日本を離れる前に銀行口座を解約するべきか迷っていませんか。年金の脱退一時金を帰国後に受け取りたい場合、母国の銀行口座を指定できるのか、SWIFTコードやIBANをどこに書けばよいのか気になりますよね。
脱退一時金は本人名義の受取可能な銀行口座を指定します。海外の口座を使う場合は口座番号またはIBANに加え、銀行のSWIFT(BIC)コードなどを請求書に記入します。国内の銀行口座を使うこともできますが、ゆうちょ銀行や一部のネット銀行は指定できません。帰国後も日本の口座を利用できるかは銀行側の条件を別に確認する必要があります。
この記事では日本年金機構へ提出する公的年金の脱退一時金請求書について、海外口座と国内口座の選び方、請求書の記入欄、添付する口座証明の確認方法を説明します。
海外口座と日本の口座はどちらを指定できる?
日本年金機構の脱退一時金請求書では、受取金融機関の情報を記入します。海外の銀行と日本国内の銀行では必要な情報が異なります。
| 受取口座 | 主な記入情報 | 確認すること |
|---|---|---|
| 海外の銀行口座 | 銀行名、支店名、所在地、口座番号またはIBAN、SWIFT(BIC) | 日本からの海外送金を受けられるか、送金通貨や手数料 |
| 日本国内の銀行口座 | 銀行名、支店名、口座番号、カタカナの口座名義など | 指定可能な金融機関か、出国後も利用できるか |
どちらの場合も受取口座は請求者本人名義であることが必要です。家族や友人の口座を代わりに指定することはできません。
海外口座を使うなら、まず母国の銀行へ日本からの国際送金を受けられるか確認してください。銀行が発行する送金受取情報には、口座番号やIBAN、SWIFTコード、銀行の正式名称と所在地が記載されていることがあります。
国や通貨によって送金できる金融機関や受取条件が異なるため、請求書の最新版に付属する注意事項と銀行の案内を確認しましょう。
SWIFTコードとIBANは何が違う?
海外送金ではSWIFT(BIC)とIBANを混同しやすいですが、役割が違います。
SWIFT(BIC)は銀行を識別するコードです。一方、IBANは国際的な形式で銀行口座を識別する番号です。欧州や中東などの国で使われており、すべての国にIBANがあるわけではありません。
| 項目 | 意味 | 確認先 |
|---|---|---|
| SWIFT・BIC | 送金先の銀行を識別するコード | 受取銀行の海外送金案内 |
| IBAN | 国際形式の口座識別番号 | 口座明細や銀行の証明書 |
| 口座番号 | 銀行が管理する個別の口座番号 | 口座証明書や銀行アプリなど |
日本年金機構は2025年の様式変更案内で、海外送金先のSWIFTコードを11桁で記入するよう求めています。銀行から案内されたSWIFTコードが8桁の場合は末尾に「XXX」を付けて11桁にします。
例えば銀行が示す8桁のコードが「ABCDEFGH」なら、請求書には「ABCDEFGHXXX」と記入します。これは記入方法を示す架空の例です。実際のコードは銀行から確認したものを使ってください。
IBANがある国の口座を指定する場合は、銀行から示されたIBANを請求書の口座番号/IBAN欄に記入します。SWIFT欄にIBANを書いたり、IBAN欄にSWIFTを書いたりしないようにしましょう。
IBANがない国なら、その国の銀行が指定する口座番号を使います。支店コードや中継銀行の情報が必要かどうかは銀行の送金受取案内で確認してください。
請求書の4欄と5欄は何を書く?
脱退一時金請求書では、4欄に日本を出国した後の住所、5欄に振込先の金融機関情報を記入します。自分の住所と銀行の住所を混同しないことが大切です。
4欄:出国後の住所
4欄は請求者本人の出国後の住所を記入する欄です。帰国先の住所を国名、州・省、都市、番地などに分けて記入します。
2025年の様式変更では州や省が存在しない地域について、該当欄を空欄にできる扱いが示されています。存在しない州名を無理に作って書く必要はありません。
住所は日本年金機構からの通知などを受け取れるものを記入してください。銀行の所在地をこの欄に書かないようにしましょう。
5欄:振込先の金融機関情報
5欄には銀行名、支店名、銀行所在地、口座番号またはIBAN、SWIFTコード、口座名義などを記入します。
海外口座を指定する場合は、銀行の正式な英語名や支店所在地を銀行の証明書と照合してください。略称や自己流の翻訳では送金先を正しく特定できない可能性があります。
口座名義も銀行に登録されている本人名義と一致させます。パスポートの氏名表記と銀行の登録名が異なる場合は、提出前に銀行と日本年金機構へ確認してください。
日本の銀行口座を使う場合の注意点
国内の銀行口座を指定する場合、海外送金用のSWIFTコードは原則不要です。請求書の国内金融機関の記入方法に従い、銀行名・支店名・口座番号などを記入します。
日本年金機構は、国内金融機関を指定する場合は口座名義をカタカナで記入するよう案内しています。本人の名前をローマ字で記入する海外口座とは扱いが異なるため注意してください。
また、ゆうちょ銀行や一部のネット銀行など、脱退一時金の受取口座に指定できない金融機関があります。銀行名が日本国内にあるというだけで指定可能とは限りません。最新の請求書にある金融機関の注意事項を確認してください。
帰国後も日本の口座を使いたい場合は、銀行へ非居住者になった後の口座利用条件を確認しましょう。日本年金機構が受取先として認める口座でも、銀行側の規約によって出国後の口座維持や入金に制限がある場合があります。
出国前に口座を解約してしまうと、その口座で受け取れなくなります。一方、口座を残せば必ず帰国後も利用できるというわけではありません。解約や住所変更の前に銀行へ確認することが重要です。
口座証明書は何を照合する?
脱退一時金の請求では、受取口座が本人名義であることなどを確認できる書類を添付します。銀行が発行する口座証明書、通帳の写しなどが候補になりますが、必要な情報が確認できるものを選んでください。
| 確認項目 | 請求書と照合する内容 |
|---|---|
| 銀行名 | 正式名称が一致しているか |
| 支店名 | 銀行の証明と同じ支店か |
| 銀行所在地 | 都市・国などが一致しているか |
| 口座番号・IBAN | 数字や英字の抜け・誤記がないか |
| 口座名義 | 請求者本人の名義になっているか |
| SWIFT(BIC) | 銀行の案内にあるコードと一致しているか |
口座証明書にSWIFTコードが載っていない場合は、銀行の公式な海外送金案内や銀行窓口で確認してください。検索サイトに出てきた似た銀行名のコードを推測で記入しないようにしましょう。
銀行名や支店名が変更された場合も、古い通帳の情報をそのまま使わず現在の受取銀行情報を確認してください。
提出前に確認したいこと
書類を出す前に、本人名義の口座であること、海外送金を受けられること、SWIFTと口座番号またはIBANが正しいことを確認しましょう。
海外口座なら送金可能な国・通貨・手数料も重要です。送金通貨や受取銀行側の手数料によって、実際の入金額が日本年金機構からの支給額と異なることがあります。対応通貨などは最新版の資料と受取銀行で確認してください。
国内口座なら指定可能な銀行かどうかに加え、帰国後も口座を利用できるか確認します。ゆうちょ銀行など受取対象外の金融機関を指定していないかも見直してください。
不明点がある場合は日本年金機構へ「脱退一時金を海外の本人名義口座で受け取りたいです。銀行のSWIFTは8桁ですが末尾XXXを付ける記入でよいですか。口座証明書には銀行名、所在地、口座番号、本人名義が載っています。ほかに必要な情報はありますか」と具体的に問い合わせると確認しやすくなります。
まとめ|海外口座はSWIFTと口座番号を銀行の証明で確認する
脱退一時金の受取口座は、本人名義で日本年金機構が受取先として認める口座を指定します。海外口座では銀行名・支店名・所在地・口座番号またはIBAN・SWIFT(BIC)などが必要です。
SWIFTは銀行を識別するコード、IBANは口座を識別する番号です。8桁のSWIFTコードは末尾にXXXを付けて11桁にするという日本年金機構の記入方法に従ってください。
日本国内の口座を使う場合はカタカナ名義などの記入条件と、帰国後も利用できるかという銀行側の条件を別に確認しましょう。出国前に口座を閉じるか決める前に、受取可能な口座を確保しておくことが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。金融機関や送金通貨の受取可否、銀行側の非居住者口座の取扱いは変更されることがあるため、請求時の最新情報を確認してください。


