「国民健康保険税を滞納している。でも失業して収入が減り、入院費まで払えない」
「市役所と約束した分割納付は守っている。それでも病院代の減免を申し込めない?」
「窓口で滞納があるから対象外と言われた。分納中の人への例外はないの?」
国保料・国保税の滞納がある場合、医療機関で支払う一部負担金の減免・徴収猶予が制限される自治体があります。ただし滞納している人が全国一律に対象外になるわけではありません。
例えば愛知県美浜町には、特別な事情がない滞納を対象外とする一方で納付誓約書を提出して約束どおり納付している場合の例外があります。宮城県塩竈市にも例外がありますが、同市は誓約の履行に加えて完納の見込みまで条件としています。
つまり「分納しているから必ず減免される」も「滞納しているから相談しても無駄」も正しくありません。加入する自治体の規定と本人の納付履歴、収入・資産、失業や災害などの事情、予定する診療を確認する必要があります。
この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省・国民健康保険法第44条・自治体の公式要綱をもとに、対象外規定と例外、収納担当と医療費給付担当への聞き方、必要書類、受診を急ぐときの相談先を整理します。
- 国保料を滞納していても医療費の減免を申請できる?最初に結論
- 国保料の減免と病院代の減免は別の制度
- 美浜町は「特別な事情のない滞納」を除外しつつ納付誓約の履行を例外にする
- 塩竈市は納税誓約の履行に加えて「完納の見込み」も確認
- 納付誓約・分納履行の記録を収納担当へ確認
- 医療費の減免担当へは収入・資産・診療予定を伝える
- 「特別な事情」がある滞納と、単なる未納をどう区別する?
- 徴収猶予なら後で払う?減額・免除との違い
- 「滞納だから対象外」と口頭で言われたら何を聞く?
- 納付したのに未納として扱われたら領収書・通帳と照合する
- 失業・分納中の人が医療費減免を相談するケース別の考え方
- 医療費の減免が利用できない場合、必要な診療を受けるには
- 保険料を借金で一括納付してから申請すべき?
- 最初の相談前に使えるチェック表と窓口への伝え方
- よくある質問|国保料の滞納と医療費減免
- まとめ|滞納の事実だけで決めず収納担当と給付担当を分けて相談
国保料を滞納していても医療費の減免を申請できる?最初に結論
市区町村の国民健康保険には、災害・失業などの特別な事情で病院の窓口負担が困難になった人について、医療費の一部負担金を減額・免除・徴収猶予する制度があります。
根拠となるのは国民健康保険法第44条です。同条は特別の理由があり一部負担金を支払うことが困難な人に対し、保険者が次の措置を取れると定めています。
- 減額:病院等で支払う所定の一部負担金の額を減らす
- 免除:対象となる一部負担金の支払いを免除する
- 徴収猶予:一部負担金の徴収を所定の期間先へ延ばす
ただし第44条は、国保税を滞納した人の扱いを全国で一つに統一していません。自治体は実施要綱等により所得・資産・一時的な生活困難・未納の取扱いなどを審査します。
未納がある人は、住所地の自治体の「国保一部負担金減免・徴収猶予」の要綱に、滞納者の除外規定と例外があるかを確認してください。
また本記事は市区町村の国保を中心に説明します。後期高齢者医療制度や会社の健康保険組合などへ、以下の美浜町・塩竈市の要綱がそのまま適用されるわけではありません。
根拠:e-Gov法令検索「国民健康保険法」第44条/厚生労働省「国民健康保険の給付について」。
国保料の減免と病院代の減免は別の制度
「国保の減免」と聞くと、支払う保険料そのものが安くなる制度を思い浮かべる人もいるでしょう。
しかし今回の主題は、病院で保険診療を受ける際に払う一部負担金の減免・徴収猶予です。国保料・国保税の滞納分が消える制度ではありません。
| 制度 | 何を軽減・調整する? | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険料・保険税の減免 | 毎期納める国保料・税 | 国保の保険料・収納・課税担当など |
| 国保料・税の分納相談 | 過去の未納額をいつ・いくら納付するか | 収納担当・納税相談窓口 |
| 国保一部負担金の減額・免除 | 対象となる病院等での保険診療の窓口負担 | 国保の給付担当・医療費減免担当 |
| 国保一部負担金の徴収猶予 | 対象となる窓口負担を直ちに支払わず、徴収時期を延ばす | 国保の給付担当・医療費減免担当 |
| 高額療養費 | 所定の自己負担限度額を超える保険診療の自己負担 | 国保の給付担当 |
例えば以前の国保税が15万円未納でも、国保一部負担金の免除が認められたからその15万円が消えるわけではありません。
逆に国保料を分割納付している人が病院代の支払いにも困った場合は、収納担当との納付計画の確認に加えて、医療費の減免を担当する部署へ別に相談します。
一つの自治体で担当窓口が同じ課内にあることはあります。それでも判断する制度と資料は分けて考えてください。
美浜町は「特別な事情のない滞納」を除外しつつ納付誓約の履行を例外にする
自治体の要綱を具体的に見てみましょう。愛知県美浜町の「国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する取扱要綱」第3条第2項第1号は、特別な事情がないのに世帯主が国保税を滞納している場合を原則として減免等の対象外としています。
ただし同じ条文に、納付誓約書を提出し、その誓約を履行している場合は除外規定の例外になるという内容が置かれています。
そのため美浜町の規定では「滞納額がゼロでなければ一律に対象外」とは読み取れません。
一方で誓約書を出しているというだけでは十分ではありません。実際にその約束どおり納付しているかが重要です。
| 状況 | 美浜町の要綱を読むポイント | 相談時に示す資料 |
|---|---|---|
| 国保税が未納で納付誓約がない | 特別な事情がなく滞納している場合は原則除外 | 滞納の理由・失業等の事情・未納の明細 |
| 納付誓約書を提出し履行中 | 滞納による除外規定の例外に当たり得る | 納付誓約書・領収書・入金記録 |
| 誓約はあるが支払いを中断 | 誓約を履行しているとは言えない可能性 | 中断理由・現在の家計・再相談の記録 |
| 災害・失業などの特別な事情がある | 滞納の除外条項だけでなく困窮した事情を確認 | 離職票・罹災証明・収入減少の資料等 |
なお第3条第1項では、失業・休廃業・災害などによって世帯の生活が著しく困難となった場合に入院療養の一部負担金を減免等できると定めています。
したがって納付誓約を履行していれば誰でも減免を受けられるわけではありません。滞納に関する除外規定をクリアしても、収入・資産・対象となる療養など別の条件を満たす必要があります。
根拠:美浜町「国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する取扱要綱」第3条。
塩竈市は納税誓約の履行に加えて「完納の見込み」も確認
宮城県塩竈市の「国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に係る事務取扱要綱」第3条第3項も、納期限が到来した国保税を滞納している人について原則として減免・徴収猶予の対象外としています。
ただし例外として、納税誓約等を行い確実に履行していることに加えて、完納の見込みがある場合を挙げています。
ここが美浜町との大切な違いです。美浜町は「納付誓約書の提出と履行」を除外の例外としており、塩竈市は「誓約等の確実な履行と完納の見込み」まで明記しています。
| 比較する点 | 愛知県美浜町 | 宮城県塩竈市 |
|---|---|---|
| 滞納者についての原則 | 特別な事情のない国保税滞納は除外 | 納期限到来後の国保税滞納は原則除外 |
| 納付誓約 | 誓約書の提出と履行が例外のポイント | 納税誓約等を行い確実に履行していることが必要 |
| 完納の見込み | 滞納除外条項に独立の文言としては明記していない | 例外条件に明記している |
| その他の審査 | 入院療養・困窮・収入・資産等を確認 | 別表の減免条件・収入・資産・調査への協力等を確認 |
| 他地域への適用 | どちらの要綱も、そのまま全国共通の条件にはならない | |
例えば毎月5,000円を3回納付した実績がある人でも、塩竈市では残っている滞納額と今後の収入から完納の見込みを確認される場合があります。
一方で美浜町の要綱を根拠に「どの自治体でも誓約を守っていれば完納見込みを問われない」と主張することはできません。
また塩竈市では第4条に申請書類を定めています。医師の意見書または医療費・療養期間の見込資料、収入申告書、資産申告書、災害・減収を示す証明などが必要です。
両自治体の要綱は、滞納の判断と医療費減免の審査が別の段階であることを理解する例として参考にしてください。
根拠:塩竈市「国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に係る事務取扱要綱」第3条・第4条。
納付誓約・分納履行の記録を収納担当へ確認
国保料・国保税の未納がある場合は、まず収納担当へ自分の正確な納付状況を確認しましょう。
例えば「分割で払っています」と説明しても、口頭の相談だけで正式な納付誓約になっているかは分かりません。誓約の提出日・毎回の納付日・支払額を確認する必要があります。
| 収納担当へ確認する項目 | 確認する理由 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 国保料・国保税の未納名義人 | 世帯主など納付義務者を確認 | 納付通知書・課税明細 |
| 未納になった年度・期別 | いつの分が残っているか把握 | 滞納明細・督促状 |
| 未納残額 | 現在の正しい残高を把握 | 最新の未納額の通知 |
| 納付誓約の提出日と内容 | 正式な誓約の有無と毎回の約束額を確認 | 納付誓約書の控え |
| 実際に納付した日と金額 | 誓約を履行していると説明するため | 領収書・口座引落し履歴 |
| 残額の完納見込み | 今後の納付計画を説明するため | 家計表・今後の収入予定 |
| 失業・災害などの事情 | なぜ納付が困難になったか整理 | 離職票・罹災証明等 |
例えば「毎月1万円を納める約束で、4月・5月・6月は支払った」という場合は、3か月分の領収書や口座履歴を持っていくと実績を示せます。
一方で支払う予定だった6月分がまだ反映されていない場合は、納付先・支払日・領収書を示して収納担当へ記録を確認してください。
納付したばかりでシステムへの反映が遅れている可能性もあります。未納の扱いになっていることに気付いたら、まず記録と領収書を突き合わせましょう。
以前の分納額を払えなくなった場合は、約束を放置しない
失業が長引いたり病院代が増えたりすると、前に決めた分納額を払えなくなる場合があります。
そのときは自己判断で支払いを中断せず、収納担当へ「前回の計画の履行が難しくなった」と伝えてください。
事情を説明したから必ず計画が変更されるわけではありませんが、現在の家計に合う納付計画を再度相談できる場合があります。
また分納計画を変更しても、医療費の減免が自動で認定されるわけではありません。給付担当へは新しい誓約内容・これまでの履行状況を示し、除外規定や例外にどう影響するか確認します。
前回の納付誓約と現在の収支を整理して分納額の見直しを依頼したい場合は次の記事で手順を説明しています。

医療費の減免担当へは収入・資産・診療予定を伝える
国保の給付担当が判断するのは、未納の有無だけではありません。災害や失業などの特別な事情で生活が著しく困難になり、病院での一部負担金を支払うことが難しいかを確認します。
例えば美浜町の要綱では入院療養について所定の条件を設けています。横須賀市でも入院療養の一部負担金を対象とし、失業等で収入が著しく減少した場合の減免を案内しています。
自治体によって対象となる療養・減免額・期間・所得や預貯金の判定は異なります。
| 給付担当へ伝えること | 具体的な情報 | 用意したい資料 |
|---|---|---|
| 困難になったきっかけ | 失業・廃業・病気・災害が発生した日 | 離職票・診断書・罹災証明など |
| 以前と今の世帯収入 | 減収の前後、家族の収入 | 給与明細・収入証明・年金通知等 |
| 預貯金・利用可能な資産 | 口座残高と世帯の資産 | 預金通帳・資産申告書等 |
| 病院で必要な支払い | 入院予定日・診療内容・一部負担金の見込 | 医療機関の見積り・診療予定 |
| 国保料・税の未納 | 名義人・未納年度・残額 | 滞納明細 |
| 納付誓約・分納の実績 | いつ約束し、何回いくら払ったか | 誓約書と領収書 |
| 今後の生活の見通し | 再就職予定や収入回復の見込 | 家計表・雇用契約書等 |
滞納の除外規定に例外があっても、収入や資産の審査を省略できるわけではありません。申請する制度の対象が入院費だけなのか通院にも及ぶのかを確認しましょう。
例えば外来の診察代が払えない人が、入院療養だけを対象とする自治体の制度に該当するとは限りません。その場合は別の医療費支援や無料低額診療などを相談します。
国保の窓口での一部負担金減免は、すべての診療費や差額ベッド代が自動で無料になる制度ではありません。対象となる保険診療費と保険外費用を区別してください。
「特別な事情」がある滞納と、単なる未納をどう区別する?
愛知県美浜町の要綱は「特別な事情のない滞納」を除外しています。したがって未納額だけでなく、なぜ納付できなくなったかという経緯も重要です。
例えば世帯主が失業し、収入が急に減った後で国保税と家賃の両方が払えなくなった場合は、その時系列を具体的に示します。
| 事情 | 確認できる資料 | 窓口へ説明する内容 |
|---|---|---|
| 失業・解雇 | 離職票・雇用保険受給資格者証 | 離職日・収入がなくなった時期・求職の状況 |
| 事業の休廃止 | 廃業届・売上帳・取引停止の記録 | 売上が下がった理由・月の収支変化 |
| 災害による損失 | 罹災証明書・被災状況の資料 | 住居・家財などへの被害と家計への影響 |
| 病気・負傷による就労困難 | 診断書・休業記録等 | いつから働けず収入が減ったか |
| 収入はあるが医療費や介護費が増加 | 医療費明細・領収書・家計表 | 毎月の生活費と納付余力 |
ただしこれらの事情があればどの自治体でも必ず減免されるわけではありません。各自治体がどの事情を「特別の理由」として認めるか、何の資料が必要かを確認してください。
「失業した」と言葉で伝えるだけでは減収の程度が分からない場合があります。離職前後の給与明細や預貯金の推移を示すと事実を整理しやすくなります。
逆に収入・資産を少なく申告したり、支払ったことのない納付額を記入したりしてはいけません。事実に沿った資料で相談することが大切です。
徴収猶予なら後で払う?減額・免除との違い
「医療費の減免を相談したい」と言っても、自治体の判断によって減額・免除・徴収猶予のどれを検討するかが違います。
減額や免除は対象となる一部負担金そのものを減らす措置です。一方で徴収猶予は支払う時期を延ばす仕組みです。
| 措置 | 病院窓口の支払い | 後から確認すべきこと |
|---|---|---|
| 一部負担金の減額 | 決定された減額後の額を支払う | 減額率・対象の診療・適用期間 |
| 一部負担金の免除 | 決定された対象額について支払いを免除 | 対象外の費用が残るか |
| 一部負担金の徴収猶予 | 当面の徴収が猶予される | 後日の支払額・納付期限・精算の方法 |
例えば塩竈市の要綱では徴収猶予後の報告と、改めて減免割合を決定した上で残額を精算する手続きが設けられています。
そのため「今月は病院の窓口で払わなくてよい=永久に支払わなくてよい」と決めつけないでください。
国保料の分納と病院代の徴収猶予は別の支払義務に関するものです。将来の納期限が重ならないように収支を整理し、両方の担当部署へ確認してください。
「滞納だから対象外」と口頭で言われたら何を聞く?
医療費減免を相談したときに「国保料を滞納している方は対象外です」と言われる場合があります。
この説明が本人の加入自治体の要綱に基づくものであれば、滞納による除外規定がある可能性はあります。ただし例外も定められている場合があるので、具体的な規定を確認してみましょう。
相手に強く抗議するより、次の順番で質問する方が事実関係を整理できます。
- 対象となる制度名を確認する。「保険料の減免」か「一部負担金の減免・徴収猶予」かを区別する。
- 滞納による対象外規定を確認する。要綱の条項・いつの未納が対象になるかを尋ねる。
- 例外の有無を確認する。納付誓約・履行・特別な事情・完納見込み等の取扱いを聞く。
- 収納担当の記録を照合する。誓約書や納付済みの領収書が正しく反映されているか確認する。
- 申請方法を確認する。必要書類・提出時期・書面での決定通知の扱いを尋ねる。
- ほかの審査条件も聞く。収入・資産・入院・対象期間などの要件を確認する。
塩竈市の要綱では申請書の受理後に実態調査を行い、承認・不承認を決定して通知する仕組みが規定されています。
ただしその仕組みが全国で全く同じとは限りません。本人の加入先で申請書を提出できる条件や不承認の決定方法を確認してください。
「書面で申請すれば必ず承認される」という意味ではありません。理由や規定を確認し、事実に誤りがあれば資料を示して再確認することが目的です。
窓口で使える質問例
失業後に国保税を滞納しました。現在は○月○日付の納付誓約書に基づき、○月・○月にそれぞれ○円ずつ納めています。
入院費を支払うことが難しいため、国民健康保険法第44条の一部負担金減免・徴収猶予を相談したいです。
滞納者の対象外規定がある場合は、要綱の条項と納付誓約を履行中の人に関する例外の有無を教えてください。特別な事情や完納の見込みも条件になりますか。
収納担当に確認した納付履歴と収入・資産の資料をお持ちします。申請書の提出方法と審査結果の通知についても確認したいです。
納付したのに未納として扱われたら領収書・通帳と照合する
分納を続けている人の中には、窓口で未納額が想定より多いと言われる場合があります。
国保の納付は、窓口・コンビニ・口座振替など支払方法によって記録の反映時期が異なることがあります。
例えば10月31日にコンビニで5,000円を払っていても、11月初旬の窓口の資料にその納付がまだ反映されていない場合があります。
その場合は納付年月日・領収書の金額・納付先・対象年度を整理して収納担当へ示してください。
| 記録の食い違い | 確認すること |
|---|---|
| 領収書はあるのに未納扱い | 対象年度・期別・支払日・納付情報の反映状況 |
| 予定した分納額より少ない額が記録 | 領収書の記載額・指定した納付先・別年度への充当の有無 |
| 納付誓約書が見当たらないと言われた | 提出日・提出先・窓口控え・誓約の受付状況 |
| 別の家族の国保料未納と混同された | 世帯主・納付義務者・被保険者の情報 |
| 分納額を変更したのに旧計画で照合された | 新しい相談記録・変更の受付日と金額 |
医療費減免の給付担当には、収納担当で確認した最新の納付履歴と実際の状況を伝えます。
ただし未納額の訂正が済んだからといって医療費の減免審査が自動的に通るわけではありません。収入・資産や対象療養の要件も確認してください。
失業・分納中の人が医療費減免を相談するケース別の考え方
具体的な場面に当てはめると、どの資料を用意するべきかが分かりやすくなります。次は審査の結論ではなく相談内容を整理するための例です。
| ケース | 滞納・家計の状況 | 相談の焦点 |
|---|---|---|
| ケースA:失業後に分納誓約をしている | 未納12万円。毎月1万円の誓約を3回履行。入院予定あり | 誓約履行の証明・自治体の除外例外・入院費の見込み・減収 |
| ケースB:分納が2回止まった | 疾病で就労できず納付計画が不履行 | 収納担当との再相談と、新たな計画・未納理由の整理 |
| ケースC:未納はあるが納付した記録が反映されていない | 領収書があるのに滞納と判定 | 収納担当で事実を訂正・照合してから給付担当へ説明 |
| ケースD:保険料は分納中で外来の医療費が払えない | 入院予定なし。通院費が生活費を圧迫 | 自治体の一部負担金減免の対象範囲と別の支援を確認 |
| ケースE:収入減が続き返済・納付の見込みが立たない | 失業が長期化。家賃と生活費も不足 | 一部負担金制度の可否に加えて生活困窮・福祉の支援を相談 |
例えばケースAでは美浜町と同様の例外を持つ自治体なら、誓約を履行していることが説明材料になります。しかし別の自治体が完納見込みまで求める場合はその確認も必要です。
ケースBでは誓約を守れていない事実を隠さず伝え、現在の収支に応じた納付相談を行うことが大切です。
ケースDでは「一部負担金減免」という名称でも入院療養に対象が限られる自治体があります。通院先や支援窓口で別制度も確認してください。
医療費の減免が利用できない場合、必要な診療を受けるには
国保の一部負担金減免を受けられなかったとしても、必要な医療を諦める以外の方法がないわけではありません。
例えば生活に困っている人が医療機関へ相談できる無料低額診療事業があります。これは社会福祉法に基づいて事業を実施する病院・診療所が、一定の条件で診療費を無料または低額にする仕組みです。
ただしすべての医療機関で実施しているわけではありません。また対象となる診療費や院外薬局での薬代は別に確認が必要です。
厚生労働省の通知では、生計困難者への無料・低額診療を行う施設には医療ソーシャルワーカーを置くことなどが示されています。
医療費の支払いが難しいときは次のような窓口を検討してください。
| 相談先 | 主な相談内容 |
|---|---|
| 通院・入院予定の病院の相談室 | 医療ソーシャルワーカーによる支払い相談、利用可能な支援 |
| 無料低額診療事業を実施する病院・診療所 | 生活状況による診療費の軽減・対象範囲 |
| 国保の給付担当 | 一部負担金減免・徴収猶予、限度額適用、高額療養費等 |
| 自立相談支援機関 | 家計の立て直し・住居・仕事・生活全体の相談 |
| 福祉事務所 | 生活保護を含む生活支援の相談 |
受診を急ぐ病気やけががあるときは、納付相談の結論や減免の審査が出るまで治療を先延ばしにしないでください。受診先へ支払いが難しいことを伝え、緊急の医療が必要なら119番への連絡を含めて適切な対応を優先してください。
無料低額診療を行う医療機関の探し方、医療ソーシャルワーカーへの相談方法、院外薬局の費用の注意点は次の記事で詳しく説明しています。

保険料を借金で一括納付してから申請すべき?
滞納を理由に医療費減免が難しいと言われると、消費者金融などからお金を借りて国保料を一括で納めた方がよいのかと考えるかもしれません。
しかし医療費の減免を受けるために返済できない借金を新たに作ることは勧められません。
未納額を一括で納付したとしても、収入・資産・特別な事情や入院療養などの審査条件を満たさなければ減免が認められない場合があります。
借入れによって毎月の返済負担が増えれば、病院代に加えて家賃・食費も不足するおそれがあります。
まず収納担当へ納付計画・誓約履行の取扱いを確認し、医療費給付担当へ滞納の除外規定と例外を確認しましょう。
生活費の不足が長期化している場合は自立相談支援機関や福祉事務所にも事情を伝えてください。支払いの順番や使える制度を整理することが大切です。
最初の相談前に使えるチェック表と窓口への伝え方
相談前に今の状況を一枚にまとめておくと、収納担当と給付担当に同じ事実を伝えられます。
| 記入する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 国保料・国保税の未納名義人 | 世帯主の氏名 |
| 未納の年度・期別 | 2025年度第○期、2026年度第○期 |
| 未納額 | 合計○万円 |
| 困難になった事情・発生日 | 2026年○月○日の失業・病気・災害等 |
| 分納誓約日・内容 | ○月○日に月○円の誓約書を提出 |
| 実際に払った額と日付 | ○月○日○円、○月○日○円 |
| 最近の世帯収入・預貯金 | 手取り○万円、預貯金○万円 |
| 毎月の生活費 | 家賃・食費・光熱費・医療費等 |
| 受診・入院の予定 | ○月○日の入院予定。窓口負担見込○万円 |
| 現在の相談先と次回連絡日 | 収納担当○○、給付担当○○、病院相談室○○ |
収納担当への相談文例
国民健康保険税に○年度分の未納があり、○月○日から分割で納めています。納付誓約書の内容とこれまでの納付履歴を確認したいです。
失業後に収入が減り、入院費の支払いにも困っています。医療費の一部負担金減免を相談するために、未納額・誓約の受付状況・約束を履行しているかを確認した資料を用意できますか。
今後の分納を続けられるかも相談したいです。
医療費の給付担当への相談文例
国民健康保険に加入しています。失業により世帯収入が減り、○月○日の入院にかかる一部負担金を支払うことが難しい状況です。
国保税に未納がありますが、現在は納付誓約に基づいて分納しています。国民健康保険法第44条による一部負担金の減額・免除・徴収猶予を相談できますか。
滞納者の除外規定と例外、納付誓約の履行や完納見込みの確認、必要な収入・資産資料、申請と審査結果の通知の方法を教えてください。
制度の説明が収入・資産の記録や納付履歴と合わない場合は、担当部署へ根拠となる要綱と事実関係を確認しましょう。
よくある質問|国保料の滞納と医療費減免
国保税の滞納があれば医療費の減免は全国一律に対象外ですか?
いいえ。自治体の規定によります。美浜町には納付誓約書を提出して誓約を履行する場合の例外があり、塩竈市には納税誓約の確実な履行と完納見込みの例外があります。住んでいる自治体の要綱を確認してください。
分納中なら医療費減免が必ず承認されますか?
いいえ。分納の履行は滞納による除外規定の例外を判断する一要素です。失業等の特別な事情、収入・資産、対象となる入院・診療などの条件も審査されます。
口頭で分割払いを約束していた場合も誓約の履行と認められますか?
自治体によって必要な誓約の形式が異なります。美浜町の要綱は納付誓約書の提出を明記しています。口頭の約束だけでよいと自己判断せず収納担当へ受付状況を確認してください。
一部負担金の徴収猶予は病院代が無料になることですか?
違います。徴収を先へ延ばす仕組みです。後日の支払や精算が必要となる場合があるので、猶予の期間と残額・納期限を確認してください。減額・免除とは別です。
失業したばかりで前年度の所得が高くても相談できますか?
相談できます。ただし認定は自治体の要綱に基づきます。現在の収入と資産、失業前後の収入の変化、入院の予定などの資料をそろえて確認してください。
病院の外来費用も減免されますか?
自治体の対象療養によって異なります。美浜町や横須賀市の例では入院療養を対象にしています。外来の支援を希望する場合は加入自治体の制度と無料低額診療などを確認しましょう。
分納額が払えなくなった場合はどうすればよいですか?
収納担当へ収入の変化とこれまでの納付履歴を伝えて再相談してください。新しい計画が医療費減免の審査でどう扱われるかは給付担当へ別に確認します。
医療費減免を断られたら治療をやめるしかありませんか?
そうではありません。病院の相談室や無料低額診療を実施する医療機関、自立相談支援機関などへ必要な費用を相談できます。緊急の病気やけがなら制度の審査を待たずに医療を優先してください。
まとめ|滞納の事実だけで決めず収納担当と給付担当を分けて相談
国民健康保険料・国民健康保険税を滞納していると医療費の一部負担金減免・徴収猶予が制限される自治体があります。しかし全国一律にすべての滞納者が対象外になるわけではありません。
美浜町の要綱は特別な事情のない滞納を除外しつつ納付誓約書を提出し履行している場合の例外を設けています。塩竈市の要綱には納税誓約を確実に履行し完納の見込みがある場合という条件があります。
本人の加入自治体がどの規定を用いるか確認し、誓約の提出日・未納額・実際の納付日を収納担当へ照会しましょう。そのうえで医療費の給付担当に減免制度・除外規定・例外・収入・資産・対象となる診療の条件を確認してください。
納付履歴を示す資料と入院・受診の予定を一枚に整理することが最初の行動です。病院代を払えず治療が必要な場合は納付相談だけに時間を費やさず、病院の相談室や無料低額診療などへ同時に連絡しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点の国民健康保険法と自治体の公表要綱などをもとにしています。滞納者の取扱い・対象療養・減免期間・添付資料は保険者によって異なります。
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」第44条:特別の理由による一部負担金の減額・免除・徴収猶予の根拠
- 厚生労働省「国民健康保険の給付について」:一部負担金の減免・徴収猶予と加入先への相談窓口
- 美浜町「国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する取扱要綱」第3条:特別な事情のない滞納の除外と納付誓約履行の例外
- 塩竈市「国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に係る事務取扱要綱」第3条・第4条:納税誓約の確実な履行・完納見込み、申請資料
- 横須賀市「一部負担金の減免および徴収の猶予」:入院療養と失業等の一時的な収入減少の取扱い
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」:保険料・保険税そのものの減免と納付猶予の相談
- 厚生労働省「無料又は低額な料金で診療を行う事業について」:無料低額診療と医療ソーシャルワーカーによる相談
※減免の可否をこの文章だけで確定することはできません。滞納・納付誓約・収入・資産などを正確に伝え、加入自治体と受診予定の医療機関の案内を確認してください。

