入社したら求人票と仕事内容が違う|契約の確認点と改善を求める方法

求人票の勤務地・転勤・仕事内容

入社後の仕事内容が求人票と違っていても、直ちに契約違反とは限りません。会社が一時的な研修を命じているのか、採用時に約束した職種とは別の仕事へ正式に配属したのかで判断が変わります。

最初に求人票・面接時の説明・労働条件通知書(雇用契約書)・実際の業務指示を比べてください。2024年4月以降は採用時に「業務・就業場所の変更の範囲」も明示する必要があります。会社へ研修の期限と正式な担当業務を確認し、契約との違いがあれば是正を求める順番です。

明示された契約条件と実際の勤務が相違している場合は労働基準法15条2項の即時解除が問題になることもあります。ただし求人票の職種名だけで即時退職できると判断せず、採用時の合意と実際の指示を整理しましょう。

以下は入社した後に何を確認し、会社へどのように伝えるかを具体的に解説します。

制度確認日:2026年11月5日。厚生労働省の労働契約・募集条件の公式資料に基づく一般的な解説です。個別の契約違反・配置転換の有効性は証拠と労働契約によって異なります。

入社したら求人票と違う仕事だった|最初に何をすればいい?

最初に確認したいのは「採用時に何の仕事をする約束だったか」と「今の指示はいつまで続くのか」です。

現在の状況 最初に確認すること 取る行動
経理で採用されたのに売場の販売を担当 労働条件通知書の業務名と変更範囲 人事へ入社時の業務と配属理由を確認
営業採用なのに倉庫で仕分けばかり 倉庫研修か、倉庫部門への配属か 期間・営業開始予定・今後の割合を質問
入社初週だけ別部署を手伝っている 一時的な研修・応援の範囲か 目的・終了日・正式配属先を確認
事務職なのに別職種への辞令が出た 職種限定の合意と辞令の根拠 契約書・就業規則・本人同意を確認
面接と違うことを入社後に説明された いつ、誰が、どの条件を変更したか 採用時の合意と変更の説明を照合
会社が何も説明してくれない 業務実態と契約の相違、相談履歴 人事への文書照会・外部相談を検討

仕事の内容が違うと感じても、その業務が短期研修なのか正式な配属変更なのかで判断は異なります。

まず事実を記録し、会社に今後の担当業務と理由を説明してもらいましょう。

求人票・面接・労働条件通知書・実際の指示を4列で比べる

厚生労働省は求人票・求人広告に記載された条件が、そのまま直ちに個別の労働契約の内容となるわけではないと説明しています。

ただし採用前後に当事者が別の労働条件へ変更する合意をしたなどの特段の事情がなければ、求人時の条件が契約内容になったと考えられる場合もあります。

そのため求人票だけでも、通知書だけでも判断を終えずに4つの段階を並べます。

同じ仕事について4つの資料を照合する

次は経理事務に応募した人の架空の例です。

求人票 面接・内定時の説明 労働条件通知書 入社後の実際の指示
経理事務:仕訳入力・請求書管理 「経理の入力と月次集計を担当」と説明 雇入れ直後は経理業務 初日から売場接客を担当
変更の範囲:経理・総務 「繁忙期に総務を手伝う場合あり」 変更の範囲:経理・総務 販売部への常時配属と言われた
月給25万円 月給25万円で内定 基本給と手当の合計25万円 給与額は変更されていない
本社勤務 本社で勤務と説明 雇入れ直後:本社 本社内の店舗へ出勤

この例では「販売の仕事が想定されていたのか」「短期の応援なのか」「変更範囲に含まれるのか」が確認の中心になります。

金額や勤務地に違いがなくても仕事内容が違う問題は残ります。反対に求人票で経理と書かれていたとしても、面接・契約締結時に販売業務を含める条件へ明確に変更して合意していた場合には見方が変わります。

資料が手元にない場合はどうする?

求人票の掲載ページが消えている場合は、応募時に保存した画面やメール、求人サイトの応募履歴などを探しましょう。

面接の説明が口頭だった場合は、誰がいつ何を説明したかを分かる範囲でメモします。

労働条件通知書の交付を受けていなければ人事へ確認してください。労働契約締結時には法令に基づく労働条件の明示が必要です。

参考:厚生労働省|求人票と実際の条件が異なる場合

求人票の仕事内容が違うだけで契約違反になる?

求人票と違うことと、個別の労働契約に反していることは区別する必要があります。

例えば会社が「営業職」の求人を出していても、面接で倉庫管理の業務も主に担当することを説明し、本人がその条件で契約していた場合があります。

一方、面接でも契約書でも営業に限定していたのに入社初日から倉庫専従となったなら、約束した業務と実態が違う可能性があります。

求人票は募集時の説明、通知書は個別条件の資料

厚生労働省のQ&Aは、求人広告が直ちに労働基準法15条の個別の労働条件明示に当たるわけではないと説明しています。

だからといって募集時の説明が全く無意味になるわけでもありません。面接や契約時にどの条件で合意したのかを判断するための資料になります。

比較 主な役割 注意点
求人票・求人広告 応募者へ募集条件を伝える そのまま必ず契約の内容になるとは限らない
面接・内定時のやり取り 採用条件を具体化・変更した経緯を示す 口頭説明や合意の内容を記録する
労働条件通知書・雇用契約書 個人に明示・合意された労働条件を確認する 就業規則や別紙との関係も確認
入社後の指示・配属 実際に何を命じられ何を担当したかを示す 期間・業務割合・指示した人を整理

「求人では経理と書いていたのだから何があっても販売を頼めない」という結論にも、「会社の指示は何でも受けるしかない」という結論にもなりません。

参考:厚生労働省|求人誌と実際の条件が違う場合のQ&A

2024年から「従事する業務の変更の範囲」も明示が必要

2024年4月1日以降に締結する労働契約や有期契約の更新では、従事する業務と就業場所について「雇入れ直後」と「変更の範囲」を明示する必要があります。

変更の範囲とは契約期間中に将来変更されることが見込まれる業務や就業場所の範囲です。

今任されている仕事が契約に含まれるかを考える際はこの欄も確認しましょう。

「変更の範囲:会社の定める業務」は何でも認める意味?

通知書に「会社の定める業務」と書かれていても、会社が必ずすべての職種変更を自由に命じられると決まるわけではありません。

採用時に職種を限定する合意があったか、就業規則で配置転換をどう定めているか、指示に業務上の必要性があるか、本人が受ける不利益なども関係します。

例えば経理専門職として採用する約束があり、担当を経理の仕事に限定する合意をしたなら、その合意の有無を確かめる必要があります。

一方、複数の部門を経験する総合職として契約していた場合は、担当変更を予定していることもあります。

「変更の範囲」が空欄なら別職種は一切できない?

空欄だけで「仕事内容の変更が禁止されている」と確定するわけではありません。

記載漏れなのか、変更なしの意味なのか、別紙に定めているのかを確認しましょう。

例えば「別紙参照」と書かれているのに別紙を受け取っていない場合は、正式な書類と説明を人事へ求めます。

空欄・別紙・斜線・「変更なし」などの違いと確認文例は次の記事で詳しく整理しています。

労働条件通知書の「変更の範囲」が空欄|勤務地・業務の記載を会社に確認する方法
2024年4月以降の労働条件通知書で「変更の範囲」が空欄ならどうする?勤務地・仕事内容の明示義務、別紙や求人票の確認、人事への依頼文例と相談先を紹介。

参考:厚生労働省|2024年4月からの労働条件明示ルール

研修や一時的な応援と、別職種への配属変更を分ける

入社初日から求人にない仕事をさせられたとしても、必ず正式な職種変更が行われたわけではありません。

会社が「研修の一部」「繁忙期の応援」「正式な配属」と説明している場合は、その意味を確認しましょう。

事務職採用なのに販売業務を担当する場合

例えば本社の経理事務として採用された人が、店舗で接客をするよう命じられたとします。

初日の研修で販売現場を見学し、売上が発生する仕組みを理解するなら経理業務の教育につながることもあります。

一方、何週間も販売員としてシフトに入り経理の担当開始時期を説明してもらえないなら、採用時の説明と実際の勤務を比較する必要があります。

営業採用なのに倉庫作業ばかりの場合

営業職でも商品の出荷・在庫管理を学ぶ研修が行われることがあります。

ただし毎日の仕分けだけを担当し営業の研修が始まらないなら「何のための倉庫研修か」「いつ営業へ移るか」を確認しましょう。

営業採用だから倉庫に一日も入ってはいけないわけではありません。逆に「研修」という名前を付ければずっと倉庫作業を命じられると決まるわけでもありません。

研修か正式な配置かを見分ける表

実際の仕事 確認したいこと 判断に役立つ資料
初日に別部署を見学 研修の目的と終了時期 研修計画、配属予定表
1週間の店舗応援 期間と元の職種への復帰予定 応援指示、シフト表
入社から1か月ずっと別職種 当初の担当開始時期と正式な配属 配属メール、勤怠、仕事内容の記録
別職種への正式な辞令 契約上の変更範囲と異動命令の根拠 辞令、労働条件通知書、就業規則
職務内容が変わり賃金も変わった 賃金変更の合意と計算方法 新旧の契約書、給与明細

日数だけで適法か違法かを機械的に判断する基準はありません。

会社が示す業務の目的・期間と、採用時に合意した条件を比べることが大切です。

「研修だから」と言われたら期間と正式配属を確認する

仕事内容が違う理由としてよくあるのが、研修・一時的な応援・正式な配置転換です。名前よりも採用時の説明と実際の業務内容を確認します。次の3つは説明のための架空例です。

採用時の話と実際の担当 まず確認すること 会社へ求める説明
営業事務で採用。「最初の2週間は売場研修」と説明されていた 2週間の研修計画と営業事務へ移る日 正式配属日、配属先、研修終了後の業務を文書で確認
経理専任の採用なのに、説明のないまま倉庫作業が何週間も続く 「経理専任」という職種限定の合意があるか。通知書の変更範囲 倉庫業務を命じた根拠と経理へ戻る見込み、是正の可否
配送職で採用され、最初の1か月は別便を担当している 同じ配送業務内の研修か、勤務地・勤務時間や手当に変更があるか 期間、担当便、勤務条件への影響と終了日の確認

短い研修だから必ず適法、長い応援だから必ず違法という一律の期間はありません。まず募集から契約締結までに合意した仕事の範囲と現在の指示を比べます。期限が決まっていないなら「誰が、いつ、正式配属を決めるのか」を質問してください。

職種限定で採用された人は正式な異動辞令にも注意する

採用時に「経理の仕事に限る」「開発業務のみを担当する」といった職種限定の合意をしていた場合は、会社に別職種へ配置転換する権限があるかを別に検討する必要があります。

2024年4月26日の最高裁判決では、労働者の職種と業務内容を特定のものに限定する合意がある場合、その合意に反する配置転換を本人の個別同意なしに命じる権限はないという判断が示されました。

ただし求人票に職種名が書いてあるだけで職種限定合意が必ず成立するわけではありません。

採用の経緯、契約書、就業規則、本人と会社の話し合いなどを確認する必要があります。

入社時の説明と後日の異動辞令は別の段階

本記事の中心は、入社した時点ですでに別の仕事を命じられていた場合です。

一方、入社後しばらく合意した仕事を担当した後に正式な異動命令が出た場合は、後日の配置転換命令の有効性を検討します。

そのようなときは辞令の内容・変更日・職種限定合意・本人同意の有無を確認してください。

職種限定の合意がある人へ別職種への異動辞令が出た場合の詳しい手順は次の記事で説明しています。

職種限定で採用されたのに別職種へ異動を命じられた|本人同意と契約内容の確認手順
職種限定で採用されたのに別職種への異動命令が出たら?2024年最高裁判決と変更の範囲、職種限定合意の確認方法、辞令・賃金変更の照合、人事への質問例と相談先を解説。

参考:厚生労働省|配置転換に関する裁判例・2024年の職種限定合意判決

入社初日から1か月の業務を記録して「主な仕事」を確認する

求人と仕事が違うときは、同じ日の印象だけでなく実際に担当した仕事を記録すると会社へ説明しやすくなります。

特に「経理もたまに担当するが販売が大半」「営業の研修は一度だけで倉庫作業が続く」といった割合を整理しましょう。

日付・指示者・業務・時間を残す

次は事務職採用の人の架空の記録例です。

日付 指示した人 主に担当した業務 業務時間の例 会社からの説明
入社1日目 店長 売場案内・レジ補助 7時間 「最初は現場を知ってほしい」
3日目 店長 接客・陳列 7時間 「今週は店舗研修」
2週目 店長 接客・品出し 週35時間 「来月も店舗に入る」
3週目 人事 経理の研修は未実施 - 「配属はまだ未定」
4週目 店長 接客・在庫作業 週35時間 「当面は店舗勤務」

記録が積み重なると「数日だけの研修」なのか「事実上の別職種への配属」なのかを確認する材料になります。

ただし何日を超えたら契約違反になるという一律の法律上の期間はありません。

勤務日報では実際の業務割合も分ける

業務区分 4週間の時間例 全体の割合
採用時に聞いた経理業務 14時間 10%
売場での接客・販売 105時間 75%
店舗での在庫管理 21時間 15%
合計 140時間 100%

※数値は架空の例です。勤務時間と各業務の割合は実際の勤怠・業務記録から計算してください。

仕事の割合そのものが適法・違法を決めるものではありませんが、契約と実態の差を具体的に説明できます。

残しておきたい資料

  • 応募時の求人票・求人サイトの掲載内容
  • 面接で説明を受けた日時・担当者・メール
  • 内定通知書・労働条件通知書・雇用契約書
  • 就業規則・職務記述書・研修計画・配属案内
  • 業務指示メール・シフト・勤務日報
  • 実際の業務時間・担当割合のメモ
  • 給与明細・職務手当などの変更資料

会社の顧客情報・人事資料・営業秘密を私物の端末へ無断でコピーするのは避けてください。

自分に関係する契約・指示の内容を適切に記録し、扱いに迷う資料は相談先へ確認しましょう。

上司・人事へまず何を聞く?業務の根拠と今後の予定を確認

最初は直属の上司に現在の業務がどのような位置づけなのかを尋ねる方法があります。

ただし上司が「とりあえず手伝って」としか説明しない場合や採用時の担当者と異なる場合は、人事に確認したほうがよいこともあります。

会社に確認したい6つの質問

  1. 入社時に合意した職種・担当業務は何ですか
  2. 今命じられている仕事は研修・一時的な応援・正式配属のどれですか
  3. 別業務を担当する理由と開始日・終了予定日はいつですか
  4. 労働条件通知書の「変更の範囲」のどの部分が根拠ですか
  5. 本来の職種に戻る予定と、その判断をする部署はどこですか
  6. 賃金・手当・労働時間・勤務地などほかの労働条件にも変更がありますか

「どれが契約上の仕事か」を分からないままにしておくと、後から業務内容が変わったのか当初から合意していたのか判断しにくくなります。

人事へ送る確認メールの文例

件名:入社時の担当業務と現在の配属についてのご確認

お世話になっております。○月○日に入社した○○です。

募集時は○○職として案内を受け、労働条件通知書では「従事する業務:○○」「変更の範囲:○○」と記載されていると理解しています。

一方、入社後は△△業務を中心に担当しています。具体的には○月○日から○月○日までの間、△△業務を行うよう指示を受けました。

この業務は一時的な研修・応援でしょうか。それとも正式な担当変更でしょうか。

変更の理由と契約上の根拠、今後の担当業務、予定期間、元の職種への配属見込みを文書でご案内いただけますでしょうか。

私としては採用時に合意した○○の仕事を担当することを希望しています。必要な確認や面談の機会をいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

求人票と通知書に違いがある場合は、契約締結時に変更された条件があったのかも質問しましょう。

口頭の説明を受けた場合は、後から「本日伺った内容は○○という理解です」とメールで確認しておく方法があります。

給与・研修への影響も同時に確認する

別職種になったことで固定手当・歩合給・シフト・研修機会が変わっている場合は、業務変更だけでなく賃金条件との関係も確認します。

例えば営業職に支払われる職務手当が倉庫勤務では出ないと説明された場合、もともとの労働契約と手当の支給規程を照合する必要があります。

別業務だから手当が必ず減るとも、必ず元の給与のままとも言えません。新しい条件に同意したか、就業規則に定めがあるかも確認しましょう。

会社へ改善を求めるときは「確認→是正依頼→相談」の順で進める

採用時の職種を続けたい場合は「求人と違うから辞めます」と言う前に、どの仕事へ戻してほしいのかを具体的に伝えます。上司に確認して説明が曖昧なら人事へ文書で照会する方法があります。

  1. 契約内容と実態を並べる。求人票・面接メール・労働条件通知書の職種と、日付別の担当業務を照合する。
  2. 業務の位置づけと期限を質問する。研修か一時応援か正式配置か。終了予定日、変更の根拠、賃金・勤務地への影響、正式担当になる日を聞く。
  3. 契約に沿う配置を求める。職種の変更を合意していない場合は、採用時の説明に沿った担当への是正が可能か具体的な回答を求める。
  4. 回答がなければ社外へ相談する。ハローワーク求人の相違はハローワークへ、労働条件や配置をめぐる紛争は総合労働相談コーナーなどへ資料を持参する。

回答期限を求める場合は「○日までにご回答いただけますか」と相談してください。法律上どの会社も1週間以内に回答しなければならないという意味ではありません。会社の回答が口頭なら要点をメールで確認すると経緯を残せます。

その間は業務指示を一律に拒否できるわけではありません。危険な作業や必要資格のない作業を求められている場合は安全の問題として別に確認します。契約と違うかどうかの相談と無断欠勤は分けて考えましょう。

会社が「変更の範囲内だから問題ない」と答えたら?

会社が「会社の定める業務だから何でもできる」と説明した場合は、現在の業務がその範囲に含まれるという具体的な根拠を尋ねてください。

就業規則に異動条項があるかだけでなく、採用時に職種を限定する個別の合意がなかったかも確認します。

会社の回答ごとに次の行動を決める

会社の回答 追加で確認すること 行動の例
「最初の2週間だけの研修です」 終了日・次の担当・研修目的 研修計画を確認し、予定どおり進むか記録
「入社時から販売を含む契約です」 いつ説明し合意したか 面接・通知書・契約内容を照合
「正式に販売部へ配属を変更しました」 変更日・職種限定合意・本人同意 根拠となる規程・辞令の説明を要求
「変更の範囲は会社の定める業務です」 契約締結時の明示と具体的な適用範囲 職種限定合意や業務上の理由を確認
「経理へは戻せません」 採用時の条件を履行できない理由 文書で回答を求め外部相談を検討
「とにかく今の仕事を続けて」 判断者・回答期限・変更条件 人事へ再照会し相談先を確認

その場で無断欠勤したり、業務指示をめぐって口論を繰り返したりする前に資料を整理しましょう。

ただし健康・安全上の危険や、資格が必要な作業を無資格で命じられるなど別の問題がある場合は、作業を自己判断で進めず安全の確保と担当責任者への確認を優先してください。

契約と仕事が違ったら労働基準法15条で即日退職できる?

労働基準法15条2項は、労働契約の締結時に明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。

ただし重要なのは「明示された労働条件」と「実際の条件」が相違しているかです。

求人広告の職種名が違うという一つの事情だけで、誰でも直ちに15条2項による即時解除が認められるとは言えません。

3つの場面を分けて考える

状況 まず確認する法的な問題 慎重に進めたいこと
求人票は経理、面接・契約では販売と合意 求人時と個別契約の条件の違い 募集条件の変更説明や合意の経緯を確認
契約上の仕事は経理、入社直後から販売を主に担当 明示条件と実際の仕事の相違 労基法15条2項の適用可能性を確認
契約で複数職種への変更を予定し、後から配属が変更 配置転換命令と個別の限定合意・就業規則 変更の根拠・同意・業務上の事情を確認

明示条件と実態の相違があると考えられる場合は、会社に説明や契約どおりの履行を求められます。

茨城労働局の公式FAQも、採用時の条件と実際の仕事に不一致があるときは、まず会社に通知どおりの履行を求め、応じない場合は総合労働相談コーナーに相談するよう案内しています。

即時解除の権利が認められるかは個別の契約条件と事実関係で変わるため、退職をめぐる争いがあるなら事前に相談してください。

参考:厚生労働省|労働契約と労働条件の相違

参考:茨城労働局|求人票の内容と実際の仕事が違う

すぐ辞めるときは雇用契約の種類も確認

労働基準法15条の即時解除に該当するかがはっきりしない場合は、期間の定めのない雇用契約か、有期労働契約かによって通常の退職ルールが変わります。

無期契約の退職申入れと有期契約の期間途中の退職を同じように扱わないでください。

会社が解除を認めないと説明した場合は、本人の契約書・通知書・業務記録を持って相談窓口で確認しましょう。

改善されない場合の相談先|ハローワークと労働相談は分ける

相談したい問題によって窓口が変わります。

困っていること 相談先 持参したいもの
ハローワーク求人票と実際の仕事が違う 求人を扱ったハローワーク、ハローワーク求人ホットライン 求人票・採用の案内・実際の仕事内容
入社時に必要な労働条件が明示されなかった 労働基準監督署 労働条件通知書・契約書・会社への依頼履歴
契約上の業務と指示内容が違い、会社が改善しない 総合労働相談コーナー 契約書・指示メール・業務記録・会社の回答
職種限定の合意や異動命令の効力で争いがある 総合労働相談コーナー・法律の専門家 採用経緯・契約書・辞令・やり取り
退職日・未払い賃金・契約解除をめぐる争い 労働基準監督署・総合労働相談・弁護士等 退職の通知・賃金明細・関係資料

ハローワークの求人ならホットラインへ相談できる

ハローワークインターネットサービスは「求人票と違う仕事の内容だった」場合を、ハローワーク求人ホットラインへの申出例として挙げています。

自分が応募したハローワークの求人番号と掲載内容を控えて相談しましょう。

公式案内:ハローワーク|求人票と実際が異なる場合の申出

ハローワークで求人条件の問題を確認することと、個別の労働契約の紛争が直ちに解決することは別です。

契約どおりの配属を求めても会社が応じない場合などは、総合労働相談コーナーや必要に応じて法律の専門家にも相談しましょう。

公式案内:厚生労働省|総合労働相談コーナー

仕事を続けるか退職するかの判断は3段階に分ける

入社前に前職を辞めていると「失敗した転職を取り戻したい」と思うことがあります。

しかしすぐに退職することだけが解決策とは限りません。会社が正式に配属を修正する場合もあります。

一方で、募集と全く違う業務を長期間担当する見通しなら再転職の準備も考える必要があります。

継続・改善相談・転職準備の判断表

現在の状況 判断の目安 今できること
一時的な研修で終了日も決まっている 採用時の仕事へ移る見通しがある 研修計画・担当開始日を確認して働く
正式な業務変更だが本人も希望している 条件を理解し合意できるか 業務・賃金・勤務地を文書で確認
本来の職種へ戻す検討を会社が始めた いつ誰が判断し、何が決まるか 回答期限を決め改善を待つ
会社が契約との相違を説明しない 約束の履行の見込みが不透明 再照会・公的相談・在職中の応募を検討
当初の仕事に戻る予定がない 転職の目的と実際の仕事が合わない 生活費と求人状況を確認して次の仕事を探す
健康や安全への影響が大きい 勤務継続が難しい可能性がある 安全を優先し専門窓口へ早めに相談

面談で「いずれ経理へ戻します」と言われても、時期や条件が未定のままなら確定した計画ではありません。

「誰がいつ判断するか」「その時点で何を説明してもらえるか」を記録しましょう。

転職を考える場合は応募と退職を分ける

「求人と違うからもう辞める」と一気に結論を出す前に、生活費・現在の契約区分・応募可能な求人を確認してください。

在職中に求人を比較することと、退職届を出すことは別です。まだ契約の相違を相談していないなら会社からの回答を得ることも判断材料になります。

また別の仕事に就くための資格・勤務時間・収入なども確認しておくと、次の求人で同じ行き違いを防ぎやすくなります。

求人と仕事内容が違うときのよくある疑問

「会社の定める業務」とあればどんな職種も拒否できない?

そうとは限りません。採用時の職種限定合意、就業規則、業務上の必要性、本人に与える不利益なども確認します。変更範囲が空欄の場合も、直ちに変更禁止・自由な変更のどちらとも決めず記載の確認を求めます。

求人と違う仕事を断ったら解雇される?

拒否しただけで解雇が必ず有効になるわけではありません。ただし有効な業務指示なのかによって判断が分かれます。処分を示唆されたら理由と根拠を文書で確認し、総合労働相談コーナーなどで相談してください。

ハローワークの求人票と実態が違う場合は?

求人番号と募集内容、採用時の説明、現場の指示を整理してハローワークや求人ホットラインに相談できます。求人内容の是正と個別の労働契約紛争の解決は別なので、必要に応じ労働相談窓口も利用してください。

まとめ|求人票と個別契約を比べて、今後の担当業務を文書で確認

転職後に仕事内容が違うと分かったら「求人票と違うから必ず違法」とも「入社した以上何でも引き受けるしかない」とも決めつけないでください。

最初に求人票・面接や内定時の説明・労働条件通知書・実際の指示を並べ、何を約束して何を担当しているのかを確認することが大切です。

業務の変更の範囲、職種を限定する合意、研修や応援の予定期間、入社後の指示を確認しましょう。

会社へは現在の仕事が一時的なものか正式な配属かを質問し、採用時に合意した職種を担当できるか、いつ返答がもらえるかを文書で確認してください。

明示された条件と実態が相違する場合は労働基準法15条の問題になり得ますが、求人票の表現だけで即時退職の可否まで決まるわけではありません。

会社が説明や改善に応じないときはハローワーク・総合労働相談コーナーなど目的に合った窓口へ相談し、同時に在職中の転職準備も検討できます。

採用時の合意と入社後の事実を区別して記録することが、改善を求める場合にも退職を考える場合にも判断の出発点になります。


参考資料・公的な確認先

※この記事の比較表・時刻・担当業務の例は架空です。労働契約や配置転換の効力、即時解除の可否などは個別の契約内容・事実関係により判断が変わります。