親が亡くなり、きょうだいで預金や実家の分け方を話し合っている。でも一人が遺産分割協議書への署名を拒んでいて、何度話してもまとまらない。この場合は全員の同意がないと家庭裁判所へ申し立てられないのでしょうか。
遺産分割調停は相続人の一人から申し立てられます。ほかの相続人が調停に反対していても、申立て自体に全員の同意は必要ありません。申立人にならないほかの相続人全員を相手方として、相手方の一人の住所地を管轄する家庭裁判所などに申し立てます。
ただし「反対している一人だけ」を相手方にすればよいわけではありません。中立の相続人も含めて当事者を整理し、申立書と相続関係・遺産の資料を準備しましょう。
遺産分割調停は相続人の一人でも申し立てられる
遺産分割協議は相続人全員で合意する必要があります。そのため一人でも分け方に納得していなければ、通常は遺産分割協議書を完成させられません。
一方、遺産分割調停は協議がまとまらない場合に家庭裁判所で話し合いを進める手続きです。裁判所の案内では、相続人の一人または複数が、ほかの相続人全員を相手方として申し立てられるとされています。
調停では調停委員会が当事者から事情を聞き、遺産の内容や分割方法について合意を目指します。申し立てた人の主張がそのまま認められる制度ではありません。
子ども3人のうち一人が申し立てる場合
例えば父が亡くなり、相続人は子ども3人だけというケースを考えます。
| 相続人 | 協議での立場 | 調停での立場 |
|---|---|---|
| 長男A | 遺産分割を進めたい | 申立人 |
| 長女B | 分割案に反対している | 相手方 |
| 次男C | どちらの案にも強く反対していない | 相手方 |
この場合、長男Aは一人で調停を申し立てられます。ただし相手方は反対している長女Bだけではなく、申立人に加わらない次男Cも含めます。
相手方にするかどうかは「反対しているか」ではなく「申立人に加わっていない相続人か」で判断します。
相続人の一部が申立人として共同で申し立てることもできます。その場合は残る相続人全員を相手方にします。
なお配偶者や代襲相続人がいるなど相続関係が異なる場合は、当事者の範囲も変わります。戸籍等で相続人を確認してください。
どこの家庭裁判所へ申し立てる?
遺産分割調停の申立先は、原則として相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所です。また当事者が合意した家庭裁判所に申し立てることもできます。
例えば申立人が東京に住み、相手方のきょうだいが埼玉と神奈川に住んでいる場合は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所を確認します。
申立人の自宅に近いという理由だけで、自由に裁判所を選べるわけではありません。
申立て前に各相続人の現住所を確認し、裁判所の管轄区域の案内を調べましょう。住所が不明確な場合や当事者間で別の裁判所に合意した場合は、申立先の家庭裁判所に確認してください。
申立書と必要書類は何を用意する?
裁判所の案内では、遺産分割調停の申立書に加えて相続関係と遺産の内容を確認する資料が必要です。事案によって追加書類が求められる場合があります。
| 書類・資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 遺産分割調停申立書 | 申立人・相手方、被相続人、申立ての趣旨など |
| 申立書の写し | 相手方の人数分 |
| 戸籍謄本等 | 被相続人の死亡と相続人の範囲 |
| 相続人の住民票等 | 住所・当事者情報 |
| 遺産目録 | 不動産、預貯金などの財産一覧 |
| 不動産の登記事項証明書・評価資料 | 土地・建物の権利関係や評価額 |
| 預金残高証明書等 | 預貯金の内容と金額 |
戸籍は被相続人の出生から死亡までのものや相続人の戸籍など、相続関係に応じて必要な範囲が変わります。申立先の家庭裁判所が示すチェックリストを確認してください。
遺産目録には、把握している不動産や預金などを整理します。分からない財産がある場合は、何が未確認なのかもメモしておくと相談しやすくなります。
申立書には何を記載する?
申立書では相続人や被相続人の情報、遺産の内容などを記載します。裁判所のウェブサイトには申立書の書式と記載例が公開されています。
また協議でどこまで合意できたか、何が争点になっているかを整理しておきましょう。
例えば次のようにまとめられます。
被相続人の預貯金については法定相続分に応じて分割する方向で話し合っています。一方、実家の不動産については長男が取得する案と売却して代金を分ける案で意見が分かれています。相続人全員で協議しましたが合意に至らないため、遺産分割調停を申し立てます。
感情的な経緯を長く書くより、どの財産についてどのような分割案があり、何に合意できないのかを具体的に示すことが大切です。
申立てにかかる費用はいくら?
裁判所の案内では、遺産分割調停の申立手数料は被相続人一人につき収入印紙1,200円分です。
このほか連絡用の郵便切手などが必要です。郵便切手の額や内訳は家庭裁判所によって異なるため、申立先に確認してください。
戸籍謄本や登記事項証明書などの取得費用も別途かかります。財産の数や相続人の人数によって必要な資料の量が変わるため、準備に時間がかかる場合があります。
調停が始まったらどう進む?
申立てが受理されると家庭裁判所から期日などの案内が届きます。調停では調停委員会が当事者の意見を聞き、遺産の範囲や評価、分割方法について合意を目指します。
調停が成立すれば、その内容が調停調書に記載されます。調停調書は不動産の相続登記や預金の手続きなどで利用できる場合があります。
一方、話し合いを続けても合意できず調停が不成立になった場合は、原則として遺産分割審判の手続きへ移行します。審判では裁判所が資料や事情を踏まえて分割方法を判断します。
つまり相手方が最初から反対している場合でも、調停を申し立てる意味はあります。ただし必ず自分の希望どおりの分割になるわけではありません。
申立て前に確認するチェックリスト
- 相続人全員の氏名と住所を確認した
- 申立人に加わらない相続人全員を相手方にした
- 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所を確認した
- 遺産目録と財産資料を整理した
- 協議で合意できた点と対立している点をまとめた
- 申立書の写しと必要な戸籍等を準備した
- 収入印紙と郵便切手の必要額を確認した
書類の不足が心配な場合は、申立先の家庭裁判所の手続案内で必要書類を確認してください。法律上の判断や分割案について助言が必要な場合は弁護士への相談も検討しましょう。
まとめ|一人でも申し立てられるが相続人全員を当事者にする
きょうだいと遺産分割協議がまとまらなくても、相続人の一人から遺産分割調停を申し立てられます。ほかの相続人全員の同意は必要ありません。
ただし申立人にならない相続人は、反対している人だけでなく中立の人も相手方にします。申立先は原則として相手方の一人の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立書と相続関係・遺産の資料を準備し、何に合意できないかを整理しましょう。調停が成立しない場合は審判に移行します。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。必要書類や郵便料は申立先の家庭裁判所で確認してください。


