自己都合退職を繰り返して給付制限が3か月でも教育訓練で解除できる?重責解雇との違い

失業保険の受給開始・変更手続き

「2026年に自己都合退職したら給付制限は1か月のはずなのに、ハローワークで3か月と言われた」

「前にも自己都合退職をしている。資格講座に通えば3か月の給付制限を解除してもらえる?」

「会社から重責解雇とされた場合も、教育訓練を受ければ同じように解除できる?」

基本手当の給付制限が3か月になると分かったら、まずその理由を確認してください。同じ3か月でも教育訓練による解除の対象になる人と対象外の人がいます。

結論からいうと、正当な理由のない自己都合退職を繰り返したことによる3か月の給付制限は、要件を満たす教育訓練を受ければ解除の対象になり得ます。一方、自分の重大な責任による解雇(重責解雇)の3か月制限は、この教育訓練による解除制度の対象外です。

訓練を申し込んだだけで自動解除されるわけではありません。訓練の種類・開始日・退職日・ハローワークへの申出日を確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式資料に基づき、3か月制限の理由の見分け方、対象となる訓練、待期7日間と解除の開始日、認定日相当日までの申出方法を整理します。

3か月の給付制限は「繰り返し自己都合」と「重責解雇」で結論が違う

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、基本手当の給付制限は原則1か月です。

ただし過去5年以内に所定の自己都合離職と受給資格決定を繰り返している場合は3か月になります。また自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合も3か月です。

厚生労働省の「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」では二つの3か月制限を区別して説明しています。

離職理由と給付制限 3か月となる理由 教育訓練による解除
正当な理由のない自己都合退職の繰り返し 今回の離職日前5年間に所定の自己都合離職と受給資格決定が2回以上ある 対象になり得る。訓練の種類・時期・申出条件を確認
重責解雇 本人の重大な責任による解雇と判断された 対象外。受講しても本制度で3か月の制限を解除できない
通常の正当な理由のない自己都合退職 上記の繰り返し等に該当しない 原則1か月の制限も教育訓練で解除の対象になり得る

厚生労働省の教育訓練による給付制限解除のリーフレットにも「重責解雇された場合は本取扱いの対象外」と明記されています。

「3か月」と書かれていることだけでは、解除できるか判断できません。受給資格者証や受給資格通知、離職票とハローワークの認定内容を照合し、どの理由で3か月とされたか確認しましょう。

繰り返し自己都合退職の3か月制限は「過去5年の受給資格決定」が重要

退職を2回した人が全員3か月の給付制限になるわけではありません。

厚生労働省は、今回の離職日から遡る5年間に正当な理由のない自己都合離職をし、その離職について基本手当の受給資格決定を受けたことが2回以上ある場合を3か月制限の基準として案内しています。

確認するのは次の3点です。

  1. 今回の離職日から遡って5年間の過去の離職か
  2. その離職が正当な理由のない自己都合離職として扱われたか
  3. その離職についてハローワークで基本手当の受給資格決定を受けたか

例えば2026年11月に離職した人が2022年と2024年にも自己都合退職していた場合です。

過去の2回がいずれも正当な理由のない自己都合離職で、ハローワークの受給資格決定も受けていたなら、今回の離職について3か月制限となる可能性があります。

一方、以前の離職後は求職申込みをしていない場合や、離職理由が会社都合・正当な理由のある自己都合と認定されていた場合は、単純に2回と数えられません。

過去5年の出来事 3か月制限の回数にどう関係する?
自己都合で会社を辞めただけ 退職の事実だけでは受給資格決定を受けたとはいえない
求職相談・求人検索をしただけ 基本手当の受給資格決定とは区別する
正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けた 所定の回数に含まれる可能性がある
会社都合や正当な理由のある離職で受給資格決定を受けた 同じ「正当な理由のない自己都合離職」として数えない
受給資格決定を受けたが、給付を受ける前に再就職した 振込の有無だけでは判断できない。決定歴をハローワークで確認

過去5年間の条件や受給資格決定の数え方は、次の記事で具体的に整理しています。

自己都合退職を5年以内に繰り返した|失業保険の給付制限が3か月になる条件
自己都合退職を過去5年に2回繰り返したら給付制限は3か月?2026年の原則1か月と例外3か月を、過去の受給資格決定歴・離職理由・実際の振込との違いから整理。待期7日、初回求職活動回数、教育訓練解除まで解説。

今回の記事で重要なのは、この繰り返し自己都合退職を理由とする3か月制限なら、教育訓練による解除の対象になり得るという点です。

受給資格者証の記載が分からない場合は「私の3か月制限は繰り返し自己都合退職によるものですか。それとも重責解雇ですか」とハローワークに確認してください。

重責解雇の3か月制限は教育訓練を受けても解除できない

重責解雇とは本人に重大な責任がある理由によって解雇された場合を指します。

その離職が雇用保険上の重責解雇に当たると判定された場合、給付制限は原則3か月です。

しかし教育訓練による給付制限解除は、正当な理由のない自己都合離職者について設けられた仕組みです。重責解雇の給付制限には適用されません。

厚生労働省のリーフレット2ページの注2にも、重責解雇の場合は本取扱いの対象外と記載されています。

例えば同じ日に講座へ申し込んだ2人でも結果は次のように分かれます。

受給者の状況 給付制限 指定講座の受講による解除
Aさん:自己都合退職の受給資格決定歴が所定回数あり3か月となった 3か月 対象訓練・開始日・申出の要件を満たせば解除を検討できる
Bさん:重大な責任による解雇と判定され3か月となった 3か月 重責解雇なので解除対象外

なお会社の離職票に「重責解雇」と書かれていても、それが必ず雇用保険上の最終判断になるとは限りません。離職理由はハローワークが本人・事業主双方の説明や資料を確認して判定します。

「重大な責任による解雇とされたが事実と違う」と感じる人は、教育訓練の申出と離職理由に対する異議・不服申立てを分けて考えてください。正式な給付制限処分に対する審査請求の話は後の章で説明します。

教育訓練で解除できる条件|対象講座と2025年4月以降の開始日

繰り返しの自己都合退職による3か月制限でも、どんな学習でも解除できるわけではありません。

厚生労働省の案内では、対象となる教育訓練等が次の4種類に整理されています。

訓練の種類 対象となり得るもの 確認する情報
教育訓練給付金の対象となる教育訓練 厚生労働大臣指定の教育訓練講座など 講座名・指定番号・受講開始日・修了予定日
公共職業訓練等 公共職業能力開発施設などの所定の職業訓練 訓練の実施主体・種類・受講状況
短期訓練受講費の対象となる教育訓練 所定の短期の職業訓練 制度上の対象訓練かと受講証明
上記に準じるものとして職業安定局長が定める訓練 厚生労働省が指定する所定の訓練 対象となる訓練かハローワークで確認

ここで重要なのは対象となる訓練を2025年4月1日以降に開始していることです。

2025年3月に開始した講座をそのまま現在の制度に当てはめたり、資格試験の参考書を購入しただけで対象と考えたりしないようにしましょう。

また教育訓練給付金の対象講座へ通っているからといって、教育訓練給付金の支給申請と失業保険の給付制限解除申出が自動的に一本化されるとは限りません。

講座の名称だけでなく厚生労働大臣の指定の有無や実際の受講開始日を確認してください。

離職前1年以内に受けた訓練と、離職後に受ける訓練

対象となる訓練の受講時期も確認します。

厚生労働省のリーフレットでは、対象訓練を離職日前1年以内に受けた人(途中退校は対象外)または離職日以後に受けている人が対象として案内されています。

どちらの場合も受講開始日が2025年4月1日以降であることが前提です。

受講開始と離職の関係 確認すること 基本的な考え方
離職前1年以内に対象訓練を修了した 訓練開始日・修了日・離職日 要件を満たせば待期満了後から給付制限解除の対象となり得る
離職時点ですでに対象訓練を受講中 開始日と実際の受講状況 対象となる受講かハローワークへ申出
離職後に対象訓練を開始 受講開始日・待期満了日・申出時期 原則受講開始日以降の給付制限解除を確認
2025年3月以前に開始した講座 2025年4月1日以降開始の条件 新制度の開始日要件に該当しない
市販の教材だけで独学している 所定の対象訓練の受講に当たるか 教材購入・独学だけでは対象と判断できない

受講をやめていた人や休学中の人は「受講している」と扱えるか確認が必要です。離職前の訓練については途中退校が対象外とされる点にも注意してください。

給付制限の解除日はいつ?待期7日間と受講開始日は別

教育訓練で給付制限が解除されるとしても、失業給付の基本手当に必要な7日間の待期がなくなるわけではありません。

求職申込みをして受給資格決定を受けた後は、失業の状態にある日について通算7日の待期が必要です。

待期を満たした後に給付制限が適用されるのが原則ですが、対象訓練を受講した時期によって解除の開始日が異なります。

厚生労働省のリーフレットの図では、離職前1年以内に対象訓練を受講した場合は待期満了後から給付制限を解除するイメージが示されています。

一方、離職後に対象訓練を受講する場合は受講開始日以降の給付制限が解除されると説明されています。

具体的な時系列を架空の例で考えます。

日付 出来事 確認するポイント
2026年1月15日 繰り返し自己都合退職で離職 過去の受給資格決定歴と給付制限理由
2026年2月1日 ハローワークで求職申込み・受給資格決定 実際に失業の状態にある日から待期を確認
2026年2月7日 7日間の待期が満了したと仮定 待期は教育訓練によって免除されない
2026年2月20日 指定の教育訓練講座を受講開始 要件を満たせば原則この日以降の給付制限解除を検討
受講開始後の指定日まで ハローワークへ訓練の申出・証明書提出 認定日・認定日相当日などの提出期限を確認

※日付は説明用です。待期満了日や給付制限期間の開始・満了、支給対象となる日は個々の失業認定やハローワークの決定により変わります。

この場合に2月20日から解除される可能性があっても、2月8日から19日までの給付制限期間を無条件にさかのぼって支給するわけではありません。

訓練開始日に受給資格がまだ決定していなかった人や、すでに受講中だった人は認定日との関係も変わるため個別に確認してください。

申出期限に注意|3か月制限中の「認定日相当日」とは?

教育訓練を受けているだけでは給付制限が自動的に解除されるとは限りません。ハローワークに訓練を受けたことを申し出る必要があります。

厚生労働省のリーフレット2ページでは、受給資格決定時に訓練を受講中だった人などについて受給資格決定日・初回認定日までの申出を案内しています。

特に給付制限が2か月以上で、初回認定日より後かつ給付制限期間中に受講を始めた人は「認定日の相当日」を意識する必要があります。

通常の基本手当の失業認定は原則4週間ごとですが、給付制限期間中は認定日が設定されていないことがあります。

そこで訓練受講による解除の申出については、もともとの認定日と週型・曜日が同じ日に当たる「認定日相当日」を基準に期限を確認する場合があります。

受講を始めたタイミング 申出時期で注意すること
受給資格決定時点ですでに受講中 受給資格決定時・初回認定日など、指定される申出期限を確認
受給資格決定後、初回認定日までに受講開始 初回認定日までの申出を確認
初回認定日後に受講開始し、直後に認定日相当日がある 原則受講開始日直後の認定日相当日までの申出を確認
初回認定日後に受講開始し、認定日相当日を過ぎている 給付制限満了後の認定日までの申出の扱いを確認。受講開始日にさかのぼる支給を約束しない

リーフレットの例では受給資格決定日が3月19日、初回認定日が4月16日、訓練開始日が4月20日となっています。

この場合は5月14日が認定日相当日です。5月14日までに訓練受講を申し出て認定を受ければ4月20日から支給対象になり得るという例が示されています。

しかし5月14日までに申出をしなかった場合は、後から訓練開始日へさかのぼって同じ日数を受給できるとは限りません。

自分の初回認定日、認定日相当日、給付制限満了後の認定日をハローワークに確認し、受講開始前後の早い段階で申し出ましょう。

解除の申出に必要な書類|講座名だけでなく開始日を証明する

訓練を受けていると申告する際は、訓練の種類と時期が分かる資料を用意します。

厚生労働省のリーフレットは、受給資格決定時に受講中だった人や受給資格決定後に受講開始した人に対し、訓練開始日が書かれた領収書または訓練実施施設が発行する開始日の証明書を案内しています。

受給資格決定日より前に訓練を修了している人には、訓練修了日が分かる修了証明書などを案内しています。

用意するもの 何を確認する?
雇用保険受給資格者証または受給資格通知 受給資格決定日・認定日・給付制限の状況
離職票や離職理由が分かる資料 繰り返し自己都合退職か重責解雇か
過去5年の離職日・受給資格決定歴 3か月制限となった理由の確認
訓練の案内・講座指定番号など 給付制限解除の対象訓練に該当するか
訓練開始日が書かれた領収書・施設の証明書 2025年4月1日以降開始、離職との前後関係
修了証明書(すでに修了した場合) 訓練修了日と途中退校ではないこと
求職申込み・認定日の記録 待期満了日、申出期限、認定日相当日の確認

教育訓練給付金の申請に使った資料をすでにハローワークへ提出した場合は、その旨を伝えてください。厚生労働省は提出済みの書類を改めて求めない場合があると案内しています。

講座のパンフレットだけでは実際の受講開始日を証明できない場合があります。領収書や学校の証明書にどの日付が書かれているか確認しましょう。

解除されても基本手当が自動で支給されるわけではない

給付制限の解除は、基本手当の支給要件をすべてなくす制度ではありません。

受給できるためには雇用保険の被保険者期間などの受給資格があり、求職の意思と働ける能力があることが必要です。

また求職活動実績や失業認定も必要です。教育訓練に通っていることだけで毎日が失業認定の対象となるわけではありません。

例えば給付制限を解除できても病気などですぐに就職できない場合は、基本手当の失業状態に当たらない可能性があります。

同様に受講期間中にアルバイトや自営業の活動をした場合は、その日や収入について所定の申告が必要です。

厚生労働省のリーフレットは、給付制限中に教育訓練を受けた人についても認定日数に応じた職業相談などの求職活動実績が必要と説明しています。

「教育訓練で3か月制限が解除される可能性がある」と「基本手当が明日すぐ振り込まれる」は別です。

解除の開始日、失業認定日、振込までの流れをハローワークへ確認してください。

重責解雇という離職理由に納得できない場合は別の手続き

「会社は重責解雇と言うけれど実際には退職勧奨を受けた」「離職票に書かれた事実が違う」と考える場合もあるでしょう。

この場合は教育訓練で重責解雇の3か月制限を解除できると考えるのではなく、雇用保険上の離職理由の判断自体を確認します。

ハローワークが正式に離職理由・給付制限を決定する前なら、離職票-2の本人記載欄や相談時に異議を伝え、事実を裏付ける資料を提出します。

正式な給付制限処分が行われた後は、雇用保険審査官への審査請求という手続きがあります。

厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ」Q46は、給付制限の処分に不服がある場合は処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内に審査請求できると案内しています。

学校に受講証明を頼んでいることやハローワークへ電話で相談していることだけで、正式な不服申立ての期限が延びるわけではありません。

離職理由や給付制限の処分に納得できないときの審査請求の起算日・提出先・資料は次の記事で詳しく解説しています。

ハローワークの給付制限決定に納得できない|審査請求の3か月と手続き
ハローワークの給付制限ありという正式決定に納得できないときは?雇用保険審査官への審査請求の3か月の起算日、所定給付日数との期限の違い、証拠・提出先・郵送と口頭申立てを厚労省Q46で解説します。

なお審査請求で離職理由が見直されるかどうかは個別の事実と証拠により判断されます。「教育訓練に申し込んだから重責解雇の判断も変わる」という制度ではありません。

ハローワークに聞くときの質問例|3か月の理由と解除日を分ける

窓口では自分の3か月制限の理由を確認した後、対象訓練の要件と申出期限を具体的に聞きましょう。

繰り返し自己都合退職による3か月制限の人

2026年に正当な理由のない自己都合退職をし、基本手当の給付制限が3か月と案内されました。

以前の退職について受給資格決定を受けたことがあるため、今回は過去5年以内の繰り返し自己都合退職が理由なのか確認したいです。

2026年○月○日から厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講しています。教育訓練による給付制限解除の対象になりますか。

私の待期満了日、講座の受講開始日、解除の開始日、認定日相当日と申出期限を教えてください。提出する受講証明書の形式も確認したいです。

重責解雇とされたが理由に納得できない人

会社から重責解雇とされたため給付制限3か月と説明されました。

重責解雇は教育訓練による給付制限解除の対象外と理解しています。ただ会社が記載した離職理由に事実と違う点があるため、ハローワークの正式な判断内容を確認したいです。

処分がすでに行われている場合は、決定内容と処分を知った日、雇用保険審査官への審査請求の期限・提出方法を教えてください。

勤務先の退職証明書や離職票と実際の説明に違いがある場合は、事実の確認を先に行いましょう。

よくある質問|3か月の給付制限と教育訓練

Q. 自己都合退職を繰り返して給付制限が3か月でも解除できますか?

はい。繰り返し自己都合退職による3か月制限は、2025年4月1日以降に開始した所定の教育訓練等を受けるなどの要件を満たせば解除対象になり得ます。対象訓練かどうか、受講時期、申出期限はハローワークに確認してください。

Q. 懲戒解雇と書かれていれば教育訓練で解除できませんか?

雇用保険上の重責解雇に当たると判定されている場合は、この教育訓練による解除制度の対象外です。会社の処分名だけで最終的な雇用保険上の区分を決めず、ハローワークの離職理由の判断を確認してください。

Q. 退職回数が過去5年で2回なら3か月になりますか?

退職回数だけでは決まりません。正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けたことが所定回数あるか確認します。

Q. 自分で動画を見て資格を勉強すれば解除されますか?

独学だけで対象となるとは限りません。教育訓練給付金の対象講座、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象訓練など所定の教育訓練等であることを確認してください。

Q. 3か月制限が解除されたら7日間の待期もなくなりますか?

なくなりません。待期7日間は別の要件です。給付制限の解除開始日も訓練の受講時期により異なります。

Q. 初回認定日が終わった後に訓練を受けても間に合いますか?

対象になり得ます。ただし給付制限が2か月以上の人は認定日相当日などを基準とする申出期限が重要です。開始直後にハローワークへ連絡し、申出方法を確認してください。

まとめ|3か月の理由を確認し、訓練開始日と認定期限をそろえる

2026年の正当な理由のない自己都合退職では給付制限が原則1か月となっていますが、過去5年以内の繰り返し自己都合離職・受給資格決定歴がある場合は3か月となることがあります。

この繰り返し自己都合退職による3か月制限は、対象となる教育訓練等を2025年4月1日以降に開始しているなどの条件を満たせば解除される可能性があります。

一方、重責解雇の3か月制限は教育訓練による解除制度の対象外です。理由に不服がある場合は離職理由の認定と審査請求の手続きを分けて確認してください。

また訓練を受けても待期7日間は残ります。離職後の受講開始なら原則その開始日以降の給付制限解除を確認します。

受給資格者証で制限理由を確認し、訓練の指定・開始日・待期満了日・認定日相当日をそろえて、早めにハローワークへ申し出ましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。日付と勤務歴の例は架空です。実際の離職理由・過去の受給資格決定歴、対象訓練・申出期限・支給対象日については管轄ハローワークで確認してください。