「自由研削といし特別教育を受けていない従業員に交換作業をさせたら罰則はある?」
「会社で講習を受けさせていなかったことが分かった。工場長や会社に罰金が科される?」
自由研削用といしの交換や交換時の試運転を従業員に任せている会社では、受講記録が見つからないと不安になるでしょう。
対象業務に従事させる前に特別教育を実施していなければ、事業者は労働安全衛生法第59条第3項に違反する可能性があります。 同法第119条第1号では違反行為をした者に6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。
会社などにも第122条の両罰規定によって罰金刑が科される場合があります。
ただし修了証が見つからないだけで未受講や違反が確定するわけではありません。実際に教育を受けたか、会社が記録を残しているかを分けて確認する必要があります。
この記事では自由研削用といしの取替えと取替え時の試運転を対象に、罰則の根拠と会社が取るべき対応を説明します。
自由研削といし特別教育が必要になる作業
労働安全衛生法第59条第3項は、危険または有害な業務に労働者を就かせるときに事業者が特別教育を行うよう定めています。
対象業務は労働安全衛生規則第36条第1号にある「研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務」です。自由研削用といしの教育内容と時間は安全衛生特別教育規程第2条で定められています。
ここで注意したいのは、グラインダーを使う作業すべてがこの特別教育の対象になるわけではないことです。といしを使って研削するだけの作業と、といしの取替えや取替え時の試運転は区別して判断します。
また機械研削用と自由研削用では教育内容が異なります。設備の種類を確認して該当する教育を選んでください。
なお、労働安全衛生規則第118条は研削といしの試運転を事業者に義務付けています。時間は作業開始前が1分間以上で、取り替えた後は3分間以上です。ここでいう「その日の作業開始前の試運転」と「といしを取り替えたときの試運転」は区別してください。特別教育の対象として第36条第1号に明記されているのは、といしの取替えまたは取替え時の試運転です。交換後の3分以上の試運転を担当する場合は対象業務に含まれます。
この記事は2026年11月20日時点で会社に雇用される労働者を前提に説明しています。2027年4月1日からは、労働者と同じ場所で対象業務に就く「作業従事役員等」にも特別教育の受講義務を広げる改正が施行予定です。これは第59条第3項の労働者に対する事業者の教育義務とは別の改正なので、施行前の時点と混同しないでください。詳しくは厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」を確認してください。
対象作業の境界やグラインダーの種類は、グラインダーを使うだけで特別教育は必要?といし交換・試運転と学科・実技の確認で詳しく整理しています。
根拠:厚生労働省「労働安全衛生法」第59条第3項/同「労働安全衛生規則」第36条第1号/同「安全衛生特別教育規程」第2条
特別教育を実施しないとどのような罰則がある?
自由研削用といしの取替えや取替え時の試運転を担当させるときは、事業者があらかじめ必要な特別教育を実施しなければなりません。
教育を行わずに対象業務へ従事させた場合は労働安全衛生法第59条第3項違反となり得ます。罰則の根拠は同法第119条第1号です。
| 根拠条文 | 定めている内容 |
|---|---|
| 労働安全衛生法第59条第3項 | 対象業務に労働者を就かせるときは事業者が特別教育を行う |
| 労働安全衛生規則第36条第1号 | 研削といしの取替えまたは取替え時の試運転を対象業務とする |
| 労働安全衛生法第119条第1号 | 第59条第3項違反を罰則の対象とする |
| 労働安全衛生法第122条 | 法人などの業務に関する違反では行為者のほか法人などにも罰金刑を科す |
違反行為をした者には6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
第119条第1号は第59条第3項違反について、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。
これは法令に定められた刑罰の上限です。未受講者が1人いたら必ず50万円の罰金になるという意味ではありません。実際に違反が成立するか、誰が違反行為をした者に当たるか、どのような処分になるかは個別の事実関係に基づいて判断されます。
また2025年6月1日から懲役と禁錮は廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。古い資料に「6か月以下の懲役」と書かれていても、現在の条文では「6か月以下の拘禁刑」と表記されています。
参考:労働安全衛生法第119条/法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」
事故が起きていなくても教育義務違反は問題になる
第59条第3項は対象業務に従事させるときの教育義務を定めています。条文上は労働災害が発生したことを違反の条件にしていません。
そのため「事故が起きていないから問題ない」とは言えません。必要な教育を実施せず対象業務に従事させた時点で、教育義務違反が問題になる可能性があります。
事故が起きた場合は刑事上の責任だけでなく労災保険や民事上の損害賠償なども別に検討されます。事故があったという理由だけで特定の刑罰や賠償額が自動的に決まるわけではありません。
会社にも罰金が科される?両罰規定と責任主体
会社の従業員や代理人などが会社の業務に関して第119条の違反行為をした場合は、労働安全衛生法第122条の両罰規定が関係します。
同条は違反行為をした者を罰するほか、その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科すと定めています。
つまり法人の業務として違反が行われた場合は、実際に違反行為をした者だけでなく会社にも罰金刑が科される可能性があります。
| 対象 | 法令上の扱い |
|---|---|
| 違反行為をした者 | 第119条に基づき6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり得る |
| 法人・事業主 | 第122条により第119条の罰金刑の対象となり得る |
| 現場責任者・工場長・安全衛生担当者 | 役職だけで自動的に処罰されるわけではない。指示や管理の実態などを踏まえて判断される |
| 作業者本人 | 特別教育を受けていないという事実だけで直ちに本人に刑罰が科されるわけではない。第59条第3項の教育義務は事業者に課されている |
注意したいのは、工場長や安全衛生担当者が全員自動的に処罰されるわけではないことです。第119条は違反行為をした者を対象としており、誰が該当するかは具体的な指揮命令や業務上の役割を踏まえて判断されます。
会社側も「講習の申込みを担当者に任せていた」「現場が独自に作業させていた」という説明だけで責任を免れるとは限りません。事業者として教育を実施する体制があったかを確認する必要があります。
修了証が見つからないだけでも違反になる?
ここは「未受講」と「修了証の紛失」を分けて考えます。
特別教育には国家資格のような統一された免許証があるわけではありません。厚生労働省の案内では特別教育の修了証の様式は法令で定められておらず、修了証は教育の実施者が自主的に発行するものと説明されています。
そのため修了証が手元にないことだけで、教育を受けていないと決まるわけではありません。会社が実施記録を保管している場合や外部講習機関に受講履歴が残っている場合もあります。
| 現在の状態 | 確認すること | 考え方 |
|---|---|---|
| 実際に特別教育を受けていない | 対象作業の担当予定と教育の実施予定を確認 | 未教育のまま交換・交換時試運転に就かせない。事業者が必要な教育を手配する |
| 外部講習で学科だけ受講した | 受講証明・科目表と実技の実施記録を照合 | 学科だけで全課程修了とは限らない。実技未実施なら未完了。規則第37条の科目省略は事業者が十分な知識・技能を認めた科目に限る |
| 社内で学科・実技を受けたが台帳を確認できない | 講師・現場責任者・受講名簿・日報・教材などを照合 | 記録が見つからないだけで未受講とは断定できない。実施内容と科目の範囲を確認する |
| 教育は受けたが修了証を紛失した | 会社の教育記録と実施機関の受講履歴を照合 | 紛失だけで未受講とは判断できない。再発行や受講証明の可否は発行元へ確認する |
| 受講から3年以上経過している | 残っている証明資料や実施機関の記録を確認 | 法令上の記録保存期間は3年間。古い記録が残っていないことだけで未受講とは判断できない |
修了証をなくした場合の発行元探しや再発行・受講証明の確認先は、自由研削といし特別教育の修了証を紛失したときの確認方法で詳しく説明しています。
会社には受講者・科目などの記録を3年間保存する義務がある
労働安全衛生規則第38条は、事業者が特別教育を行ったときに受講者や科目などの記録を作成し、3年間保存するよう定めています。
保存する記録は修了証だけではありません。誰が受講したか、どの科目を実施したかなど教育の実施状況が確認できる記録が必要です。
例えば社内で教育を実施した場合は受講者名簿・実施日・科目・教育時間・講師を記録すると後から確認しやすくなります。外部機関で受講した場合も修了証や受講記録を会社で保管しましょう。
ただし記録の保存義務と特別教育を実施する義務は別です。教育を実施していないのに書類だけ作ることはできません。反対に修了証が見つからなくても、実際に教育を受けたことを示す記録があれば確認できます。
厚生労働省は特別教育の記録方法に決まった様式はないと案内しています。記録が散逸しないよう社内で保管方法を定めておくことが大切です。
参考:労働安全衛生規則第38条/厚生労働省「特別教育に関する質疑応答」
教育記録が見つからないときに確認する資料
修了証が見つからない場合は、次の資料を順に探してください。
- 会社の安全衛生教育台帳・受講者名簿
- 教育を実施した日の記録や科目・時間の記録
- 外部講習機関から届いた申込控え・受講確認メール
- 外部講習機関が保管する受講履歴
- 社内教育で使った教材や実施報告書
受講者本人の記憶だけでなく、会社と実施機関の記録を照合します。外部講習機関が分からない場合は当時の担当者や経理記録から申込先を探す方法もあります。
受講の事実を確認できないまま対象業務を続けさせることは避けましょう。記録を確認できない場合の対応は会社の安全衛生担当者と相談して決めてください。
未実施が発覚した会社が取るべき対応
特別教育を受けていない従業員が対象作業を担当していたと分かったら、過去の責任を考えるだけでなく、これ以上未教育のまま作業させないことが先決です。
次の順番で確認しましょう。
1. 未教育者に対象作業を担当させない
まず自由研削用といしの取替えと取替え時の試運転を未教育者に行わせないようにします。必要な教育を終えた人へ担当を変更するか、教育が完了するまで対象作業を止めます。
単にグラインダーを使って研削する作業まで一律に止めるという意味ではありません。対象業務とそれ以外の作業を区別してください。
2. 対象者と作業内容を洗い出す
誰がどの設備でといしを交換し、交換後の試運転を行っていたかを確認します。
自由研削用か機械研削用かも確認してください。機械の名称だけで判断せず、実際に使うといしや研削盤の種類を確認します。
3. 受講記録と科目の実施状況を照合する
修了証の有無だけでなく、受講日・科目・教育時間・実施者を確認します。学科だけ受けて実技が未実施だった場合など、必要な教育がすべて終わっているかも調べましょう。
十分な知識と技能がある労働者については労働安全衛生規則第37条により科目の全部または一部を省略できる場合があります。ただし本人の経験年数だけで自動的に免除されるわけではありません。会社が知識・技能を確認したうえで判断する必要があります。
科目省略の条件は機械研削の特別教育を受けた人は自由研削も免除できる?科目省略の条件と確認で説明しています。
4. 未実施の教育を作業再開前に行う
必要な教育を受けていない人には、対象業務に必要な学科・実技教育を実施します。教育は会社が自ら行う方法と外部機関に依頼する方法があります。
どちらを選ぶ場合も自由研削用といしの取替え・試運転に対応する内容と時間を満たす必要があります。学科だけ受けて実技を省いた状態で完了としないようにしましょう。
講師や社内教育の実施方法は自由研削といし特別教育を会社で実施するには?講師の条件と教育記録の残し方で詳しく扱っています。
5. 実施記録を残し再発防止の仕組みを作る
教育を終えたら受講者・科目・実施日などを記録します。実施していない教育を過去の日付で受講済みにすることはできません。
今後は作業者を配置する前に教育記録を確認する仕組みを作りましょう。人事担当者だけでなく現場の作業責任者も対象業務と受講状況を確認できるようにしておくと、未受講のまま作業を任せるリスクを減らせます。
作業者が未受講のまま作業を指示されたら?
交換や交換時の試運転を指示されたのに受講歴が分からない場合は、いきなり作業を始めず、まず担当する作業と教育記録を確認します。第59条第3項の教育義務を負うのは事業者です。未受講の労働者本人に、同項の義務違反が自動的に成立するわけではありません。ただし作業者も「短時間だけ」「先輩も受けていない」と自己判断せず、会社へ確認してください。
- 指示された作業を確認する。 自分が行うのはといしの取替えか、取替え時の試運転か、取り付け済みのといしを使うだけかを確認します。その日の作業開始前に行う通常の試運転とは区別します。
- 受講記録を安全衛生担当者へ照会する。 受講した講習の正式名称・受講日・学科と実技の実施状況・対象機械の区分を確認します。外部講習なら実施機関の受講履歴も照合します。
- 不足があれば教育や担当変更を依頼する。 未受講または必要な科目が未完了なら、事業者に教育の手配を依頼します。教育が完了するまでは、対象業務を別の教育済みの担当者へ変更できるか確認します。
- 指示と回答を記録する。 確認した日・相手・指示された作業・受講記録の確認結果をメモします。受講していない科目を受講済みとして記録したり、過去の日付で修了したように書いたりしてはいけません。
- 会社で解決しない場合は相談する。 安全衛生管理者や会社の相談窓口へ伝えても対応されない場合は、所轄の労働基準監督署へ事実関係を整理して相談します。
確認するときの伝え方の例:
「といしの取替えまたは取替え時の試運転に当たる作業を指示されました。自分の特別教育の受講記録と学科・実技の範囲を確認してから担当したいです。未完了であれば教育日程か代わりの担当者を決めてください。」
修了証が見つからないだけなら、すぐに未受講と決めつけず発行元や前職の記録を探します。受講したことを確認できないまま対象業務を続けさせないことが重要です。
参考:厚生労働省「労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など」
まとめ|未受講のまま対象作業をさせず教育と記録を整える
自由研削用といしの取替えや取替え時の試運転を担当させる場合は、事業者が事前に特別教育を実施しなければなりません。未実施のまま対象業務に従事させた場合は労働安全衛生法第59条第3項違反となり得ます。
第119条第1号の法定刑は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。会社などにも第122条の両罰規定によって罰金刑が科される場合があります。ただし法定上限がそのまま自動的に科されるわけではありません。
一方で修了証が見つからないだけでは未受講と決まりません。会社の受講記録や講習機関の履歴を確認してください。教育を実施した場合は受講者・科目などの記録を3年間保存する義務があります。
未実施が分かった場合は対象作業を未教育者に任せず、対象者と受講歴を確認し、必要な教育を完了させてください。 その後は作業前に教育記録を確認できる体制を整えましょう。
※2026年11月20日時点の労働安全衛生法・労働安全衛生規則・安全衛生特別教育規程および厚生労働省の公表資料に基づいています。実際の違反成立や責任者の判断は個別の事実関係によります。法的な対応が必要な場合は所轄労働基準監督署や専門家へ相談してください。


