親が亡くなってから10年以上、実家の名義も預貯金の分け方も決めないままになっていた。いざ遺産分割の話を始めると、きょうだいが生前にもらった住宅資金や、自分が長年担った介護の負担を考慮してほしいと思うかもしれません。
2023年4月1日に施行された民法の新しいルールでは、相続開始から10年が経過すると、生前贈与による特別受益や介護などの寄与分を考慮した「具体的相続分」で遺産分割することが原則としてできなくなります。ただし古い相続には経過措置があり、家庭裁判所への申立てや相続人全員の合意などによって扱いが変わる場合があります。
まず親が亡くなった日、10年が経過する時期、2028年3月31日の経過措置の期限、家庭裁判所へ申し立てた日を確認しましょう。
10年を過ぎると特別受益や寄与分を考慮しないのが原則
遺産分割では、法定相続分だけでなく、生前贈与や遺贈による特別受益、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした寄与分などを考慮する場合があります。
例えば兄が親から住宅購入資金を贈与され、妹が親の介護を長期間担っていたとします。条件を満たせば、こうした事情を具体的相続分に反映することがあります。
しかし民法第904条の3では、相続開始から10年を経過した後にする遺産分割について、原則として特別受益と寄与分に関する規定を適用しないと定めています。
つまり「生前贈与があった」「介護をした」という事情を、何年たっても当然に相続分へ反映できるわけではありません。
なお介護をした事実だけで必ず寄与分が認められるわけではありません。実際に寄与分に当たるかどうかは介護の内容や財産への貢献などを踏まえた別の判断です。
特別受益と寄与分は何が違う?
特別受益と寄与分は、どちらも具体的相続分を調整する仕組みですが、確認する事情が異なります。
| 項目 | 特別受益 | 寄与分 |
|---|---|---|
| 中心となる事情 | 相続人が生前贈与や遺贈などで特別な利益を受けた | 相続人が被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした |
| 例 | 住宅購入資金の贈与 | 特別な療養看護や事業への貢献など |
| 主な資料 | 贈与契約書、振込記録、通帳 | 介護記録、支出記録、当時の状況を示す資料 |
| 10年経過後 | 原則として具体的相続分の調整に使えなくなる | 原則として具体的相続分の調整に使えなくなる |
過去の贈与や介護について家族間で話し合うこと自体が禁止されるわけではありません。問題となるのは、法律に基づいて特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による遺産分割を求められるかどうかです。
2015年に亡くなった場合は2028年3月31日を確認
新ルールは2023年4月1日から施行されました。ただし施行前に始まった相続に、いきなり10年の制限を適用すると準備期間がなくなるため経過措置があります。
法務省の資料では、施行時点ですでに相続開始から5年を超えていたケースなどについて、原則として2028年3月31日まで猶予されることが示されています。
例えば親が2015年に亡くなり、遺産分割をしていない場合、死亡から10年はすでに経過しています。しかし経過措置により、2028年3月31日までに家庭裁判所へ遺産分割を請求するかどうかが重要になります。
一方、2020年に亡くなった場合は、通常の10年が経過する時期を基準に確認します。
| 親の死亡時期 | 確認する期限の考え方 |
|---|---|
| 2015年に死亡 | 施行前の古い相続として、原則2028年3月31日の経過措置を確認 |
| 2020年に死亡 | 原則として2030年の相続開始から10年が経過する時期を確認 |
具体的な期限は死亡日や経過措置の適用関係によって変わるため、日付を正確に確認してください。
期限内に家庭裁判所へ申し立てた場合は?
民法第904条の3には例外があります。相続開始から10年が経過する前に相続人が家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合は、10年経過後でも特別受益や寄与分を考慮した分割を検討できる場合があります。
経過措置が適用される古い相続についても、猶予期間内に家庭裁判所へ請求したかどうかが重要です。
家族間で「そろそろ話し合おう」と連絡していただけでは、家庭裁判所への請求とは異なります。申立書を提出した日や裁判所が受け付けた記録を確認してください。
すでに調停や審判の申立てをしている場合は、その申立日と事件番号、現在の進行状況を整理しましょう。
やむを得ない事情があった場合の例外もある
民法第904条の3には、期間満了前6か月以内に遺産分割を請求できないやむを得ない事由があった場合の例外もあります。
この場合、やむを得ない事由が消滅した時から6か月を経過する前に家庭裁判所へ請求したときは、特別受益や寄与分を考慮した分割を検討できる場合があります。
ただし何が「やむを得ない事由」に当たるかは個別の事情によります。単に忙しかった、家族で話し合いが進まなかったというだけで当然に認められるわけではありません。
期限を過ぎている可能性がある場合は、事情を時系列に整理し、家庭裁判所や相続に詳しい弁護士へ相談してください。
相続人全員が合意すれば別の分け方もできる
10年が経過していても、相続人全員が合意して遺産を分けることは可能です。
例えば兄が生前に住宅資金を受け取っていたことや、妹が介護を担っていたことを家族全員が理解し、それを踏まえた分割内容に合意する場合があります。
ただし全員の合意がない場合に、期限を過ぎてから特別受益や寄与分を当然に主張できるわけではありません。
また相続人の一部だけが合意しても、遺産分割協議が成立するとは限りません。誰が相続人かを戸籍などで確認し、全員の意思をそろえる必要があります。
生前贈与と介護の資料を整理する
特別受益や寄与分を検討する場合は、口頭の記憶だけでなく当時の資料を整理しましょう。
生前贈与については、贈与契約書、通帳の振込記録、住宅購入資金の支払い記録などが手掛かりになります。
介護については、介護した期間、具体的な内容、支出した費用、親の財産の維持・増加にどのように関係したかを整理します。
| 整理すること | 資料の例 |
|---|---|
| 親の死亡日 | 戸籍、死亡診断書の写しなど |
| 生前贈与の内容 | 贈与契約書、振込記録、通帳 |
| 介護の期間・内容 | 介護記録、サービス利用記録、家族間の連絡 |
| 介護にかかった費用 | 領収書、支払記録 |
| 家庭裁判所への申立て | 申立書控え、受付記録、事件番号 |
資料が見つからない場合は、分かる範囲の事実と確認できていない点を分けて整理してください。古い通帳や契約書の保存状況によっては、金融機関などへの照会が必要になる場合もあります。
相続税の10か月や相続登記の3年とは別
遺産分割の10年というルールは、相続税の申告期限や相続登記の義務とは別です。
相続税の申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月です。また相続登記には所定の申請義務と期限があります。
しかしこの記事で扱う10年は、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による遺産分割の時的限界です。税金や登記の期限と混同しないようにしてください。
まとめ|死亡日と申立日を確認してから判断する
親が亡くなって10年以上たってから遺産分割をする場合、原則として特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による分割はできなくなります。
ただし2023年4月1日の施行前に始まった古い相続には経過措置があり、2028年3月31日までの猶予が問題になる場合があります。期限内の家庭裁判所への請求や、相続人全員の合意などによって扱いが変わることもあります。
親の死亡日、10年が経過する時期、経過措置の期限、家庭裁判所への申立日を時系列に整理し、生前贈与や介護の資料をそろえましょう。期限が近い場合は早めに専門家へ相談してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を参照しています。


