訪問を選べる」「週に何回でも来てもらえる」という意味ではありません。

家庭訪問を希望する場合 確認したいこと
利用できる地域 住所地が訪問対象か。自治体が訪問支援を実施しているか
支援の回数・時間 週・月に何回、1回何分程度か
訪問する支援者 教員OB等の支援員か、委託先の支援員か
利用する部屋・保護者の同席 自宅で学べる場所と必要な条件
支援科目 数学・国語・英語などのどの分野を相談できるか
費用 無料か、交通費などの実費負担があるか
個人情報の扱い 訪問先の住所・学習内容・家庭の事情の守秘方法

国の要綱は学習支援者等について、学習支援で知り得た個人情報の取扱いと秘密保持に十分配慮するよう求めています。

離婚や別居後の安全上の事情がある家庭は、訪問の可否だけでなく連絡方法や住所情報の扱いも事前に伝えてください。

自治体が教室型のみを実施しているなら、訪問の代わりに電話・オンラインなどで相談できるか確認するとよいでしょう。

学習中の託児は使える?必要に応じた実施で一律無料ではない

高卒認定の勉強を続けるうえで、幼い子どもの預け先を確保できないことが障壁になる場合があります。

こども家庭庁の2026年度実施要綱はひとり親家庭が高卒認定試験の学習支援を利用している間、必要に応じて子どもを預かる託児サービスを実施できると定めています。

また託児の実施について、子どもの人数などに応じた設備のある場所を確保し、利用条件を定めて周知することを求めています。

さらに実費負担を求めることができる場合があると定めているため、託児が全国一律で無料というわけではありません。

託児を利用したい人は次の点を確認しましょう。

確認する内容 具体的な質問
託児の実施 高卒認定の学習支援を利用する際に託児があるか
料金 無料か、有料か。おやつ・食事などの実費があるか
対象年齢 何か月・何歳から利用できるか
定員 何人まで預けられるか。兄弟姉妹も利用できるか
申込方法 学習支援とは別の予約が必要か
利用時間 支援開始前から終了後まで預けられるか
持参品 おむつ・着替え・飲み物・食事など
欠席時 子どもの体調不良で利用できない場合の連絡方法

「学習支援を受けられる」と回答された場合も託児が必ず付いてくるとは限りません。

学習支援の参加可否と託児の利用可否を分けて確認することが大切です。

出典:こども家庭庁・令和8年度実施要綱 第3の2(4)託児サービスの実施

すでに通信講座を始めている場合でも相談できる?

「対策講座は3か月前に申し込んだ。今から学習支援を利用したい」という場合もあるでしょう。

国の実施要綱が対象としているのは民間事業者等の高卒認定対策講座を受講している人です。

そのため受講中の人は、自治体が実際にこの学習支援を実施しているか確認する価値があります。

ただし次の違いには注意してください。

  • 学習支援:受講している対策講座や今の学習状況を伝え、途中から利用できるか自治体へ確認する
  • 受講費用の給付金:原則として受講開始前に講座指定などの手続きが必要なため、学習支援の相談をすれば給付の申請期限も解決するわけではない

例えば受講料の給付について事前指定を受けていなかったとしても、学習支援まで全国一律で利用不可と判断しないでください。

ただし「すでに講座を始めた人は必ず途中参加できる」という保証もありません。 申込時期・利用枠・実施期間などは地域の要項で確認します。

連絡のときには受講講座名、受講開始日、残りのカリキュラム、困っている科目を説明しましょう。

独学だけで高卒認定を目指す場合は?国の学習支援の条件を確認

市販の問題集だけを使い、高卒認定試験の合格を目指す人もいます。

しかし2026年度の「高等学校卒業程度認定試験学習支援事業」は、要綱上民間事業者等が行う対策講座を受講している人を対象としています。

そのため独学だけの人が同じ事業の対象になると断定することはできません。

ただし自分の自治体で別の学習支援事業や社会教育事業を行っていれば、独学の人が相談できる場合があります。

例えば大分県教育委員会は2026年度の「学び直し支援体制整備事業」として、高卒認定の受験や進学・就職を希望する人向けに学習相談と学習支援を提供しています。

この大分県の制度は誰でも無料で利用できると県が案内しており、会場型のほかオンラインでも相談できます。

ただしこれは教育委員会が実施する一般向けの学び直し支援であり、こども家庭庁の「ひとり親家庭学び直し支援事業」とは別の事業です。

また利用できる地域・方法は大分県側の案内に従う必要があります。

参考:大分県教育委員会「学び直し支援体制整備事業」(2026年6月3日更新)

「子どもの学習・生活支援事業」とは違う?学習対象と目的を比較

自治体のひとり親支援を調べると「学習支援」「無料学習教室」「子どもの生活・学習支援」など、似た名前の制度が出てきます。

しかし今回の高卒認定向けの学習支援とは目的が異なることがあります。

制度 主な目的 主な対象
高等学校卒業程度認定試験学習支援事業 高卒認定対策講座を受ける人への補習・学習方法の助言 条件を満たすひとり親家庭の親または子ども
高卒認定対策講座の費用給付 指定講座の受講費用の一部を給付 条件を満たすひとり親家庭の親または子ども
こどもの生活・学習支援事業 子どもの生活習慣・基礎学力・進路選択を支援 自治体が定める学年や世帯要件の子ども
教育委員会などの一般向け学び直し支援 高卒認定・進路・再就学などの学習相談 実施地域で対象となる人。ひとり親に限らない場合あり

こども家庭庁の「ひとり親家庭等生活向上事業」には、子どもの学習習慣や基礎学力の定着を支える別の事業があります。

これは高卒認定の対策講座を受けている親本人への学習支援と同じものではありません。

また子どもが高校を中退している場合でも、一般の子どもの学習支援教室で受け入れられるかどうかは自治体によって異なります。

「高卒認定を勉強している親が相談したい」のか「高校を中退した子どもが勉強を続けたい」のかを先に伝えると、担当窓口を探しやすくなります。

参考:こども家庭庁「ひとり親家庭等生活向上事業について」

教員OBが教えてくれるなら無料の家庭教師と同じ?

実施要綱に「教員OB等」という言葉があるため、家庭教師を無料で派遣してもらえる制度だと思うかもしれません。

しかし国の規定は学習支援者として適切な人材を募集・選定し、個別の習熟度に応じて必要な支援を行うという内容です。

次のことまで保証しているわけではありません。

  • 毎日または毎週決まった回数の家庭訪問
  • 希望する先生を本人が自由に指名できること
  • すべての試験科目を個別指導してもらえること
  • 何時間でも自由に質問できること
  • 教材の購入代や受講料まですべて無料になること
  • 利用した人が必ず高卒認定試験に合格できること

自治体が実施する事業内容や委託先の体制によって実際の支援は変わります。

個別指導を希望するときは、回数・時間・支援科目・オンライン対応・費用を確認しましょう。

「分からない問題を全部解いてもらいたい」だけでなく「数学の基礎からどの順番で復習すればよいか相談したい」と伝えると、支援の目的に沿って相談しやすくなります。

高卒認定の学習計画はどう相談する?苦手科目と時間を整理

学習支援を利用するときは、何が分からないのかを具体的に整理しておくと効果的です。

特にひとり親家庭で仕事と子育てを両立しながら勉強する場合、毎日何時間も確保することが難しいかもしれません。

例えば次のような学習状況メモを作りましょう。

項目 メモの例
利用中の講座 通信制の高卒認定対策講座・受講開始から3か月
得意な分野 国語はおおむね進められる
苦手な分野 数学の一次関数、英語の基本文法
1週間の学習時間 平日30分×3日、休日1時間
現在の困りごと 動画を見るだけで問題が解けない。質問先がない
次に受けたい試験 受験を考えている科目と試験回
利用を希望する方法 個別相談、訪問、夜間の相談、託児

※これは相談用の架空の例です。具体的な学習時間や試験日程は本人の状況に合わせてください。

こうした情報を支援員に伝えれば、学習ペースの見直しや優先する分野について相談しやすくなります。

すでに解ける部分からやり直すよりも、つまずいた単元や質問できない問題を明らかにして相談することが大切です。

自治体で実施しているか調べる方法|まず事業名を正確に伝える

国の制度紹介ページには自治体向けの事業概要と実施要綱が掲載されています。

ただし2026年11月13日時点で、全国すべての市区町村について個別学習支援の実施・募集状況を一覧で確認できる資料は見つかりませんでした。

そのため「住んでいる市で無料の訪問指導が利用できる」と確定するには自治体への確認が必要です。

調べる際は以下の語句が役立ちます。

  • 「自治体名 高等学校卒業程度認定試験学習支援事業」
  • 「自治体名 ひとり親家庭学び直し支援 学習支援」
  • 「自治体名 高卒認定 個別学習支援」
  • 「都道府県名 高卒認定 学習相談」
  • 「自治体名 母子父子 高卒認定 訪問」

自治体のページに受講費用の助成しか書かれていない場合もあります。そのときは「学習支援の事業も実施していますか」と別に確認しましょう。

国の概要では実施主体を都道府県・市・福祉事務所設置町村としています。

申込み窓口は通常、住んでいる市のひとり親家庭支援担当です。町村に住む場合は都道府県の担当課に確認する必要があることもあります。

出典:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業」実施主体等・問い合わせ先

問い合わせる前に準備する情報|講座名・受講状況・子どもの年齢

学習支援を使えるか確認するため、電話の前に次の情報を整理しておきましょう。

確認される可能性がある項目 準備する内容
居住する自治体 市区町村名・担当部署
誰が勉強するか 母親・父親本人か、ひとり親家庭の子どもか
本人の年齢・学歴 高校中退・中学校卒業など現在の状況
講座名と受講開始日 通信・通学の別、受講中であることが分かる資料
困っている科目 数学・英語など、質問したい内容
必要な学習支援 個別補習・学習計画・家庭訪問・オンライン相談など
託児希望 子どもの年齢・人数・希望時間
自立支援プログラム すでに策定しているか、今回初めて相談するか
受験の予定 次に受けたい高卒認定試験と科目

これらは相談のための情報です。必ず同じ書類が全国一律で求められるという意味ではありません。

家計や就業状況について聞かれた場合も、支援の対象条件に関する確認なのか、今後の自立支援プログラムを作るための相談なのかを確認するとよいでしょう。

ひとり親支援窓口への問い合わせ文例

電話では「高卒認定の給付金について」だけでは、受講料補助の説明で終わってしまうことがあります。

今回希望しているのは学習そのものを支える事業だと明確に伝えましょう。

通信講座を受講中で個別学習を希望する場合

ひとり親家庭で高卒認定試験の通信講座を受講しています。受講費用の給付金ではなく、2026年度の国の実施要綱にある「高等学校卒業程度認定試験学習支援事業」について相談したいです。数学の基礎が分からず学習が進んでいません。この自治体では個別の学習支援や学習計画の相談を実施していますか。受講中から申し込めるか、利用条件と必要書類も教えてください。

家庭訪問・託児の利用を希望する場合

小さな子どもがいるため学習支援の会場へ通うことが難しいです。国の実施要綱には家庭訪問による支援や必要に応じた託児があると書かれています。こちらでは訪問支援かオンライン相談を利用できますか。託児がある場合は対象年齢・料金・利用日と申込期限も教えてください。

自治体が実施していないと回答された場合は「ほかの学習支援や教育委員会の学び直し相談を紹介してもらえますか」と追加して聞きましょう。

学習支援の実施がない地域では何を利用できる?

住んでいる自治体で高卒認定向けの個別学習支援が見つからない場合も、学習を続けるために相談できる先があります。

例えば次のような方法です。

相談先 期待できる内容 注意点
受講中の高卒認定対策講座 質問対応・添削・学習ペースの相談 無料質問の回数やサポート範囲は講座契約による
都道府県・市のひとり親支援担当 ほかの学習支援事業や就労相談の紹介 実施していない場合もある
教育委員会の学び直し相談 高卒認定や進学に向けた学習相談 地域・対象者・受付時間が異なる
こどもの生活・学習支援 対象年齢の子どもの学習・進路相談 親本人や高校卒業認定対策まで対象とは限らない
ハローワーク等の就労支援 就職計画と必要な資格・学歴の相談 教科を直接教える事業ではない

大分県では高卒認定の受験や進学を希望する人向けの一般的な学び直し相談を、県教育委員会が無料で実施しています。

地域によってはこうした別制度の方が利用しやすい場合もあります。ただし本人が利用できるかは該当する地域と事業の条件で確認する必要があります。

参考:大分県教育委員会「学び直し支援体制整備事業」

高卒認定の試験日と学習支援の期間をどう合わせる?

高卒認定試験は勉強を始めたらいつでも受けられる試験ではありません。受験する時期や試験科目を決めて準備を進める必要があります。

そのため学習支援を受けられる場合でも、自治体の実施期間と本人の受験予定を合わせることが重要です。

例えば次のような順番で考えます。

  1. 文部科学省の高卒認定試験の実施日程・出願期間を確認する
  2. 現在の講座がいつまで続くか、受講修了日を確認する
  3. 理解できていない科目と、これから受験する科目を整理する
  4. 自治体の学習支援に申し込み、初回の支援日と回数を確認する
  5. 学習支援員と学習計画を相談し、試験までの復習を進める
  6. 必要に応じて次回の試験や受講継続について相談する

学習支援の利用開始と試験申込期限は別です。支援を申し込んだだけで高卒認定試験の受験申込が済むわけではありません。

また高卒認定試験に合格しても、高校を卒業したという学歴そのものになるわけではなく大学等の入学資格が得られる仕組みです。

試験の正式な日程や資格の扱いは文部科学省の案内を確認してください。

参考:文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」

よくある質問

Q.2026年から高卒認定の勉強を無料で教えてもらえるのですか?

2026年度の国の実施要綱には個別学習支援の仕組みがあります。ただし全国一律で無料の個別指導を受けられるわけではありません。居住自治体が事業を実施しているか、料金や利用条件を確認してください。

Q.通信講座をすでに受講しています。途中から学習支援を利用できますか?

国の要綱は民間事業者等の高卒認定対策講座を受講している人を対象としています。受講途中から利用できるかは自治体の募集時期・定員・申込条件によります。講座名と開始日を伝えて確認してください。

Q.高卒認定の数学や英語だけを教えてもらうことはできますか?

実施要綱は習熟度に応じた個別支援を可能としています。ただし科目別の指導や支援回数は実施自治体によって異なります。特に分からない問題や教材を持って相談しましょう。

Q.教員OBが自宅へ来てくれると決まっているのですか?

いいえ。国は教員OB等を支援員として選定することや家庭訪問型の実施を可能としていますが、自治体が必ず家庭訪問を行うわけではありません。実施の有無と回数・対象地域を確認してください。

Q.学習支援の間は子どもを無料で預けてもらえますか?

託児は必要に応じて実施できる仕組みです。国の要綱は実費負担を求められる場合も想定しています。無料とは限らず、年齢・定員・申込方法も自治体へ確認する必要があります。

Q.親ではなく、高校を中退した子どもも対象ですか?

国の実施要綱はひとり親家庭の親と子どもの双方を対象に含めています。ただし高卒認定の対策講座を受講していることなどの条件があり、子どもの年齢等は自治体の案内で確認してください。

Q.独学で高卒認定を目指しています。国の個別学習支援は使えますか?

国の高卒認定試験学習支援事業は民間事業者等の対策講座を受講中の人を対象としているため、独学だけで対象になるとはいえません。教育委員会などが行う一般向けの学び直し相談も調べましょう。

Q.学習支援を利用すれば高卒認定の受講費用も返金されますか?

学習支援と受講費用給付は別の制度です。講座費用の給付金には事前相談や講座指定など別の手続きがあります。学習支援を利用しただけで給付金の申請が完了するわけではありません。

まとめ|国の個別学習支援枠はある。実際の利用は自治体で確認

2026年度の「ひとり親家庭学び直し支援事業」には、高卒認定試験の対策講座を受講する親や子どもに対して学習支援を行う制度があります。

国の実施要綱は教員OB等による学習支援、習熟度に応じた個別の補習、家庭訪問による支援、必要に応じた託児を規定しています。

ただし全国で同じサービスが提供されるわけではありません。家庭訪問や託児の実施、支援回数、費用は自治体の運用で異なります。特に託児は無料とは限りません。

まず居住自治体のひとり親家庭支援担当に「高等学校卒業程度認定試験学習支援事業の実施有無」「受講中からの申込」「個別学習・訪問・託児の可否」を問い合わせてください。

実施していない場合でも受講中の通信講座の質問制度、教育委員会の学び直し相談、別の学習支援を利用できる可能性があります。受講料の給付金とは分けて相談しましょう。

参考にした公式資料

情報確認日:2026年11月13日。国の実施要綱は自治体が実施可能な学習支援の内容を示したものであり、全地域での利用や無料の支援を保証するものではありません。募集条件・料金・実施日程は居住自治体の最新情報を優先してください。