会社は今も営業しているけれど、役員はずっと同じで登記を変えた覚えがない。本店を移したときも登記の住所はそのままだった。法務局から通知が届いていなくても、会社が解散扱いになるのでしょうか。
通知が届かなくても、対象の会社が2026年12月15日(火)までに必要な登記を申請せず、事業を廃止していない旨の届出もしなければ、12月16日(水)付けで解散したとみなされます。営業を続けていても、株式会社で公告日の時点で最後の登記から12年が経過していれば対象です。
通知を待たずに、まず最新の登記事項証明書で法人の種類、本店、最後に登記された日を確認しましょう。対象に当たる場合は、必要な登記の書類を期限までに用意できるかを確かめます。準備が間に合いそうにないときは、事業を廃止していない旨の書面を先に用意します。
2026年10月15日時点で、最後の登記から何年たったかを見る
この制度でいう「休眠会社」は、法務局が売上や実際の営業日を調べて判断するものではありません。法務省の2026年度の案内では、官報公告があった10月15日(木)の時点で、法人の種類ごとに次の期間を過ぎているかを見ます。
| 法人の種類 | 2026年度の判定 |
|---|---|
| 株式会社 | 2026年10月15日時点で最後の登記から12年を経過していれば対象 |
| 一般社団法人・一般財団法人 | 同日時点で最後の登記から5年を経過していれば対象。公益社団法人・公益財団法人を含む |
| 特例有限会社・合同会社 | 今回の休眠会社・休眠一般法人の整理作業の対象外 |
例えば2026年10月15日時点で最後の登記から13年がたった株式会社は、毎月取引があっても対象です。一方、役員の登記が長く変わっていなくても、5年前に本店移転の登記をしていれば、最後の登記から12年には達していません。この場合も役員の重任などで必要になった登記は別に確認します。一般社団法人なら同じ方法で5年を数えます。例えば最後の登記が2021年11月だった一般社団法人は、2026年10月15日時点ではまだ5年に達していません。
最近、取引先へ出すために登記事項証明書を取った人もいるでしょう。証明書や印鑑証明書の交付を受けた日は、登記を変更した日には含まれません。税務署や自治体への申告を毎年行っていても、商業登記の最終日はそのままです。
通知が届かないときは、登記事項証明書の本店と登記日を照合する
対象の会社には10月15日付けで管轄の登記所から通知が発送されました。通知の宛名に使われるのは登記上の商号や本店です。旧本店から移転しても本店移転登記を済ませていなければ、その住所へ送られた通知を受け取れないことがあります。手続の期限は官報公告を基に決まるので、通知が転送されてくるまで待つ必要はありません。
手元の証明書が古ければ、法務局の窓口またはオンラインで履歴事項全部証明書などを請求します。オンライン請求では郵送受取のほか、指定した登記所等での窓口受取も選べます。急いでいる場合は受取までの時間も考えて方法を選びます。
- 商号と法人の種類を確認します。同じような名前の法人がある場合は会社法人等番号で照合します。
- 本店欄の住所を今の事務所の住所と比べます。一般社団法人・一般財団法人は主たる事務所欄を見ます。
- 役員、本店、商号などの各欄にある「登記」の日付を見比べます。就任日や移転日は変更が起きた日です。最後の登記日を調べるときは、その変更が登記された日を確認します。新しい証明書に記載された交付日とも区別してください。
架空の株式会社で、取締役の「重任」が平成26年(2014年)9月30日で、その行の「登記」が同年10月8日だったとします。本店や商号などにも10月8日より後の登記がなければ、この例では10月8日から数えます。2026年10月15日の公告時点で12年を経過しているため対象です。手元の証明書だけでは最後の日が読み取れないときや公告日の前後で12年を迎える場合は、日付を控えて管轄登記所の商業・法人登記担当に確認します。
本店欄が旧住所のままなら、どの窓口に届けるかも先に確かめましょう。登記されている本店の住所と実際の移転先、その移転日を手元に置いて商業・法人登記担当へ電話します。次は問い合わせの例です。
株式会社○○です。証明書では本店が旧住所のままで、最後の登記は2014年10月8日と読めます。今も営業していますが通知が届いていません。今年度の対象か、届出書はどこに提出し、本店と代表者の欄はどう記載すればよいか確認したいです。実際の移転日は○年○月○日です。
電話の前に会社法人等番号も控えておきます。問い合わせの結果は、今年の対象か、提出先はどこか、本店や役員について別にどの登記が必要かを分けてメモします。
12月15日までに必要な登記を申請するか、事業を廃止していない旨を届け出る
取締役の重任や本店移転などで必要な登記があり、期限までに書類をそろえられるなら、必要な登記を申請します。役員が変わっていなくても、任期満了時に同じ人が再び就任していれば重任の登記が必要です。株式会社の役員変更登記は原則として登記事由が生じてから2週間以内に申請する手続です。12月15日は今回のみなし解散を防ぐための期限なので、すでに2週間を過ぎている変更も準備します。定款の任期、株主総会議事録など役員を選び直した記録、現在の登記をそろえ、管轄登記所の手続案内や司法書士に相談します。
重任の日や必要書類の見方は、役員変更登記の記事で具体例を紹介しています。

何年分の変更が残っているか分からない、本店移転と役員変更の書類を一度にそろえられない。そのような場合で事業を廃止していなければ、まず期限内の届出を検討します。登記の相談予約や書類の取り寄せだけでは手続は完了しません。どちらを先に提出するのかを決め、受付に間に合う日程を組んでください。
通知書がなくても必要事項を書いた書面を提出できる
通知書がある人は、下段の届出欄を使って書面を提出できます。通知書が届かなかった人や紛失した人は、次の事項を記載した書面を用意します。
| 書く項目 | 確認方法 |
|---|---|
| 会社・法人の情報 | 株式会社は商号と本店。一般法人は名称と主たる事務所 |
| 代表者の情報 | 代表者の氏名と住所。通知書の様式を使うときは代表者の資格欄も記入 |
| 代理人の情報 | 代理人が届け出るときは氏名と住所を書き、委任状を添える |
| 届出の内容 | 事業を廃止していないことが伝わる一文と、届出の年月日 |
| 宛先 | 提出する管轄登記所の名称。支局や出張所なら、その名称まで確認 |
本文は「当社は、まだ事業を廃止していません。」という一文で趣旨が伝わります。法務省が示す通知書の例には、日中につながる電話番号の欄もあります。自分で書面を作る場合も、補正の連絡を受けられる番号を添えておくとやり取りがしやすくなります。通知書を使う場合は、法務省の様式例では上段と下段を切り離さずに提出します。
法務省の通知書例では、記載された情報が登記記録と一致しない場合は適式な届出として扱われないと案内しています。例えば本店や代表者が登記と食い違っている場合は、登記上の情報と現状の両方を伝え、届出書の記載と必要な変更登記の進め方を提出前に管轄登記所へ確認してください。
届出は郵送か持参。必要な登記をオンラインで申請するときは受付時刻も確認
事業を廃止していない旨の届出は書面で行います。本店または主たる事務所を管轄する登記所を調べ、窓口へ持参するか、12月15日までに届くように郵送します。郵便で出す場合は投函日だけで判断せず、配達状況を確認できる方法で早めに送ります。期限が迫っている場合は、持参できる窓口と受付時間を先に確認しましょう。
役員変更などの登記申請は、法務省の案内に従って窓口、郵送、オンラインで行えます。オンライン申請でも平日の17時15分以降に送信された申請は翌業務日の受付です。12月15日の夜に送ると同日受付にはならないため、申請の受付日を処理状況で確かめます。申請に補正の連絡が来た場合は、受付番号を手元に置いて担当登記所の案内に従います。既に申請して審査中であれば、その受付年月日と受付番号で状況を確認します。必要な登記の申請を済ませたか、追加の対応が必要かは、出した書類の控えを見ながら担当登記所に聞いてください。
届出済みか、変更登記まで済んだかを記録する
事業を廃止していない旨の届出が適式に提出されれば、その年度のみなし解散を防げます。届出書を提出しても本店や役員の登記は書き換わりません。必要な登記をしなければ、翌年度も整理作業の対象になります。昨年も同じ届出をした会社は、今年の期限も別に確認してください。
本来の期限に登記をしなかったことを「登記懈怠」といいます。今年の届出や変更登記の申請をしても、過去の遅れについては裁判所から過料に処せられる可能性があります。法務省が案内する100万円は上限です。対象かどうかや金額は個別の事情に応じて判断されます。
| 社内で確認する項目 | 記録欄に残すこと |
|---|---|
| 対象と管轄 | 法人の種類、最後の登記日、登記上の本店、管轄登記所 |
| 届出済 | 提出日、提出先、控えと到達記録。必要に応じて登記所に提出状況を確認した日 |
| 変更登記を申請済 | 申請した変更の内容、受付年月日と受付番号、補正の有無 |
| 変更登記済 | 最新の登記事項証明書で反映を確認した日。登記が残っていれば次の手続と担当者 |
例えば届出を郵送し、役員変更の書類はまだ作成中なら、届出の控えと到達日を「届出済」の欄に残します。「変更登記済」の欄は、登記が反映された内容を証明書で確認してから埋めます。すでに12月15日を過ぎている場合は、会社の登記記録を取り直し、解散の登記があるかを管轄登記所か司法書士に確認してください。解散の登記がされている場合は、期限前に使う届出とは手続が変わります。証明書を手元に置き、いつ付けで登記されたかと今後も事業を続けたいことを伝えます。
会社を続けるか迷っていて、自分で会社を閉じる場合の流れを知りたい方は、任意に解散する際の手続きをまとめた記事を参照してください。

通知が見当たらなければ、今日できるのは登記上の住所と最後の登記日を調べることです。対象だと分かったら、必要な登記の準備状況を確認し、12月15日までにどちらの手続をするか決めましょう。
参考資料
制度と提出方法は2026年11月18日に公式資料で確認しました。
- 法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」(公告日、対象、届出期限、通知未着の場合)
- 法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」と「管轄登記所からの通知書の例」(書面の記載事項、到達期限、翌年度の対象)
- 会社法(第472条、第915条、第976条)と一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(第149条、第203条、第303条、第342条)
- 法務局「登記事項証明書(会社・法人)を取得したい方」と「よくあるご質問等〈商業・法人登記関係〉」(証明書の種類、取得方法、登記の管轄)
- 法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」と「商業・法人登記の郵送申請について」(登記申請の受付と補正)
- 法務省「商業・法人登記 Q&A」と法務局「商業・法人登記の申請書様式」(役員の重任、本店移転、役員変更の申請期限)
- 法務省「オンラインで完結可能な本人確認方法(法人顧客向け)」(商号、本店、就任日と登記日の表示例)

