「ドローンを仕事で使うなら一等と二等のどちらを取ればいい?」 「一等なら市街地でも許可申請なしで飛ばせるの?」
資格を探すと一等・二等の違いに加えて「レベル4」「カテゴリーII」「限定変更」などの言葉が出てきます。スクールの受講料も大きく違うため迷いますよね。
第三者の上空を飛ぶカテゴリーIIIの業務を計画しているなら一等が必要です。 第三者を立ち入らせずに行う点検・測量・空撮は二等も候補になります。そもそも国家資格なしで飛べる場合もあります。
この記事では飛行カテゴリーと許可・承認の関係を整理します。夜間・目視外飛行の限定変更や試験料、登録講習機関の費用も比較します。
一等と二等の違いは飛行できる条件【比較表】
| 比較 | 一等無人航空機操縦士 | 二等無人航空機操縦士 |
|---|---|---|
| 主な対象 | カテゴリーIIIを含む飛行 | カテゴリーIIを中心とする飛行 |
| 第三者上空を伴う特定飛行 | 第一種機体認証と許可等の条件を満たせば可能 | 二等だけでは行えない |
| 立入管理措置を講じる飛行 | 条件を満たせば対応可能 | 条件を満たせば対応可能 |
| 資格だけで飛行申請が不要になるか | ならない | ならない |
| 基本の技能証明 | 昼間・目視内・25kg未満など | 昼間・目視内・25kg未満など |
| 学科試験料 | 9,900円 | 8,800円 |
| 登録免許税 | 新規交付時3,000円 | なし |
一等は二等より広い飛行に対応する上位区分です。しかし一等を取るだけでどこでも飛べるわけではありません。
二等でも第三者上空を避ける方法をとれば仕事に活用できます。どの資格を取るべきかは飛行予定に合わせて判断しましょう。
国家資格が不要な飛行もある
国土交通省は無人航空機操縦者技能証明の取得が全ての飛行に必須ではないと説明しています。
まず飛行する空域や方法が航空法上の「特定飛行」に当たるかを確認します。
カテゴリーIは特定飛行に当たらない
規制空域を避け、昼間に目視内で飛ばし、人や物件との必要な距離を確保するなどの条件を満たせばカテゴリーIに当たる可能性があります。
この場合は国家資格がなくても航空法上の飛行許可・承認は原則不要です。
ただし資格が不要だから無手続きで飛べるという意味ではありません。
屋外で使用する100g以上の無人航空機は原則として機体登録が必要です。小型無人機等飛行禁止法、自治体条例、土地や施設の管理者が定めるルールも別に確認します。
仕事で空撮するときも趣味で飛ばすときも、こうしたルールは適用されます。
「商用なら二等必須」とは限らない
資格の必要性は仕事か趣味かだけで決まりません。
有償の空撮でも飛行条件がカテゴリーIなら技能証明は必須ではありません。反対に無料の撮影でも人口集中地区の上空や夜間などでは特定飛行に該当します。
ただし勤務先や発注者が独自の資格要件を設けることがあります。法令上の条件と採用条件を区別してください。
カテゴリーI・II・IIIの違いを確認
| カテゴリー | 条件 | 資格と申請 |
|---|---|---|
| I | 特定飛行に当たらない | 技能証明は必須ではなく航空法の許可・承認も不要 |
| II | 特定飛行だが立入管理措置で第三者上空を避ける | 所定の許可・承認で資格なしでも可能な場合あり。技能証明と機体認証などで一部申請を省略できる |
| III | 立入管理措置を講じない特定飛行で第三者上空を伴う | 一等技能証明・第一種機体認証・許可等が必要 |
資格の有無ではなく飛行内容と立入管理措置からカテゴリーを判断します。
カテゴリーIIでは二等が候補
例えば橋梁点検で飛行経路下を通行止めにし、第三者が立ち入らないよう管理できる場合を考えましょう。
その飛行が特定飛行でも、立入管理措置を行い第三者上空を避ければカテゴリーIIとなる可能性があります。
このような飛行では二等技能証明を活用できます。ただし二等がなければ絶対に飛べないというわけではありません。所定の許可・承認を受けて飛行できる場合もあります。
カテゴリーIIIには一等が必要
カテゴリーIIIは第三者の上空を飛ぶ特定飛行を指します。有人地帯で補助者なしの目視外飛行を行う「レベル4飛行」も含まれます。
この場合は一等技能証明だけでなく、第一種機体認証を受けた機体、適切な運航管理とリスク評価、国土交通大臣の許可・承認が必要です。
一等の資格証だけでレベル4飛行を始められるわけではありません。
資格取得後に機体や運航体制を整える必要があるため、費用と準備期間を合わせて考えましょう。
二等の資格で許可・承認を省略できる場合
カテゴリーIIのうち次の飛行は条件がそろえば許可・承認を不要にできる場合があります。
- 人口集中地区(DID)の上空
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や物件から30mの距離を確保しない飛行
省略の主な条件は総重量25kg未満の機体であること、第三者の立入管理措置、操縦者の技能証明、機体認証、飛行マニュアルなどの安全措置です。
夜間や目視外で許可・承認を省略する場合は該当する技能証明の限定変更も必要です。
技能証明と機体認証は別制度
操縦者の技能証明は人の知識・能力を証明する制度です。
機体認証は機体の安全性を確認する制度です。
二等を持っていても認証を受けていない機体を使う場合は、上記の組み合わせによる申請省略の条件を満たしません。
逆に機体認証だけあっても技能証明がなければ同様です。
一等でも別途許可が必要な飛行
カテゴリーIIでも次の場合は個別の許可・承認が必要となります。
- 空港等周辺の規制空域や高度150m以上での飛行
- 催し場所の上空
- 危険物の輸送や物件の投下
- 総重量25kg以上の機体による特定飛行
一等を持っているからこれらの申請がなくなるわけではありません。
また緊急用務空域が指定されている場合は通常の飛行許可があっても飛ばせません。飛行直前にも情報を確認しましょう。
仕事別に一等と二等の必要性を判断
| 仕事の例 | 先に確認すること | 資格の目安 |
|---|---|---|
| 管理された敷地で昼間の撮影 | 特定飛行に当たるか | カテゴリーIなら技能証明必須ではない |
| 橋梁・外壁・屋根の点検 | 立入管理や目視外の有無 | カテゴリーIIなら二等が候補 |
| 測量・造成地の写真測量 | 飛行する空域・方法・機体重量 | 条件によって無資格・二等・一等を検討 |
| 市街地の空撮 | 第三者上空を避けられるか | 立入管理できればカテゴリーIIの可能性 |
| 第三者上空を伴う配送 | 立入管理せずに飛ぶか | カテゴリーIIIでは一等等が必要 |
点検や測量では二等が現実的な候補
点検対象の施設管理者と協議して第三者の立入りを制限できるなら、カテゴリーIIで飛行を計画できる場合があります。
ただし橋梁の裏側を撮影すると目視外になることがあります。建物へ近づく点検では人や物件との30mの距離条件も確認しなければなりません。
二等を選ぶ場合も飛行方法に応じて限定変更や許可・承認の要否を調べましょう。
レベル4運航を予定する人は一等を検討
第三者上空を伴う配送などを計画しているなら一等が必要となります。
ただし第一種機体認証や安全運航体制を準備できるかも重要です。
今後の仕事内容が決まっていない人が「上位資格のほうが有利そう」という理由だけで高額な一等講習を買う必要はありません。
実際の飛行計画を先に確認するほうが判断しやすくなります。
夜間・目視外・25kg以上は限定変更を確認
一等・二等の技能証明には対象となる機体と飛行方法に限定があります。
基本のマルチローターは昼間・目視内・最大離陸重量25kg未満などを前提とした範囲です。
| 飛行の内容 | 追加で確認するもの |
|---|---|
| 夜間飛行 | 昼間限定の変更 |
| 目視外飛行 | 目視内限定の変更 |
| 最大離陸重量25kg以上の機体 | 重量の限定変更 |
| マルチローター以外の機体 | 飛行機・ヘリコプター等の種類の追加 |
限定変更は新規取得時から組み込むこともできます。
一等に合格しただけで夜間・目視外・大型機体の限定がすべて自動的に解除されるわけではありません。
また限定変更をしても飛行許可・承認が不要になるとは限りません。証明書の範囲とその飛行に必要な手続きは別に確認します。
取得方法は登録講習機関と直接受験の2つ
登録講習機関で学ぶ場合
登録講習機関で所定の学科・実地講習を受け、修了審査に合格すると指定試験機関の実地試験が免除されます。
ただし学科試験と身体検査は必要です。
基本のマルチローターに関する講習時間は次のように示されています。
| 区分 | 学科 | 実地 |
|---|---|---|
| 一等・初学者 | 18時間以上 | 50時間以上 |
| 一等・経験者 | 9時間以上 | 10時間以上 |
| 二等・初学者 | 10時間以上 | 10時間以上 |
| 二等・経験者 | 4時間以上 | 2時間以上 |
「経験者料金」を利用できるかは各登録講習機関の判断条件によります。
飛行経験の記録や民間資格の証明が必要になる場合があります。スクールへ申し込む前に確認しましょう。
スクールに通わず直接受験する場合
指定試験機関の学科試験・実地試験・身体検査を直接受ける方法もあります。
登録講習機関への通学は一律の必須条件ではありません。
自主学習と練習で必要な技能を身につけられる人なら、直接受験で費用を抑える選択肢があります。
ただし実地試験のための機体・練習場所・安全対策が必要です。試験に不合格となった場合は再受験料も発生します。
一等・二等の試験料と講習費用を比較
資格の費用は学科試験料だけでは判断できません。実地試験か講習修了審査かによって総額が変わります。
直接受験した場合の試験・申請費
指定試験機関の2026年10月時点の公表額を基に、マルチローターの基本試験に1回で合格し、身体検査を書類で受ける場合を比較します。
| 費用 | 一等 | 二等 |
|---|---|---|
| 学科試験 | 9,900円 | 8,800円 |
| 実地試験(基本) | 22,200円 | 20,400円 |
| 身体検査(書類) | 5,200円 | 5,200円 |
| 技能証明書の新規交付 | 3,000円 | 3,000円 |
| 登録免許税 | 3,000円 | なし |
| 合計 | 43,300円 | 37,400円 |
これは試験・交付にかかる費用の例です。機体代・練習費・交通費・限定変更・再受験料は含みません。
身体検査を会場で受ける場合は19,900円となります。
一等と二等の取得費が必ず5,900円しか違わないわけではありません。特に講習を使うと料金差が大きくなる場合があります。
登録講習機関の受講料例
スクールの受講料は全国一律ではありません。
例えば一般社団法人日本ドローン協会はJDA民間資格保有者向けの基本コースとして次の金額を掲載しています。
| JDA民間資格保有者向けの基本コース例 | 一等 | 二等 |
|---|---|---|
| 学科+実地 | 220,000円~ | 132,000円~ |
| 実地のみ | 132,000円~ | 99,000円~ |
※初学者の全国平均ではありません。受講要件と実際の見積りは各実施校で確認してください。
スクールの料金には学科試験料・身体検査料・交付手数料が含まれない場合があります。
また夜間・目視外の限定変更や修了審査の再受験が別料金になる場合もあります。
最終見積りで確認する項目
- 入学金・講習料・教材費
- 修了審査・再審査・補講費
- 学科試験料・身体検査料
- 夜間・目視外・25kg以上の限定変更費
- 技能証明書の交付手数料
- 一等のみの登録免許税3,000円
- 機体レンタル・交通宿泊費
「スクール受講料」ではなく技能証明書の交付を受けるまでの総額で比較しましょう。
会社の資格取得支援がある場合
仕事で取得する予定なら勤務先の資格取得支援制度も確認してください。
講習代だけが補助される場合もあれば、試験料や登録費も含む場合があります。
ただし会社負担が確定する前に自己判断で申し込まないほうがよいでしょう。受講前申請の要否と精算方法を確認してください。
資格取得支援制度の費用負担については次の記事で解説しています。

取得から飛行開始までの確認手順
- 仕事で飛ぶ場所・方法を決める
- 特定飛行に該当するかと第三者の立入管理の可否を確認する
- カテゴリーI・II・IIIを判断する
- 必要なら一等・二等を選ぶ
- 夜間・目視外などの限定変更を決める
- 登録講習機関か直接受験を選びDIPS2.0で申請者番号を取得する
- 学科・実地試験または修了審査、身体検査の条件を満たす
- 技能証明書の交付申請をする
- 実際の飛行に必要な機体認証・機体登録・許可承認を確認する
資格を取得したことと飛行の条件を満たしたことは別です。
特にカテゴリーIIIでは第一種機体認証と運航管理の準備が欠かせません。
技能証明の有効期間は3年
一等・二等とも技能証明の有効期間は3年です。
更新には登録更新講習機関の更新講習と身体適性の確認などが必要です。
原則として満了日の6か月前から1か月前までに手続きを進めます。取得費だけでなく更新費も想定してください。
よくある質問
二等がないと商用空撮はできない?
国家資格は全ての商用飛行に必須ではありません。
業務でもカテゴリーIなら技能証明は必要ありません。カテゴリーIIでも許可・承認により飛行できる場合があります。
ただし発注者が資格取得を求める場合はあります。
一等で申請なしのレベル4飛行ができる?
できません。カテゴリーIIIでは一等技能証明と第一種機体認証、国土交通大臣の許可などが必要です。
資格取得だけで飛行申請が不要になるわけではありません。
二等で目視外飛行はできる?
目視内限定を変更することで資格の対象範囲を広げられます。
ただし飛行条件によって許可・承認が必要です。立入管理・機体認証なども確認してください。
初めから一等を受験できる?
二等を先に取らなければ一等を受けられないという制度ではありません。
ただし一等のほうが求められる技能水準が高く、初学者向けの講習時間も長くなります。
一等を取れば二等も自動交付される?
一等と二等は別の技能証明です。
一等を取得しただけで二等の技能証明書が自動的に交付されるわけではありません。
まとめ|第三者上空と立入管理の有無が選択の基準
一等と二等は単に資格の格で選ぶものではありません。
カテゴリーIIIの第三者上空の飛行が必要なら一等を検討し、第三者を立ち入らせずに行う点検・測量・空撮なら二等も候補です。
カテゴリーIであれば国家資格が必須ではない場合もあります。
また一等でも飛行許可が全て不要になるわけではありません。機体認証や飛行方法の限定、機体重量などを確認する必要があります。
スクールへ申し込む前に飛行場所と仕事内容、必要な限定変更、試験・講習・交付費用の総額を整理しましょう。
参考資料
- 国土交通省|無人航空機操縦者技能証明等
- 国土交通省|飛行許可・承認申請ポータル
- 国土交通省|無人航空機の飛行許可・承認手続
- 国土交通省|無人航空機レベル4飛行ポータル
- 国土交通省|飛行禁止空域と飛行の方法
- 日本海事協会|試験の種別と手数料
- 国土交通省|技能証明書の交付手数料一覧
- 日本ドローン協会|国家資格コースと受講料
※2026年10月26日時点の公表資料によります。飛行可否は機体・飛行場所・重量・立入管理・許可承認などを合わせて確認してください。講習料金は申込前に最新の案内を確認しましょう。


