FIP制度の売電収入は何で決まる?市場価格とプレミアムの違いを整理

未分類

発電設備の収支表に「FIP基準価格15円/kWh」と書かれていると、売った電気すべてに15円が入るように見えます。見積りを比べる前に確かめたいのは、その15円が売電先との契約単価なのか、制度が交付金を計算するための基準価格なのかです。

FIPの基本の収入は、卸電力市場や相対契約で電気を売った代金と、制度から交付されるプレミアムの合計です。プレミアムの単価は市場の動きを反映した参照価格などから月ごとに決まります。実際に売った単価と参照価格が違うため、足し合わせた収入は基準価格どおりになるとは限りません。

ここでは太陽光やバイオマスなどの発電事業を検討する方向けに、見積りの数字をどの欄に入れればよいかを整理します。後半では同じ量の電気を売った2か月を比べて、どこで収入に差が出るかを計算します。

FITは買取単価で計算、FIPは売電と交付金を分けて計算する

FITでは、買取期間中に制度の対象となる電気を所定の調達価格で買い取ってもらいます。FIPでは、発電事業者が卸電力市場で取引するか、小売電気事業者などと売電契約を結びます。その売電代金とは別に、要件を満たす再エネ電気の供給量に応じてプレミアムが交付されます。

制度 基本の収入の見方 見積りで確かめる数字
FIT 買取価格×対象となる電力量 適用される調達価格、買取期間、買い取ってもらう電力量
FIP 市場等の売電収入+プレミアム 売電契約や市場の実現単価、基準価格、参照価格、交付対象となる電力量

比較するときは、設備の出力を表すkWと、実際に取引する電力量のkWhを分けます。たとえば500kWの設備でも、1か月に売れる電力量が500kWhと決まるわけではありません。単価を掛ける相手は発電設備の容量ではなく、その計算の対象となる電力量です。環境価値の収入や手数料なども、上の基本の計算とは分けて確認します。

太陽光の見積りで、そもそもどの年度・出力区分のFIT調達価格を見るべきか迷う場合は、こちらの記事で調べ方を紹介しています。

太陽光のFIT買取単価はいつ決まる?2026年度の認定時期と出力区分の調べ方
太陽光のFIT買取単価はいつ決まるのでしょうか。パネル容量と認定出力の違い、屋根・地上で異なる2026年度の価格表、認定日と売電開始日の確認手順を解説します。

市場価格・基準価格・参照価格は、それぞれ使う場面が違う

売電収入に使うのは、実際の取引単価

卸電力市場で売る場合、売電収入は実際に取引したコマごとの単価と売電量で決まります。昼に発電が集中する太陽光なら、昼にいくらで売れるかが収入に響きます。一日の平均価格をそのまま当てはめると、発電していない夕方の高い価格も売電単価の見積りに入ってしまいます。月の平均売電単価を出すなら、コマごとの売電代金を合計して、その月の総売電量で割ります。

取引先と直接契約する相対取引なら、使うのはその契約の単価や算式です。契約に固定価格と書かれていても、その条件が適用されるのは売電代金です。FIPプレミアムの単価は、契約で何円に決めたかとは別に制度の算定方法で決まります。

プレミアムの出発点は、案件ごとの基準価格

基準価格は、プレミアムを計算する際に使う制度上の価格です。新規認定を検討する場合は、資源エネルギー庁の価格表で電源の種類、認定時期、出力などに該当する行を見ます。入札対象なら入札で決まる価格を確認します。太陽光などで年数によって基準価格が切り替わる区分は、前半と後半を分けて試算します。認定済みの案件は、適用される基準価格と交付期間を案件の資料で確認してください。

参照価格は、市場などで見込まれる収入を計算した価格

参照価格は、個別の発電所が今月実際にいくらで売ったかを表す数字ではありません。卸電力取引市場の参照価格は、前年度の年間平均市場価格をベースに、当年度の当月平均と前年度の同じ月の平均との差を足して算定します。たとえば前年度平均が9円、当年の対象月が11円、前年同月が10円なら、この市場部分は9+(11−10)=10円/kWhです。

この市場部分は、取引価格を地域や電源の発電特性などに応じて加重平均して算定します。広域機関の公表値も電力エリア・電源種別ごとに分かれています。同じ月の太陽光でも、全国のスポット価格の単純平均をそのまま使うと、前提が変わります。プレミアムの算定では、これに非化石価値相当額を加え、制度上のバランシングコストを差し引いた金額を基準価格と比べます。公表ページの「卸電力取引市場の参照価格」と、非化石価値などを反映した後の参照価格は、試算表で欄を分けると混同しにくくなります。

調整前プレミアム単価の考え方=基準価格−(卸電力取引市場の参照価格+非化石価値相当額−制度上のバランシングコスト)です。実際には、バランシングコストを差し引く前の参照価格に上限と下限があります。市場部分と非化石価値相当額の合計は、基準価格を上限とし、0円/kWhを下限として扱います。市場が高騰した月も、見積りで単純な引き算を続けてマイナスの交付単価を計上しないようにします。

同じ10万kWhを売った2か月の収入を試算する

以下は計算の仕組みを見るための架空の例です。基準価格を15円/kWh、非化石価値相当額を0.5円/kWh、制度上のバランシングコストを0.2円/kWhとします。実際の認定単価や制度の補正額を示す数字ではありません。両月とも10万kWhを売り、全量が交付対象で時間帯による調整がないと仮定します。

試算項目 A月 B月
実際の平均売電単価 8.5円/kWh 12円/kWh
卸電力取引市場の参照価格 10円/kWh 13円/kWh
非化石価値等を反映した参照価格 10+0.5−0.2=10.3円/kWh 13+0.5−0.2=13.3円/kWh
プレミアム単価 15−10.3=4.7円/kWh 15−13.3=1.7円/kWh
売電収入 85万円 120万円
プレミアム収入 47万円 17万円
2つを足した収入 132万円 137万円

B月は売電収入が35万円増え、プレミアム収入は30万円減りました。合計の差は5万円です。基準価格15円に10万kWhを掛けた150万円には、どちらの月も届いていません。実際の売電単価に、発電所とは別に算定する参照価格を使ったプレミアムを足すためです。上の合計には、実際に環境価値を売った収入や手数料は入れていません。

見積書で「15円−実際の売電単価」を交付額の計算に使っていると、合計はどの月も150万円になります。その式では、実際に売った単価と制度が使う参照価格の差が消えてしまいます。仮定を変えて比較するなら、売電単価の欄と参照価格の欄は別々に更新してください。

実務では発電量・売電量・交付対象の供給電力量が一致するとは限りません。広域機関の算定では、スポット市場価格が0.01円/kWhのコマは交付対象の供給電力量から外れ、単価はエリア・電源種別の供給実績に応じて調整されます。自社では発電がその時間帯に集中していた場合、単月の総発電量だけから交付額は把握できません。稼働後は、売電明細の電力量と広域機関の交付金算定根拠にある対象電力量をそれぞれ確認します。

見積りの最終損益を左右する3つの確認

非化石価値が売電単価に含まれるか

非化石価値は、化石燃料を使わずに発電した電気が持つ環境価値です。FIPの計算では売却による収入を見込んで相当額を反映しますが、実際にいくら受け取るかは、環境価値の取引や契約によって決まります。

売電先から「電気と環境価値をまとめて買う」と提示されたら、提示された単価に非化石価値の代金が含まれているかを確認します。含まれていれば、収支表で非化石価値の収入をもう一度加えると二重計上になります。電気と別に売る条件なら、誰が取引し、代金や手数料をどう精算するかまで見ます。

発電予測を誰が担い、計画と実績の差をどう精算するか

売電契約では電気を誰にどの単価で売るかを決めます。発電予測では、天候や設備の運転予定をもとに、いつどれだけ電気を供給できるかを見込みます。電力を供給する計画と実績の差がインバランスです。予定より日射が弱く発電が減れば、予定していた供給量に届かず、差分の精算が生じます。

複数の発電所をまとめて予測や売電を扱うアグリゲーターに委託する場合は、計画を提出する担当とインバランスの負担者を契約で確かめます。費用が単価に含まれる契約もあれば、差額が別に精算される契約もあります。プレミアム算定に反映するバランシングコストは制度上の額です。実際に請求されるインバランス費用と同額になるとは限りません。

発電した量のうち、売れて交付の対象になる量は何kWhか

売電量の予測を作るときは、設備の発電見込みだけでなく、出力制御により供給できない時間や設備が止まる日を考慮します。バイオマスでは燃料の調達や設備の点検を含めた稼働計画も確認します。売電できる量から交付対象を別に見積もり、売電の手数料や運転維持費を引けば、収入と利益を混同しにくくなります。

見積りを受け取ったら、月別試算の入力欄をそろえる

営業資料に「FIP単価」という欄が1つしかなければ、まず次の数字を分けて出してもらいましょう。市場連動の売電なら、発電する時間帯を踏まえた単価になっているかも確認します。

  • 認定の条件 基準価格、交付期間、年数で単価が変わる区分かどうか。
  • 売電代金 契約で決まる単価や算式、月ごとの売電量、収入に含まれる環境価値。
  • 交付金 電源とエリアに合う参照価格の前提、月ごとのプレミアム単価、交付対象の供給電力量。
  • 控除する費用 取引・委託の手数料、契約上自社が負うインバランス費用、運転維持費。

過去の市場参照分を調べるときは、広域機関の公表ページで年月とエリア、電源種別を合わせます。同ページは毎月上旬に3か月前の市場参照分を掲載するため、直近の未公表月は過去の実績と区別して試算の前提を残しておきます。稼働後は、売電先の精算書と再エネ業務統合システムの交付金算定結果で答え合わせができます。売電代金と交付金は同じ月の発電分でも入金日が異なることがあるため、入金予定を作るときは売電契約の支払日と広域機関の交付スケジュールも分けて確認してください。

最初に見積先へ聞くなら「この案件の基準価格はいくらですか」「売電収入と交付金を別の欄にした月別試算はありますか」の2つです。売電先が提示した条件と制度上の計算を分けて受け取れば、別の取引先の見積りとも同じ前提で比べられます。

参考資料

制度の説明と算定資料は2026年11月18日に確認しました。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類