衛生管理者は本社と支店を掛け持ちできる?事業場専属と例外条件

労務・会計・相談業務の資格

「本社にいる衛生管理者に支店の分も兼ねてもらえる?」

「支店にも50人以上いるけれど、巡視の日を分ければ同じ人を選任できる?」

原則として、独立した本社と支店で同じ人を衛生管理者に選任することはできません。衛生管理者は事業場ごとに選任し、その事業場に専属する人を置くのが基本です。

ただし例外があります。各事業場で衛生管理者を2人以上選任し、その中に労働衛生コンサルタントがいる場合は、そのうち1人について専属でなくてもよいと労働安全衛生規則第7条に定められています。

つまり、免許を持つ人が1人いれば複数拠点を自由に掛け持ちできるわけではありません。まず本社と支店が別々の事業場なのかを判断し、そのうえで必要人数と例外条件を確認する必要があります。

この記事では、事業場の区分・専属と専任の違い・労働衛生コンサルタントの例外を整理し、多拠点企業が配置を決める手順を説明します。

本社と支店は別々の事業場?会社単位ではなく実態で判断する

衛生管理者の選任義務は会社全体ではなく事業場ごとに判断します。東京労働局は事業場について「企業全体ではなく、支店・営業所等、物理的・組織的にひとまとまりのところ」と説明しています。

そのため同じ会社に所属しているからといって、本社と支店を必ず一つの事業場として扱うわけではありません。

一般に同じ場所で一体となって業務を行う職場は一つの事業場として扱い、場所が離れていれば別の事業場として扱うのが原則です。ただし規模が小さく独立性のない出張所などは、直近上位の組織とまとめて扱うことがあります。

事業場の区分を確認するときは次の点を見ます。

確認する点 見る内容
場所 本社と支店が別の場所にあり、それぞれ独立して業務を行っているか
人事・労務管理 採用・勤怠・配置・労務管理を各拠点で行っているか
業務の指揮監督 支店長などが現場の業務を独立して指揮しているか
事務処理能力 拠点ごとに管理機能や事務処理の体制があるか
継続性 一時的な出張所ではなく継続して事業を行う施設か

例えば本社から離れた支店に支店長がおり、勤怠管理や業務指示も独立して行っている場合は別事業場として扱う可能性があります。一方、少人数の営業所で人事・労務管理を本社が一括して行い独立性が乏しい場合は、本社と一体の事業場と判断されることがあります。

支店という名称だけで別事業場かどうかは決まりません。実際の場所・組織・管理体制を整理し、判断が難しい場合は管轄の労働基準監督署へ確認してください。

参考:東京労働局「労働安全衛生法に関する手続」/厚生労働省「労働安全衛生法の施行について」事業場の範囲

衛生管理者の「専属」と「専任」は意味が違う

多拠点での兼任を考えるときは「専属」と「専任」を分けて理解してください。

用語 意味 今回のテーマとの関係
専属 その事業場のみに勤務すること 本社と支店の両方に勤務する人は原則として専属要件を満たさない
専任 衛生管理者以外の業務を兼ねず、衛生管理者の職務に専ら従事すること 一定規模・有害業務のある事業場で追加して求められる

厚生労働省の通達では「専属」はその事業場のみに勤務する者を指し、衛生管理の業務だけに従事するという意味ではないと説明しています。つまり本社の衛生管理者が本社内で総務業務を兼ねることと、支店にも勤務することは別の問題です。

一方「専任」は衛生管理者の職務以外を兼務しないことを意味します。労働安全衛生規則第7条では次の事業場で少なくとも1人を専任の衛生管理者にするよう定めています。

  • 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
  • 常時500人を超える労働者を使用し、法令で定める有害業務に常時30人以上を従事させる事業場

したがって、すべての衛生管理者に専任が必要なわけではありません。ただし専属の原則は別に適用されます。

参考:厚生労働省「労働基準法の一部を改正する法律等の施行について」/労働安全衛生規則第7条

本社と支店の衛生管理者を同じ人にできる例外

労働安全衛生規則第7条第1項第2号には、専属の例外が定められています。

同じ事業場で衛生管理者を2人以上選任し、その中に労働衛生コンサルタントがいる場合は、そのうち1人について専属でなくてもよいという規定です。

この条件は「労働衛生コンサルタントの資格があれば、1人で何か所も担当できる」という意味ではありません。次の条件をすべて確認します。

  1. 対象となる事業場で衛生管理者を2人以上選任していること
  2. 選任する衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいること
  3. 専属でなくてもよいのは、そのうち1人だけであること
  4. 各事業場で必要な人数と職務を満たすこと

例えば、常時使用する労働者が60人の事業場では法定の必要人数は1人です。1人だけ選任する場合は、労働衛生コンサルタントであってもこの例外を使う条件を満たしません。2人以上を選任する場合は例外の条件を個別に確認します。

また、衛生管理者免許を持っているだけではこの例外の対象になりません。非専属を認める対象は労働衛生コンサルタントです。

2拠点で同じ労働衛生コンサルタントを選任する場合

本社と支店がどちらも独立した事業場であり、両方で衛生管理者を2人以上選任する場合は、労働衛生コンサルタントを非専属の1人として選任できるか検討する余地があります。

ただし、各拠点で別々に必要人数を満たすことが前提です。各拠点に専属の衛生管理者を置かず、同じコンサルタント1人だけを両方の法定枠に当てはめることはできません。

さらに衛生管理者には少なくとも毎週1回の作業場等の巡視義務があります。設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあれば必要な措置を講じなければなりません。2拠点を担当するなら、各事業場で巡視や必要な措置を実際に行える勤務計画が必要です。

労働衛生コンサルタントの非専属例外を使う場合は、両方の事業場を管轄する労働基準監督署へ配置案を示して確認してください。法令上の例外に該当することと、現実に職務を遂行できることは分けて検討します。

参考:厚生労働省「衛生管理者について教えて下さい」/労働安全衛生規則第7条・第10条・第11条

必要な衛生管理者数は事業場ごとに確認する

専属の例外を使えるか判断する前に、各事業場で何人の衛生管理者が必要か確認します。人数は会社全体で合算せず、事業場ごとの常時使用する労働者数で判断します。

事業場の労働者数 必要な衛生管理者数 非専属例外を使うための人数条件
50~200人 1人以上 2人以上を選任する場合に限り検討
201~500人 2人以上 法定人数で条件を満たす
501~1,000人 3人以上 法定人数で条件を満たす
1,001~2,000人 4人以上 法定人数で条件を満たす
2,001~3,000人 5人以上 法定人数で条件を満たす
3,001人以上 6人以上 法定人数で条件を満たす

例えば本社250人・支店230人で別々の事業場なら、それぞれ2人以上が必要です。各拠点に専属の衛生管理者を置いたうえで、労働衛生コンサルタントを非専属の1人として加える配置が可能かを確認します。

一方、本社60人・支店70人でそれぞれ1人だけ選任する場合は、同じ人を両方の専属枠にすることはできません。巡視日を分けるだけでは専属要件を満たせないため、各事業場の候補者を確保する必要があります。

必要人数と資格の詳細は、厚生労働省の衛生管理者FAQでも確認できます。

別の特例や共同選任と混同しない

衛生管理者の選任には、専属の例外以外にも特別な規定があります。ただし通常の多拠点企業が自由に使える制度ではありません。

やむを得ない事情がある場合は労働局長の許可が必要

労働安全衛生規則第8条では、第7条第1項のとおりに衛生管理者を選任できないやむを得ない事情がある場合に、所轄都道府県労働局長の許可を受ければ同項によらないことができると定めています。

人員が足りないという理由だけで自動的に認められるものではありません。許可を得ずに本社の衛生管理者を支店にも選任してよいという制度ではないため、欠員や急な退職などが起きた場合は速やかに所轄の労働基準監督署・労働局へ相談してください。

共同の衛生管理者は50人以上の拠点を自由にまとめる制度ではない

労働安全衛生規則第9条には、同じ地域にある2つ以上の事業場について都道府県労働局長が必要と認めた場合に、共同して衛生管理者を選任するよう勧告できる規定があります。

ただし対象は衛生管理者を選任する義務がない事業場です。常時50人以上の独立した本社と支店で必要人数を満たすために、会社が自由に共同選任できる制度ではありません。

この規定を根拠に「支店の衛生管理者は本社と共有できる」と判断しないようにしましょう。

本社・支店の配置表を作って不足人数を確認する

多拠点企業では、最初に事業場ごとの人数と候補者を一覧にすると不足が見えます。次の表は架空の会社を想定した記入例です。

拠点 事業場の区分 人数 必要人数 候補者の所属・資格 巡視計画 不足
本社 独立した事業場 60人 1人 本社所属・第一種衛生管理者 毎週1回以上 0人
支店 独立した事業場 70人 1人 本社所属の同じ人だけを候補にしている 本社と支店を交互に巡視する予定 1人

この例では、本社の候補者が支店にも勤務するため、両方の専属要件を満たせません。支店に別の有資格者を配置するか、事業場の区分が本当に独立しているかを確認する必要があります。

配置表には次の項目も加えておくと相談しやすくなります。

  • 本社・支店・工場などの名称と所在地
  • 事業場として独立しているか、その判断根拠
  • 常時使用する労働者数と必要な衛生管理者数
  • 候補者の所属・免許・労働衛生コンサルタント資格の有無
  • 専属・非専属の区分と他の勤務先
  • 専任が必要な事業場かどうか
  • 担当職務・毎週の巡視予定・不足人数

衛生管理者を選任した場合は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署へ報告します。報告では専属か非専属か、他の事業場に勤務している場合はその名称なども記載します。

参考:労働安全衛生規則第7条/厚生労働省「職場のあんぜんサイト:衛生管理者」

配置に迷ったら労働基準監督署へ何を確認する?

「本社の人を支店にも選任したい」という質問だけでは、事業場の区分や例外の条件を判断できません。次の資料を準備して相談しましょう。

  • 本社・支店の所在地と組織図
  • 各拠点の常時使用する労働者数
  • 人事・勤怠・経理・業務指揮をどこで行っているか
  • 衛生管理者の候補者と保有資格
  • 各拠点で選任する予定人数
  • 労働衛生コンサルタントを非専属で選任する場合は担当する事業場と巡視計画

複数の都道府県に拠点がある場合は、それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署に確認します。

本社と支店の衛生管理者の選任について確認したいです。

本社は常時○人、支店は常時○人で、所在地は別です。人事・勤怠・業務指揮は○○のように行っています。

現在の候補者は本社所属で、○○免許を持っています。支店にも選任することを考えていますが、両拠点は別々の事業場に該当するでしょうか。

労働衛生コンサルタントを含めて2人以上を選任する場合の非専属例外が使えるか、必要な配置人数と巡視体制も確認したいです。

事業場の区分や例外適用を確認したうえで候補者を決めれば、選任後に配置をやり直す手間を減らせます。

まとめ|本社と支店の掛け持ちは原則不可。例外は労働衛生コンサルタントに限られる

衛生管理者は会社単位ではなく事業場ごとに選任します。独立した本社と支店で同じ人を両方の専属衛生管理者にすることは原則できません。

例外は、各事業場で衛生管理者を2人以上選任し、その中に労働衛生コンサルタントがいる場合です。そのうち1人は非専属にできます。ただし免許を持っているだけの人や、1人しか選任していない事業場にはこの例外をそのまま使えません。

まず本社と支店が別々の事業場かを確認し、各拠点の必要人数と候補者を一覧にしてください。判断に迷う場合は事業場を管轄する労働基準監督署へ組織図と配置案を示して相談しましょう。


参考資料(2026年11月20日確認)