有機溶剤作業主任者を選任しても作業環境測定は必要?6か月ごとの対象場所と記録

未経験の仕事選び・資格比較

「洗浄室の局所排気装置は有機溶剤作業主任者が毎月点検している。それでも作業環境測定を頼まないといけないの?」

有機溶剤中毒予防規則(有機則)第28条の対象となる屋内作業場では、主任者を選任していても作業環境測定が必要です。事業者は原則として6か月以内ごとに1回、その作業場の空気中に含まれる対象の有機溶剤の濃度を測ります。換気装置の点検結果が良好でも測定は省略できません。

同じ工場の塗装室と洗浄室でも使う製品や作業内容によって測定の要否が変わります。まず月次点検との違いを押さえたうえで、どこが対象かを見分ける方法と測定後の対応を見ていきましょう。

換気装置の月次点検と6か月ごとの作業環境測定の違い

比べる項目 換気装置の点検 作業環境測定
誰が行う? 事業者が有機溶剤作業主任者に行わせる 事業者が実施する。指定作業場では社内の該当する作業環境測定士に行わせるか登録された作業環境測定機関に委託する
何を見る? 局所排気装置・プッシュプル型換気装置・全体換気装置の状態 対象となる屋内作業場の空気中の有機溶剤濃度
間隔は? 1か月を超えない期間ごと 原則として6か月以内ごとに1回
根拠は? 有機則第19条の2 有機則第28条。測定結果の評価は第28条の2

たとえば洗浄台の局所排気装置が動いていても、処理する部品の数や溶剤を入れた容器の置き方が変わると作業場の濃度も変わり得ます。点検表に「運転良好」と書いてあっても、それだけでは空気中の濃度や管理区分は分かりません。主任者の点検日と作業環境測定の実施日は別々に管理すると、片方を実施しただけで両方に済の印を付けることを防げます。

換気装置の点検項目や異常を見つけたときの報告先を決める際は、主任者の職務を整理した次の記事も参考にしてください。

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作業環境測定の対象となる屋内作業場はどこ?

確認するのは使っている物質・実際の作業・作業場所の3つです。有機則第28条は労働安全衛生法施行令の別表第6の2第1号から第47号までに掲げられた有機溶剤に係る有機溶剤業務を行う屋内作業場を対象にしています。第3条第1項による適用除外などがある場合はその条件も確認します。

使う製品のSDSと作業内容を照らし合わせる

塗料や洗浄剤の商品名だけでは対象かどうか分かりません。製品のSDS(安全データシート)を開いて第3項の成分名と含有率を確認し、第15項の適用法令も見ます。トルエンやアセトンなど表に載っている成分があるかを確認してください。混合製品は成分の含有率も関係します。有機則第1条では有機溶剤含有物を判定する基準を重量の5%超と定めており、複数の成分が入る製品では同条の定義に沿って区分を確かめます。資料に幅で記載されていて区分が分からない場合はメーカーに問い合わせましょう。

次に作業の実態を当てはめます。対象の有機溶剤を含む塗料で室内の部品を塗る工程や、有機溶剤で部品の油を落とす工程が例です。塗装が終わった部品を別室に運んで乾燥させる場合は、乾燥の工程も確認します。塗装室の報告書があっても、乾燥室まで測定の範囲に含まれているとは限りません。

ガソリンやミネラルスピリットなど別表の第48〜54号に載る成分は第28条第1項の測定対象に含まれません。混合製品ではほかの成分と含有率も確かめます。特別有機溶剤などが入る製品では特定化学物質障害予防規則(特化則)による測定が必要になる場合もあります。

部屋の名前より作業する位置で確認する

同じ建物内で塗装室と洗浄室が分かれているなら、二つの工程を図面に書いてそれぞれ確認します。一方で同じ室内に作業台が二つあるからといって、必ず二つの単位で評価するとは限りません。蒸気の広がり方や作業者が動く範囲を踏まえて測定機関に確認してください。

風が通る屋外で行う作業は第28条が対象とする屋内作業場に当たりません。ただしシャッターを開ける屋内の洗浄室や囲いのある半屋外の作業台を、呼び名だけで屋外扱いにするのは早計です。屋根や壁の有無に加えて扉の開閉や普段の作業位置が分かる図面・写真を用意しましょう。タンクの内部などは第28条の測定と別に、有機則上の設備や作業時の措置なども確認が必要です。

「少量だから測定しなくていい」と言われたら認定を確認する

第2条には一定の少量作業について主任者の選任などを適用しない規定があります。ただし第2条で列挙された規定に第28条の測定は含まれません。以前に「選任は不要」と聞いていた場合も、何条を根拠に判断したのかを確認してください。

第3条第1項は対象となる業務が許容消費量の条件などを満たし、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合の適用除外です。たとえばタンク等の内部に当たらない屋内作業場では、対象となる作業で1時間に消費する量が許容消費量を通常の状態で超えないことが条件です。許容消費量は溶剤の区分と作業場の気積をもとに求めるため、製品の購入量だけでは判断できません。認定がある場合は通知書で業務と作業場所の範囲を確認します。別の工程の認定を洗浄室にも当てはめたり、認定後に溶剤や使用量が変わった作業を従来どおり扱ったりすると判断がずれます。

このほか第4条の2には、化学物質管理の体制や過去3年の評価結果などの要件を満たし、所轄都道府県労働局長の認定を受けた事業場に関する適用除外があります。第一管理区分が続いていることだけで自動的に測定が免除されるわけではありません。

SDSから製品区分を調べる方法や第2条と第3条が主任者の選任にどう関係するかは、選任の要否を扱った記事で確認できます。

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測定は前回の実施日から6か月以内に組む

「年に2回」という覚え方だと、日程によっては6か月を超えます。前回が3月12日なら9月上旬に次回を入れておくと間隔に余裕ができます。同じ年に2回でも3月と10月では6か月を超えます。基準にする日は測定記録に書かれた実施日です。報告書が届いた日から数えると次の予定が遅れます。

初めて対象になる工程や前回の記録が見つからない工程は、次の一斉測定まで待つ前提で予定を組まず、対象になった時期と早めに測れる日を確認してください。工場内で塗装室と洗浄室の実施日が違うなら予約日も工程ごとに控えます。製品や換気設備を変える予定があるときは変更前後の条件を測定機関に伝え、測定時期を相談しましょう。

測定結果と評価結果はそれぞれ3年間保存する

濃度を測ったら、その都度速やかに作業環境評価基準に沿って評価します。届いた報告書でまず見たいのは、測定した場所と管理区分です。測定のページと評価のページが一つの報告書にまとまっている場合も、次の項目がそろっているかを確かめてください。

保存するもの 記録する項目 保存期間
測定の記録
第28条第3項
測定日時・方法・箇所・条件・結果・測定者の氏名。測定結果を受けて健康障害の予防措置を講じたときは、その概要 3年間
評価の記録
第28条の2第2項
評価日時・箇所・評価結果・評価者の氏名 3年間

予防措置を後日実施したときは、どの測定結果を受けて何を変えたかをたどれるようにします。たとえば洗浄剤の容器から蒸気が出ないように取り扱いを見直したなら、実施日と変更内容を洗浄室の報告書にひも付けます。次回測定時に前回と同じ条件かを調べやすくなります。

この3年間は有機則第28条・第28条の2に基づく記録の保存期間です。特化則や国の健康障害防止指針の対象物質には保存の扱いが異なるものがあります。複数の物質を測った報告書を整理するときは、物質ごとに適用される規定を確認します。

第一・第二・第三管理区分が出たら何をする?

管理区分は作業環境の管理状態を示す判定です。測定報告書に並ぶ濃度のうち1つを拾って自社で判定せず、作業場所ごとの評価結果を確認します。塗装室が第一でも洗浄室が第三なら洗浄室の改善が必要です。

評価結果 事業者が行うこと
第一管理区分 現在の管理を維持し、通常の定期測定を続ける
第二管理区分 設備や作業方法などを点検し、必要な改善に努める。評価の記録と講じる措置を労働者に周知する
第三管理区分 直ちに設備や工程などを点検して改善措置を講じる。再測定と再評価で効果を確認する。有効な呼吸用保護具を使用させ、健康を守る措置や労働者への周知も行う

第二管理区分の報告書を受け取ったら、設備の状態や作業の変化を現場で点検して改善する箇所を決めます。周知は見やすい場所への掲示や書面の交付など所定の方法で行います。次の測定まで報告書を総務で保管するだけでは、現場の作業者に結果が伝わりません。

洗浄室の設備や作業手順を見直すなら、たとえば測定条件の欄に書かれた作業の内容と、現場で普段行っている作業を照らし合わせます。前回以降に扱う部品の数が増えている場合はその変化を記録し、どの工程を見直すかを現場責任者と決めます。改善後に確認する点まで報告書と一緒に残しておくと、次の評価結果と対応の関係が分かります。

改善しても第三管理区分が続く場合

改善後の再評価でも第三管理区分なら、事業場に属さない作業環境管理専門家に改善の可否と方法について遅滞なく意見を聴きます。改善や再評価を行わず第三から抜け出せていない場所も、規定に該当すれば意見聴取の対象です。改善できると判断されたら必要な措置を直ちに講じ、改めて測定・評価します。

専門家が第一・第二へ改善することは困難と判断した場合や、専門家の意見を踏まえて改善した後も第三だった場合は、第28条の3の2に沿って追加の措置を取ります。所定の方法で濃度を測り、結果に応じて有効な呼吸用保護具を使わせます。面体のある保護具は装着の確認が必要です。保護具着用管理責任者の選任や結果の周知を行い、第28条の3の3に従って労基署に措置状況を届け出ます。

この措置を講じる場所では、第一または第二と評価されるまで第28条の通常の定期測定に代わって第28条の3の2第5項に基づく濃度測定を6か月以内ごとに実施します。対象となる面体の装着確認は1年以内ごとに行い、結果を3年間保存します。第三の判定が出た段階で通常の予約を取り消すのではなく、専門家や測定機関とどの条文で次の測定を行うかを確認してください。

空気の濃度を測る作業環境測定に加えて、対象作業に常時従事する人の健康診断も確認が必要です。受診の対象者や時期は次の記事で確認できます。

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自社の測定対象を確認して依頼する手順

  1. 工程を書き出す。塗装・洗浄・乾燥などを分けてSDSと作業場所の資料をそろえます。
  2. 過去の報告書と認定書を探す。最終測定日と管理区分を転記し、適用除外の通知書があれば根拠条文と認定の範囲も控えます。
  3. 測定機関や所轄の労基署に確認する。対象となる部屋・作業範囲と測定の根拠を聞き、対象の場合は日程を決めます。前回の報告書が手元にあるなら今回依頼する範囲と一致するかも確認します。

たとえば洗浄室の引き継ぎを受けた担当者なら、次のように一行で控えると何を調べるかが明確になります。

確認項目 部品洗浄工程の記入例
工程名・屋内か 部品の脱脂洗浄/第2工場の屋内洗浄室
SDSの規制対象区分 洗浄剤Aは第2種有機溶剤等。トルエンを含有
第3条等の適用除外 認定記録なし。使用量と図面をそろえて照会
最後の測定日・管理区分 3月12日/第二管理区分。洗浄室の報告書で確認
次の担当者 総務の衛生担当が測定を依頼。現場責任者が改善と周知を担当

測定機関への問い合わせには、次の文を自社の内容に置き換えて使えます。

当社の洗浄室は有機則第28条の測定対象ですか。使用物質は〇〇で作業場所は〇〇です。前回の測定日は〇月〇日で管理区分は〇でした。SDSと見取図をお送りします。適用除外や第三管理区分の規定も含めて、測定すべき場所と次回の測定日程を確認したいです。

依頼の回答が来たら、工程表に測定する場所・次の実施日・報告書を見る担当者を入れます。前回と測定範囲が変わるときは理由も一緒に記録しておくと、次の担当者が判断を引き継げます。測定を見送る判断をした工程も、使ったSDSの版と判断の根拠を残しておけば製品を変えたときに見直せます。

参考資料