引っ越し前の住所を証明したい|戸籍の附票はどこで取る?広域交付できない理由

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「何度か引っ越したので、数年前の住所から今の住所までを証明したい。戸籍が近くの市役所で取れるようになったなら、戸籍の附票も取れるのだろうか?」

戸籍の附票の写しは、必要な附票を管理する本籍地の市区町村へ請求します。2024年3月に始まった戸籍証明書の広域交付では戸籍の附票を取れません。本籍地が遠ければ郵送で請求できます。コンビニ交付やオンライン申請は本籍地の自治体が対応しているかを確認してください。

どの本籍地に請求するかは、証明したい住所がどの戸籍にいた時期のものかで変わります。まず提出先に求められた住所を確かめてから、今の附票で足りるかを判断しましょう。

戸籍の附票は本籍地で管理する住所履歴の証明

戸籍の附票は、戸籍に記載されている人の住民登録上の住所を記録する書類です。引っ越しても同じ戸籍にいれば、複数の市区町村にまたがる住所を一つの附票で確認できることがあります。本籍は戸籍が置かれている場所です。現在住んでいる市区町村と本籍地が異なる人は、請求先を取り違えないようにしましょう。

2024年3月1日からの広域交付は、対象となる戸籍謄本や除籍謄本などを本籍地以外の市区町村の窓口で取得できる仕組みです。住所の履歴を記録する附票の写しは、その広域交付の対象に含まれません。住所の履歴を提出するよう求められたときは、戸籍謄本と附票のどちらを求められているかを確かめます。

証明書 主に分かること 請求先の目安
住民票の写し 現在の住所や前住所など 現在住民登録している市区町村
住民票の除票の写し 転出などで消除された住民票の記録。転出先住所などを確認できる場合がある 除票を管理する以前の住所地の市区町村
戸籍謄本 出生・婚姻などの身分関係 本籍地。広域交付の対象なら本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できる
戸籍の附票の写し その戸籍にいた期間の住民登録上の住所履歴 該当する戸籍の本籍地の市区町村

たとえば直前の住所から現在までを証明するだけなら、住民票の写しで必要な住所がつながることがあります。何度か引っ越していて数年前の住所を示す必要があるときは、戸籍の附票が候補です。受理される書類は手続きによって違うので、取得前に提出先へ「どの住所からどの住所までが必要か」「書類を何通か組み合わせてよいか」を聞いておくと選びやすくなります。

今の附票に載るのはその戸籍に入ってからの住所

現在の戸籍の附票には、原則としてその戸籍が編製されたとき、または本人がその戸籍に入ったとき以降の住所履歴が載ります。昔から同じ戸籍にいた人と、婚姻や転籍で別の戸籍に移った人では、一通でさかのぼれる時期が変わります。戸籍の様式を改めた「改製」があった場合も、改製前の住所履歴が現在の附票にすべて載るとは限りません。

たとえば次のような経過があったとします。地名と日付は架空です。

時期 住所と戸籍 確認する書類
2017年 A市に住んでいた。本籍はX市 当時のX市の戸籍の附票
2020年 B市に転居。本籍はX市のまま X市の附票でA市からB市までを確認
2022年 B市に住んだまま本籍をY市へ移した(転籍) Y市の新しい附票にB市の住所が載っているか確認
2025年 C市に転居。本籍はY市のまま Y市の附票でB市からC市までを確認

この例で必要なのがA市からC市までなら、Y市の附票だけではA市の住所まで証明できないことがあります。X市で旧戸籍の附票を取り寄せてA市からB市へつなぎ、Y市の附票でB市からC市へつなぎます。転籍の前後をつなぐのは両方に載るB市の住所です。必要な期間がB市からC市までなら、Y市の附票に両方の住所が載っているかを最初に確認すれば足ります。

本籍地を移した覚えがなくても、婚姻などで別の戸籍に入った時期や自治体の改製時期を確認してください。最初の一通で足りないときは、窓口で「A市の○○に住んでいたのは2017年ごろです。その住所が載る以前の附票が残っていますか」と聞きます。改製の前のものは「改製原附票」などの名称で案内されることがあります。以前の本籍地や当時の筆頭者が分からないときは、現在の戸籍や改製前の戸籍から前の戸籍を特定できるかも窓口に確認します。引っ越し先の履歴を調べる場合と、昔の本籍地を探す場合で見る書類が変わります。

消除された附票などの保存期間は2019年6月の制度改正で従来の5年から150年に延びました。改正前にすでに廃棄されたものは取れません。たとえば西東京市は2014年6月20日以後に除籍になった戸籍の除附票を発行できると案内しています。同市の改製前の附票はそれより前に保存期間を経過して廃棄されています。同じ自治体でも転籍による除附票と改製前の附票では、残っている時期が異なります。古い住所が必要なら、本籍地に当時の記録が残っているかと、残っている場合はどの時期から載るかの両方を先に確認してください。

附票が残っていない区間は、その当時住んでいた市区町村の住民票の除票で補えることがあります。先ほどの例なら、Y市の附票はB市から載っていても、以前住んだA市の除票にA市の住所と転出先のB市の住所が残っていれば、つながりを示せる資料になります。除票の記載内容と残っている期間を確認し、提出先にその組み合わせで受け付けられるかを聞きましょう。

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本籍地へ請求するときは必要な住所と時期を伝える

1.本籍・筆頭者・証明したい住所を控える

本籍と筆頭者の氏名は、附票の対象となる戸籍を特定するために使います。筆頭者は戸籍の最初に記載されている人です。世帯の住民票に記載される世帯主とは別の項目です。本籍や筆頭者が分からない場合は、本人の住民票を取得するときに本籍・筆頭者の記載を希望し、確認する方法があります。

請求書には本籍・筆頭者氏名、自分など附票が必要な人の氏名を記載します。使用目的や必要な住所を記入できる欄があれば、登記簿に記載された旧住所などを省略せずに書きます。たとえば「不動産の住所変更登記に使用。2017年ごろのA市○町○番地から現在のC市○町○番地までの住所履歴が必要」と伝えます。請求欄が小さければ別紙に記載できるかを自治体に確認してください。

自分の住所だけが必要なら「個人分」で足りるかも確認します。附票への本籍・筆頭者の記載が必要な手続きなら、請求時に記載を希望します。自治体は原則省略として案内しているため、取得してから記載が要ると分かると取り直しになります。手元の古い書類に本籍が載っていても、新しい写しで同じ項目が必要かを提出先に確認してから請求します。

2.窓口と郵送で用意するものを確認する

本籍地の窓口に行ける人は、本人確認書類と手数料を用意します。代理人が行くときは委任状などが必要になるので、誰が請求するかを窓口に伝えてから準備します。古い附票が必要なら、現在の附票の請求で済ませず、必要な住所が載るものを窓口で照合してください。

郵送の場合は、本籍地の自治体が案内する送付先へ次のものを送ります。自治体によって受付の宛先や手数料の支払い方が違います。

  • 本籍・筆頭者・対象者・必要な住所や時期を記入した請求書
  • 運転免許証など住所が分かる本人確認書類の写し
  • 定額小為替など自治体が指定する手数料の支払い手段
  • 返信先を書いて必要な切手を貼った返信用封筒

たとえば横浜市は原則として請求者の住民登録上の住所へ返送すると案内しています。最近引っ越して本人確認書類に旧住所が載っている人や自宅以外で受け取りたい人は、返送先を決める前に請求先へ確認します。返信用封筒だけを書き換えて送ると、確認のために交付に時間がかかることがあります。

住所の履歴をつなぐために複数通が必要なら、発行手数料も通数に応じてかかります。旧附票の通数が分からないときは、送る前にその本籍地へ「必要な範囲だと通常何通か」「手数料と返信に必要なものは何か」を確認します。期限がある手続きでは、往復の郵送日数も見込んでおきます。

3.コンビニ交付やオンライン申請は取れる証明書を先に見る

本籍地の自治体が戸籍の附票のコンビニ交付に対応していれば、マイナンバーカードを使って本籍地以外にある店舗などで取得できる場合があります。たとえば横浜市に本籍があり市外に住む人は、横浜市の案内で事前の利用登録が必要です。登録の有無と、必要な種類の附票を取れるかを確かめます。

オンライン申請では自治体のサイトから申し込み、証明書を郵送で受け取る方式があります。横浜市の例ではマイナンバーカードを持つ本人が利用でき、取得範囲は市内に本籍のある本人と同じ戸籍の人です。現在の附票と改製原附票では受付方法が異なることがあるので、古いものが要る場合は対象証明書の一覧を読んでから手段を選んでください。必要な旧住所が載るか分からないときは、コンビニで発行する前に本籍地へ問い合わせると、必要な一通を選びやすくなります。

不動産登記へ提出するなら登記簿の旧住所から確認する

不動産の住所変更登記で住所履歴が必要なときは、まず登記事項証明書で名義人の住所を見ます。土地と建物を両方所有している場合はそれぞれ確認します。登記した時期が違うと、土地と建物の名義人欄に載る住所が異なることがあります。自分の記憶では直前の住所のつもりでも、登記簿には購入時などさらに前の住所が載っていることがあります。附票や住民票の除票を受け取ったら、その住所から現住所までがつながるかを一通ずつ確かめてください。住所が似ていても町名や番地が異なる場合は、引っ越しによる違いか、住居表示の変更によるものかを住民登録の窓口に確認します。住居表示の変更に関する証明が発行できるかは、その住所を扱う市区町村に聞き、登記に使えるかは法務局へ確認します。

附票や除票をそろえても一部がつながらないときは、管轄の法務局へ相談します。登記事項証明書と取れた証明書を示し「何年ごろのどの住所だけがつながらないか」「本籍地や旧住所地ではどの書類が発行できなかったか」を伝えます。手元に登記済証など当時の登記関係書類があれば、それも相談時に示して受け付けられる資料を確認してください。

住所変更登記は2026年4月1日から義務化されました。住所がつながる資料を確認できたら、変更時期に応じた手続きと期限も確認しておきましょう。

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参考資料

制度と自治体の案内は2026年11月17日に確認しました。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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