福祉用具専門相談員指定講習の修了評価で基準に届かなかった場合も、直ちに全53時間の講習を最初から受け直すとは限りません。厚生労働省の通知は、到達目標に示された知識・技術の習得が十分でない受講者に対し、講習事業者が必要に応じて補講等を行い、目標に達するよう努めるとしています。
ただし「誰でも無料で追試を受けられる」「追加課題を出せば必ず修了する」という全国一律の制度ではありません。補講・再評価の内容、申込期限、追加費用、修了認定の条件は受講した指定講習事業者へ確認する必要があります。
また、講義と演習をすべて受けたことと、指定講習を正式に修了したことは別です。修了評価が未達で認定されていない段階では、修了証明書が交付されることを前提に資格者としての配置を約束しないでください。
この記事では、評価結果を受け取った後に確認する順番と、講習先や就職先へどう説明するかを紹介します。
まず「評価未達」「欠席がある」「証明書待ち」のどれか確認する
「まだ修了証がもらえない」と言われた理由によって、次に必要なことは変わります。最初に結果通知と受講記録を照合しましょう。
| 現在の状態 | 何が残っている? | 最初の確認先・行動 |
|---|---|---|
| 全科目を受講したが修了評価で基準未達 | 到達目標の確認と、必要に応じた補講・追加課題・再評価 | 講習担当者に評価結果と未達時の対応規程を確認する |
| 欠席・途中退出で履修していない科目がある | 未履修の講義・演習。評価前に補講が必要な場合がある | 出席記録と欠席科目の補講日程を確認する |
| 修了認定は済んだが証明書が届かない | 証明書の発行・交付手続き | 修了認定日と証明書の交付予定日・受取方法を確認する |
例えば「最後の筆記評価を受けて成績が不足した」という人と「講習の途中で半日欠席した」という人では、補う必要がある内容が違います。評価未達の人に欠席科目の補講ルールをそのまま当てはめないことが大切です。
手元には受講番号、受講した講習の名称・日程、評価結果の連絡、申込時の募集要項をそろえます。結果が電話で伝えられただけなら、現在の状況をメールなどで確認できるか講習先に聞いてください。
2026年度の指定講習は53時間と修了評価が別枠
福祉用具専門相談員の指定講習は、2026年4月1日から始まる講習で新しいカリキュラムが適用されています。厚生労働省の令和7年告示第113号では、講義・演習の科目時間を合計53時間とし、それとは別に筆記による修了評価を1時間程度行うこととしています。
山梨県の2026年4月1日更新の案内でも、講義・演習53時間以上と筆記試験による修了評価1時間以上を分けて掲載しています。
| 段階 | 必要な内容 | 修了との関係 |
|---|---|---|
| 講義・演習 | 福祉用具の役割、介護保険制度、高齢者と介護・医療、個別の福祉用具、サービス計画など計53時間以上 | 必要な科目を履修する |
| 修了評価 | 全科目の修了時に筆記で到達目標の習得度を確認 | 講義・演習53時間に含めない |
| 必要に応じた対応 | 評価結果に基づく補講・課題・再評価など | 講習事業者の定める方法で確認する |
| 修了認定・修了証明書 | 所定の条件を満たしたことを講習事業者が認定し、証明書を交付 | 指定講習による資格要件の確認に必要 |
53時間をすべて出席すれば無条件で証明書が出るわけではありません。講習では知識と技術が身に付いたかを確認するため、全科目の後に修了評価が行われます。
修了評価の具体的な合格点や再評価の回数を全国共通の数字として示すことはできません。受講先の「修了評価の実施方法」「修了認定の基準」を確認してください。
出典:厚生労働省「介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容」(令和7年告示第113号)/山梨県「福祉用具専門相談員」(2026年4月1日更新)
評価の基準に届かなかったら補講や追試は受けられる?
厚生労働省の「福祉用具専門相談員について」の通知では、修了評価を全科目の修了時に実施し、到達目標に沿って知識・技術などの習得度を評価するよう求めています。
習得が十分でない場合には、講習事業者が必要に応じて補講等を行い、受講者が到達目標に達するよう努めるとされています。したがって1回の評価で未達だっただけで必ず全課程の受け直しが決まるという説明は正しくありません。
一方、この通知には全講習機関で同じ追試を何回でも受けられる、あるいは追試を無償で実施するという規定はありません。何を受け直す必要があるかは個別の評価結果と講習先の運営規程で決まります。
出典:厚生労働省「福祉用具専門相談員について」の一部改正通知(老振発1212第1号)
追加課題・補講・追試は同じものではない
講習先から「不足する部分を補いましょう」と言われても、対応にはいくつかの方法があります。
| 案内されることがある対応 | 受講者が確認する点 |
|---|---|
| 追加課題・レポート | 対象テーマ、提出形式、提出期限、評価の方法 |
| 補講 | どの分野を何時間受けるか、開催日、オンライン・通学の別 |
| 再評価・追試 | 再評価を受けられる条件、回数、日時、評価基準、費用 |
| 別の講習回での受講 | 次の講習の日程、以前の履修分の扱い、受講可能期限、追加料金 |
これは考えられる対応を整理したものであり、すべての講習先が4種類の方法を用意しているという意味ではありません。
例えばレポート提出で習得を確認する事業者もあれば、所定の追加学習や別日程の試験が必要な事業者もあります。自分が受けた講習の担当者から具体的な方法を案内してもらうことが先決です。
何点で合格か・追試は何回あるかは運営規程を見る
東京都福祉局の指定講習に関する資料では、講習事業者が運営規程に「修了評価の実施方法」「講習修了の認定方法と欠席時の取扱い」「受講料・補講等を含む費用」を明示するよう求めています。
つまり受講者がまず確認するのは、講習先が公開した運営規程と募集要項です。ホームページに載っていない場合は講習事務局へ資料の提示を依頼しましょう。
特に以下の項目を確認します。
- 修了評価の基準と、自分がどの到達目標に達していなかったか
- 未達の場合に何を行えば再確認・修了認定へ進めるか
- 追加課題や再評価を申し込める期限と回数
- 補講・追試などに追加費用があるか
- 最後まで基準に達しなかった場合の受講済み科目の扱い
根拠:東京都福祉局「福祉用具専門相談員指定講習 指定申請関係(様式・記入例・要綱等)」。運営規程の公表内容は個々の講習事業者ごとに確認してください。
欠席がある人の補講と、修了評価が未達の人の対応は別
全科目を受けた人の評価未達と、途中で欠席した人の未履修は同じ状態ではありません。
欠席者はまず履修していない講義・演習を補う必要があります。講習事業者が別の講習回への参加などを指定する場合もあります。出席時間が足りないまま修了評価だけを受けても、必要な講習課程を履修したことにはなりません。
一方、全科目の受講を終えた人が筆記の修了評価で基準に達しなかった場合は、履修時間の不足ではなく習得度の確認が残っています。どの到達目標が不十分だったかを講習先へ聞き、指定された方法で補ってください。
例えば「体調不良で3時間欠席した人」はその科目の受講をどう補うかが問題です。「全科目出席し修了評価を受けたが一部の分野で理解が不十分だった人」は結果に応じた補講や再評価の有無が問題です。
両方に当てはまる場合は、講習先に未履修科目と修了評価の扱いをそれぞれ確認する必要があります。
修了証明書はいつもらえる?認定日と交付日を分ける
福祉用具専門相談員の指定講習による資格要件は、講習を修了して修了した旨の証明書の交付を受けることが基本です。
大阪府は指定講習を修了し修了証明書の交付を受けた人が、福祉用具専門相談員として福祉用具貸与事業所等で就労できると説明しています。
評価未達の段階では修了認定が完了していません。補講などが案内されても、それだけで修了証明書の交付日が確定したとは考えないでください。
| 確認する日付 | なぜ必要? |
|---|---|
| 評価結果を知らされた日 | 再評価・追加課題などの申込期限を確認する起点になることがある |
| 補講・課題の期限 | 講習先が指定する対応を完了できる日程を把握する |
| 再評価の予定日 | 最終的な習得度の確認がいつ行われるかを把握する |
| 修了認定日 | 講習先が所定の修了条件を満たしたと認める日 |
| 修了証明書の交付予定日 | 就職先へ修了を証明する書類をいつ提出できるかを把握する |
| 入社・配置の予定日 | 修了前の段階で資格者として計算されないよう調整する |
例えば12月1日から福祉用具貸与事業所で勤務を始める予定でも、11月末の再評価で合格する見込みというだけでは資格要件が確定したとは言えません。講習先に認定日と証明書交付日を確認し、勤務先へ正確に伝えましょう。
なお、看護師・介護福祉士など介護保険法令上別の資格要件を満たす人は、指定講習を経由する場合と扱いが異なります。自分に別の資格がある場合は勤務先へ確認してください。
出典:大阪府「福祉用具専門相談員指定講習について」/全国福祉用具専門相談員協会「よくある質問」
講習先にまとめて聞くとよい6つの質問
「追試を受けたいのですが」とだけ問い合わせるより、評価の状況と就職予定を合わせて伝えると、必要な対応を一度に確認しやすくなります。
「福祉用具専門相談員指定講習の全科目を受講し、修了評価の結果が基準未達と案内されました。どの到達目標が不十分だったか教えてください。補講・追加課題・再評価の方法、申込期限、費用、修了認定予定日、修了証明書の交付予定日を確認したいです」
具体的には次の6点を整理しましょう。
- 評価結果:どの分野・到達目標が不十分だったか。再確認のための結果資料はあるか
- 対応方法:追加課題、補講、追試のどれが必要か。内容と評価方法は何か
- 期限:申込期限・課題提出期限・次の講習日程はいつか
- 費用:補講料・追試料・教材費など追加の支払いが必要か
- 修了認定:必要な対応を済ませた場合、いつ修了の可否が決まるか
- 証明書:修了が認定された場合、何日ごろどの方法で受け取れるか
口頭で日程を教えてもらったら、可能な範囲でメールや講習先のマイページにも案内を残してもらうと予定が食い違いにくくなります。
補講や再評価の費用を会社が負担する約束がある場合も、誰が申し込むか、領収書や請求書が必要かを事前に確認しましょう。会社負担が当然に認められるわけではありません。
入社日が近い場合は勤務先へ修了認定の状況を正確に伝える
採用先が福祉用具貸与・販売事業所の場合は、資格者としての人員配置を予定している可能性があります。修了評価が未達でも、全53時間に出席したというだけで修了したと伝えるのは避けましょう。
例えば次のように説明できます。
「指定講習の全科目は受講済みですが、修了評価について再確認中です。修了認定と修了証明書の交付予定日を講習先へ確認しています。資格者として勤務できる時期は確定していないため、分かり次第お伝えします」
入社そのものが可能か、修了までどの業務を担当できるかは雇用条件や事業所の体制によります。資格保有者としての法定配置や福祉用具サービス計画の作成を任せてよいかは、事業所の管理者が適用法令と資格確認に基づき判断します。
勤務先に「いつまでに証明書が必要ですか」と確認したうえで、講習先にはその期限を伝えてください。間に合わない場合は、配置予定や担当業務を調整してもらう必要があります。
まとめ:評価未達でもすぐ全課程のやり直しとは限らない
福祉用具専門相談員指定講習の修了評価で基準に達しなかった場合は、受講した指定講習事業者に評価結果と補講・追加課題・再評価の扱いを確認しましょう。厚生労働省の通知は、習得が十分でない人に対して必要に応じた補講等を行い、到達目標に達するよう努めることを求めています。
ただし追試の有無や回数、追加料金、修了認定と証明書の交付日は全国一律ではありません。講習先の運営規程と個別の結果通知が判断材料になります。
最初に「評価未達」「欠席による未履修」「修了認定済みで証明書待ち」のどれに当たるかを整理してください。修了が認定されるまでは資格取得済みとして申告せず、就職先にも現在の状況を伝えましょう。
※2026年11月21日時点の厚生労働省の2025年告示第113号、「福祉用具専門相談員について」の通知、東京都の指定講習に関する資料、山梨県の2026年度案内を基にしています。個別の合格基準・補講方法・追試費用・証明書交付日は受講先の最新運営規程を確認してください。


