予防接種健康被害救済制度とは?対象となる症状・給付と申請先の確認

高額療養費・医療費の支援

「定期予防接種を受けたあと体調が悪くなり、通院が続いている。医療費を補償してもらえる制度はあるの?」

「接種後に熱が出た人は、全員が救済制度の対象になる?」

予防接種後の症状が長引くと治療費の負担だけでなく、ワクチンとの関係や申請方法も気になりますよね。

予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく接種によって疾病・障害・死亡などの健康被害が起きたと厚生労働大臣が認定した場合に、市町村から医療費などの給付を受けられる制度です。

接種した後に症状が出ただけで自動的に給付されるわけではありません。ただし医師がワクチンとの因果関係を断定できなくても、請求を相談することはできます。

この記事では対象となる接種と健康被害、A類・B類の給付の違い、認定までの流れ、最初に相談する窓口を整理します。

予防接種を受けた人なら誰でも給付されるわけではない

予防接種では一時的な発熱や接種部分の腫れなどが起こることがあります。また非常にまれですが、医療機関での治療が必要な健康被害が生じることもあります。

厚生労働省は、このような健康被害が不可避的に起こり得ることから、接種に関係した過失の有無にかかわらず、因果関係が認定された人を救済する仕組みを設けています。

つまり「接種した医師や自治体のミスを証明しなければ補償されない」という制度ではありません。

一方で申請をすれば必ず支給されるものでもありません。国の疾病・障害認定審査会が提出された医学的資料などを審査し、厚生労働大臣の認定を受けた場合に給付されます。

例えば予防接種当日に発熱し、翌日には回復したケースと、接種後にアナフィラキシーで緊急治療を受けたケース、症状が続いて入院・通院しているケースでは、確認すべき健康被害の内容が異なります。

大阪市の公式FAQは、一時的な発熱や接種部位の腫れなど通常起こり得る軽い症状について、一般に救済対象とならないものとしています。ただし請求自体を妨げるものではないと説明しています。

症状が長引いている場合も、症状が続いているという理由だけで自動的に認定されるわけではありません。受診記録と接種歴に基づいて個別に判断されます。

対象となるのは定期接種・臨時接種など予防接種法に基づく接種

今回説明する制度は、予防接種法に基づいて実施された定期接種や臨時接種による健康被害を対象としています。

定期接種には予防接種法上の「A類疾病」と「B類疾病」の区分があります。A類は主に感染症の発生やまん延を防ぐことを重視した接種、B類は主に本人の重症化などを防ぐことを重視した接種です。

この区分や接種時点の制度により、請求できる給付の種類と条件が異なります。

例えば同じワクチンでも接種日によって制度上の位置づけが変わることがあります。新型コロナワクチンは2024年3月31日に特例臨時接種が終了し、2024年4月以降は接種日や定期接種か任意接種かによって救済制度の扱いが変わっています。

任意接種による健康被害は、一般にPMDAの医薬品副作用被害救済制度など別の仕組みを確認することになります。今回の予防接種健康被害救済制度と申請先が異なるため、最初に受けた接種が予防接種法に基づくものだったかを確認してください。

ワクチン名だけで区分を決めず、接種日と当時の接種区分を自治体の予防接種担当へ伝えることが確実です。

どんな給付がある?医療費・障害・死亡に分けて確認する

給付には通院・入院に関するもの、障害が残った場合のもの、死亡した場合のものがあります。

厚生労働省が案内する主な給付をA類疾病の定期接種・対象となる臨時接種と、B類疾病の定期接種で比較すると次のとおりです。

健康被害の状態 A類疾病の定期接種・対象の臨時接種 B類疾病の定期接種
治療が必要になった 医療費・医療手当 医療費・医療手当。ただし入院を要すると認められる程度の医療に限る
18歳未満の子どもに一定の障害が残った 障害児養育年金 障害児養育年金の給付区分はない
18歳以上の人に一定の障害が残った 障害年金 障害年金。A類とは対象等級が異なる
接種による健康被害で死亡した 死亡一時金・葬祭料 遺族年金または遺族一時金・葬祭料

いずれも国の認定を受けることが前提です。B類には給付の種類による請求期限もあります。

特にB類の医療費・医療手当は、単に通院したという事実だけで対象になるのではなく、入院を要すると認められる程度の医療だったかが条件になります。実際に入院したかどうかだけで自己判断せず、医療記録をもとに申請先へ確認してください。

医療費と医療手当は何が違う?

「医療費」は認定された健康被害の治療で、健康保険などによる給付を除いた保険診療の自己負担分や入院時食事療養費の標準負担額などを対象とします。

例えば受診時に窓口で支払った保険適用の診療費や薬代などが確認対象になります。ただし支払ったものがすべて給付されるわけではありません。差額ベッド代、診療録や受診証明書の発行手数料などは対象外です。

一方の「医療手当」は入院や通院などに伴う負担に対して、受診日数などに応じて月単位で支給するものです。医療費とは別の給付であり、医療手当のみを請求することもできます。

給付額は改定されることがあり、受診や入院が行われた年月などに応じて適用額が決まります。現在の金額を過去の受診分へ一律に当てはめないようにしてください。

申請すると、誰が接種との因果関係を判断する?

「かかりつけ医にワクチンとの関係は分からないと言われた。申請できないの?」という疑問もあります。

医師が因果関係を断定できないことだけを理由に、請求を諦める必要はありません。

大阪市と小樽市の公式FAQは、診察した医師が接種と健康被害との因果関係を証明することまでは必要ないと説明しています。医療機関には実際に受診した疾病についての受診証明書や診療録などを依頼します。

認定までの主な流れは次のとおりです。

  1. 接種時に住民票があった市町村へ給付を請求する。
  2. 市町村が請求書類を確認し、必要に応じて自治体の調査委員会などで調査する。
  3. 都道府県を経由して国へ書類が送られる。
  4. 国の疾病・障害認定審査会が医学的資料を審査し、厚生労働大臣が認定の可否を決める。
  5. 認定された場合、請求先の市町村から該当する給付が行われる。

このように相談・申請の窓口は市町村、因果関係を認定するのは国という役割分担です。

申請時点では症状とワクチンの関係を断言せず、接種前後の体調や診療経過を正確に伝えましょう。認定されるかどうかを、接種日との時間的な近さだけで判断することはできません。

最初に確認する5項目と必要書類

申請を検討するときは、まず次の5項目を整理してください。

確認する情報 何を確認する?
① 接種日 何年何月何日に接種したか
② ワクチン名 接種済証や母子健康手帳に記録された名称
③ 接種時の住民票所在地 接種した当時の市区町村はどこか
④ 接種の区分 当時の定期接種・臨時接種・任意接種のどれか
⑤ 症状と受診日 いつから何が起き、どの医療機関でいつ治療したか

これらが分かれば、予防接種の担当窓口で制度の対象となり得るか相談しやすくなります。

医療費・医療手当の請求では、一般に請求書、医療機関等の受診証明書、領収書、接種記録、接種前後の診療録などが必要になります。医療機関と薬局の両方で請求する場合、受診証明書をそれぞれ用意する必要があることもあります。

障害年金や遺族向け給付では、所定の診断書、住民票・戸籍関係の書類など提出物が異なります。すべての人が同じ書類をそろえる制度ではありません。

医療機関からカルテなどの書類を取り寄せると文書料が発生する場合がありますが、この文書料自体は救済制度の給付対象外です。書類を依頼する前に市町村へ必要な対象期間と提出書類を確認すると無駄を減らせます。

どこへ申請する?接種時の住民票所在地の市町村が窓口

予防接種健康被害救済制度の申請先は、健康被害の原因となった接種を受けたときに住民票を登録していた市町村です。

今住んでいる自治体や、ワクチンを接種した病院の所在地とは限りません。

例えば2025年にA市に住んで予防接種を受け、2026年にB市へ転居した人なら、原則としてA市の予防接種担当窓口へ相談します。

大阪市も請求窓口は接種当時の住民票所在地と明記しています。市内の場合は接種当時に住民登録していた区の保健福祉センターが窓口です。

問い合わせるときは次のように伝えると状況を整理しやすくなります。

○年○月○日に住民票があった自治体で、○○ワクチンの接種を受けました。その後○月○日ごろから症状があり、現在も△△病院へ通院しています。

予防接種健康被害救済制度の医療費・医療手当を請求できるか確認したいです。対象となる接種区分と必要な診療録の期間、受診証明書、領収書、申請窓口を教えてください。

請求期限にも注意してください。厚生労働省と大阪市は、A類疾病の定期接種について請求期限を設けず、B類疾病の定期接種については給付の種類ごとに期限を定めています。B類の医療費では対象費用を支払った時から5年などの期限があります。

いつ接種したか、どの給付を請求するかによって適用条件は変わるため、症状や治療が続いているなら早めに相談しましょう。

まとめ|接種後の症状だけでは自動支給されないが、申請は相談できる

予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく定期・臨時接種により疾病や障害、死亡などの健康被害が生じ、厚生労働大臣の認定を受けた場合に市町村から給付する制度です。

一時的な発熱など通常起こり得る軽い症状は一般に対象になりませんが、請求そのものが禁止されるわけではありません。継続する治療や障害などについては、医学的資料をもとに個別に審査されます。

まず接種日・ワクチン名・接種時の自治体・接種区分・症状と受診日を整理してください。そのうえで接種当時の住民票所在地の市町村へ連絡し、自分の状況で請求できる給付と必要書類を確認しましょう。

参考にした公式資料

以下は2026年11月13日時点で確認した公式情報です。給付額や適用区分、必要書類は接種時期・給付の種類によって変わるため、申請前に最新の案内を確認してください。