保険料を払っていた父が亡くなり、被保険者の子は存命|保険金が出なくても相続税に入る?

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父が亡くなったのに、自分を被保険者とする生命保険から死亡保険金は出なかった。ところが保険料は父の口座から引き落とされていた。こうした契約を見つけたら、相続財産の一覧から外してよいとは限りません。

被保険者が存命で保険金が支払われない契約でも、父が保険料を負担していて解約返戻金などの価値がある場合は「生命保険契約に関する権利」として相続税の対象になることがあります。

誰の財産として扱うかは契約者と保険料負担者によって異なります。父が契約者兼負担者なら原則として本来の相続財産です。子が契約者で父が保険料を負担していたなら、父が負担した保険料に対応する部分が子の取得したみなし相続財産となる場合があります。

死亡保険金が出ていないことだけで判断せず、保険証券と保険料の引落記録を確認しましょう。

死亡保険金が出なくても契約の権利が残る

生命保険の死亡保険金は、被保険者が亡くなったときに支払われます。父が契約者や保険料負担者であっても、被保険者が子で子が存命なら、その死亡を理由とする保険金は発生しません。

ただし保険契約そのものが消えるわけではありません。契約を継続したり解約したりする権利が残り、解約返戻金がある契約なら相続開始時点で一定の価値を持つことがあります。

国税庁は、相続開始時点で保険事故が発生していない生命保険契約について、契約をその時点で解約した場合に支払われる解約返戻金相当額を基準に評価すると案内しています。前納保険料や剰余金などがあれば加算し、解約返戻金に対応する源泉徴収税額がある場合は差し引きます。

したがって「保険金の支払通知がない」「子が生きている」という理由だけで財産一覧から除外するのは避けましょう。

参考:国税庁 No.4660 生命保険契約に関する権利の評価

契約者と保険料負担者の組み合わせで扱いが変わる

確認するのは契約者、被保険者、実際の保険料負担者の3者です。保険証券に書かれた契約者だけを見ても相続税の扱いは決まりません。

契約者 被保険者 実際の保険料負担者 相続税上の主な扱い
父 存命の子 父 契約に関する権利は本来の相続財産
子 存命の子 父 父が負担した保険料に対応する権利が子のみなし相続財産となる場合がある
子 存命の子 子 父が負担した部分がなければ、原則として父から取得した権利はない

父が契約者で保険料も負担していた場合は、父が持っていた契約上の権利を相続人が引き継ぎます。国税庁の誤りやすい事例⑨でも、被保険者が存命で保険事故が起きていない契約について、解約返戻金相当額を「生命保険契約に関する権利」として相続税の申告書に記載するよう説明しています。

一方、子が契約者で父が保険料を負担していた場合は、相続税法第3条第1項第3号により、父の負担した保険料に対応する部分を子が相続または遺贈によって取得したものとみなす取扱いがあります。国税庁の誤りやすい事例⑩で示されている考え方です。

参考:国税庁 相続税申告の誤りやすい事例⑨・⑩、相続税法 第3条

父が契約者兼負担者なら本来の相続財産

【架空の例】父が契約者と保険料負担者を兼ね、子を被保険者とする終身保険に加入していたとします。父が亡くなった時点で子は存命であり、死亡保険金は支払われません。しかし契約には解約返戻金があり、死亡日時点の解約返戻金相当額が300万円だったとします。

この場合、父が持っていた保険契約上の権利を相続人が引き継ぐため、300万円を生命保険契約に関する権利として相続財産に計上することを検討します。

これは死亡保険金ではありません。死亡保険金の非課税枠を使って差し引くものでもなく、通常の相続財産として遺産全体に含めて確認します。

実際に契約を解約する必要はありません。相続開始時点で解約したと仮定した場合の金額を保険会社に照会して評価します。

子が契約者で父が保険料を払っていた場合

次に契約者は子で、父が保険料を負担していた場合です。契約者名義は子なので、父の遺産として契約上の地位をそのまま相続するケースとは異なります。

しかし父が保険料を負担した部分については、相続税法第3条第1項第3号により、契約に関する権利のうち父の負担した保険料に対応する部分を子が取得したものとみなすことがあります。

【架空の例】相続開始時点の解約返戻金相当額が300万円で、払い込まれた保険料全体のうち父が負担した割合が60%だったとします。単純化した例では300万円×60%=180万円が父の負担に対応する部分を考える出発点になります。

実際の評価では保険契約の内容や払込状況を確認する必要があります。保険料負担割合を保険会社の引落口座名義だけで決めず、誰の資金から支払われたかを確認しましょう。

参考:国税庁 相続税法基本通達 第3条関係

保険会社には死亡日時点の解約返戻金相当額を照会する

相続税の評価に使うのは、現在の解約返戻金ではなく原則として相続開始時点の解約返戻金相当額です。相続手続きが進んでから照会すると、現在の金額と死亡日時点の金額が異なることがあります。

保険会社には父の死亡日を伝え、その日現在の契約内容と評価額を確認しましょう。

  • 父の死亡日現在の解約返戻金相当額
  • 前納保険料や剰余金など加算する金額
  • 源泉徴収税額相当額など差し引く金額
  • 解約返戻金がない契約かどうか
  • 契約者・被保険者・保険料負担者の登録内容
  • 父が負担した保険料の履歴や確認方法

国税庁No.4660は、解約返戻金相当額が分からない場合は契約先の生命保険会社などに照会するよう案内しています。回答まで時間がかかることもあるため、早めに連絡しましょう。

解約返戻金のない掛け捨て保険は原則として評価しない

すべての生命保険契約に相続税評価額があるわけではありません。国税庁は、いわゆる掛け捨て保険で解約返戻金がないものは評価しないと説明しています。

ただし契約に返戻金がないと思っていても、前納保険料や剰余金など別に支払われる金額がないか確認が必要です。保険会社に死亡日時点で返戻金相当額や加算項目がないことを確かめておくと安心です。

また学資保険などで契約者の死亡を理由に養育年金や保険料払込免除が発生する特約がある場合は、単純な掛け捨て契約とは異なる可能性があります。契約約款と保険会社の説明を確認してください。

相続税の申告書では死亡保険金と別の欄に記載する

生命保険契約に関する権利は、死亡保険金とは別の財産です。国税庁の申告書の誤りやすい事例⑨では、被保険者が存命で保険事故が発生していない契約について、第9表の死亡保険金ではなく、第11表の付表4に「生命保険契約に関する権利」として記載する例を示しています。

父が契約者兼負担者だった場合は、本来の相続財産として遺産に含めます。子が契約者で父が負担者だった場合は、父の負担割合に対応する権利がみなし相続財産となる場合があるため、申告書の記載方法を税務署や税理士に確認しましょう。

死亡保険金そのものが支払われた場合の税目判定は、被保険者・保険料負担者・受取人の組み合わせで異なります。今回の契約上の権利とは区別してください。

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保険証券と通帳を使って3者を整理する

相続手続きでは、契約者・被保険者・保険料負担者を別々に整理しましょう。

確認項目 見る資料
契約者 保険証券、契約内容のお知らせ
被保険者 保険証券、契約内容のお知らせ
保険金受取人 保険証券、契約内容のお知らせ
実際の保険料負担者 父や子の通帳、保険会社の払込履歴、資金移動の記録
相続開始時点の評価額 保険会社が発行する解約返戻金相当額の証明

父の口座から引き落とされていたとしても、その口座に子の給与などが入金されていた場合は実質的な負担者の判断が必要になることがあります。名義だけで決めず、保険料の資金の出所を確認してください。

保険会社への問い合わせ例

契約者または保険料負担者だった父が○年○月○日に亡くなりました。被保険者である子は存命のため死亡保険金は発生していませんが、相続税の申告で生命保険契約に関する権利の評価額を確認したいです。

父の死亡日時点で契約を解約した場合の解約返戻金相当額と、前納保険料・剰余金などの加算項目、源泉徴収税額相当額などの控除項目を教えてください。また契約者、被保険者、保険料の払込履歴が分かる資料を発行できるか確認したいです。

保険会社から評価額の証明を受け取ったら、父が契約者だったか、子が契約者だったか、父が保険料をどの程度負担したかを整理して税務署や税理士へ確認しましょう。

まとめ|保険金が出なくても契約の権利を確認する

父が亡くなったときに被保険者の子が存命で死亡保険金が出なくても、解約返戻金などの価値がある生命保険契約は相続税の対象になる場合があります。

父が契約者兼負担者なら本来の相続財産、子が契約者で父が負担者なら父の負担割合に応じた権利がみなし相続財産となる場合があります。死亡保険金の非課税枠とは別に考えましょう。

保険証券で契約者と被保険者を確認し、通帳や払込履歴で実際の負担者を整理します。そのうえで保険会社に死亡日時点の解約返戻金相当額と加減算の内訳を照会してください。解約返戻金のない掛け捨て保険は原則として評価しません。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料をもとに説明しています。実際の評価額や財産区分は契約内容と保険料の負担実態によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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