「防災管理の講習を受けたのはあなただけだから、防災管理者になってほしい」と会社から言われた。
「一般社員なのに他部署へ指示する権限がない。責任だけ負うことにならない?」
そんなときは、すぐに引き受けるか断るかを決める前に選任の条件と、仕事を実行できる体制を確認しましょう。
防災管理者は講習を修了しただけで誰でも選任できるわけではありません。消防法施行令第47条は、原則として防災管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にあることも求めています。
ただし、会社の指名を本人が必ず拒否できるかは別の問題です。職務命令としての妥当性は雇用契約や業務内容など個別の事情によって変わり、「断ったら必ず違法」「誰でも自由に断れる」と一律には言えません。
この記事では、打診を受けた段階で確認すべき5項目と、担当するのが難しい場合の相談方法を整理します。
資格を持っていることと、防災管理者に選任できることは別
防災管理者は地震などの災害に備えて防災管理に係る消防計画を作り、計画に基づく避難訓練などを進める役割です。
防災管理を義務付けられた建物では管理権原者が防災管理者を選任します。管理権原者とは、建物やその部分の管理について権限を持つ所有者・管理者・占有者などを指します。会社のどの立場の人が該当するかは、建物の管理形態によって異なります。
消防法施行令第47条では、講習修了などによる資格に加え、原則として「防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位」が必要とされています。一部の対象物には総務省令で定める別の要件もあります。
そのため「講習を受けた社員が一人しかいない」という理由だけでは、選任に必要な条件を満たしているか判断できません。
管理職という肩書きがあっても、訓練の実施や他部署との調整ができないなら体制を確認する必要があります。逆に一般職という名称だけで、法令上の適否を必ず断定できるわけでもありません。
役職名ではなく、担当する建物で実際にどの範囲を管理・監督できるかが重要です。疑問があれば会社の担当者と建物を管轄する消防署の予防担当へ確認しましょう。
なお、防災管理対象物では防災管理者と防火管理者は同じ人が担当する制度です。会社に打診されたときは、防災管理の資格だけでなく防火管理の資格・選任状況も確認してください。大阪市消防局の制度案内でもこの点が説明されています。
指名されたら先に確認する5つの項目
会社から「防災管理者をお願いしたい」と言われたら、担当業務の内容だけでなく業務を進めるための条件も確認します。
| 確認項目 | 会社に聞きたいこと | 確認する理由 |
|---|---|---|
| ① 資格 | 防災管理と防火管理の必要な資格を満たしているか。修了証はあるか | 講習を受けた経験だけで選任資格を判断しないため |
| ② 職務上の地位 | どの部署・建物の管理を任されるのか。管理・監督する立場として位置付けられるか | 法令上の選任要件と社内の職務が合っているかを見るため |
| ③ 指示・調整の権限 | 訓練への参加や計画の変更を、誰に依頼・指示できるか | 他部署の協力がないと業務を実行できないため |
| ④ 協力者と分担 | 消防計画、訓練準備、連絡、記録を誰が実務担当するか | 防災管理者一人に実作業が集中しないか確かめるため |
| ⑤ 業務時間と引継ぎ | 日常業務の何を調整するか。前任者の計画・記録・連絡先はあるか | 責任を果たすための時間と情報を確保するため |
例えば「訓練の日程は決めてよいが、店舗スタッフを参加させる権限はない」という状態なら、誰の承認で訓練を実施するのか決めておく必要があります。
また「名前だけ防災管理者として届け出る。実際の仕事はしなくてよい」という説明にも注意が必要です。防災管理者には法令上の業務があります。名義だけの選任を前提に引き受けないようにしましょう。
防災管理者にはどんな責任がある?管理権原者との違い
消防法施行令第48条では、防災管理者の主な仕事として防災管理に係る消防計画の作成・届出、計画に基づく避難訓練の実施などを定めています。
また必要に応じて管理権原者の指示を求め、誠実に職務を遂行することも定められています。
だからといって、訓練に必要な人員や予算を自分の権限で必ず確保できるとは限りません。防災管理者が取り組む仕事と、会社側が人員・時間・協力を確保する判断は分けて考える必要があります。
そもそも管理権原者には、法令の対象となる建物で防災管理者を選任し防災管理業務を行わせる義務があります。大阪市の選任届案内では、管理権原者が選任・解任の届出をすること、修了証などの資格を証する書面を添付することが示されています。
管理権原者が選任する立場であることと、防災管理者に必要な職務があることは両立します。防災管理者が会社の全責任を一人で引き受ける仕組みではありません。一方で「会社に責任があるから選任された自分は何もしなくてよい」と考えるのも誤りです。
事故が起きたときの法的責任は行為や状況によって判断されるため、資格を持っただけで必ず刑事責任を負うとも、全く責任を問われないとも断定できません。
このため引受け前に「誰が何を決めるか」「対応できないとき誰に報告するか」を明確にしておくことが重要です。
3つの職場例で考える|引き受けられる体制か
次の例は判断の仕方を示す架空のケースです。具体的な選任の適否を確定するものではありません。
| 職場の状況 | 何が問題になる? | 次に確認すること |
|---|---|---|
| A:施設管理の責任者。訓練の日程調整や従業員への指示ができる | 資格や担当範囲がそろえば職務を進められる可能性がある | 防火・防災の資格、消防計画、引継ぎ、管理権原者との連絡体制 |
| B:一般職。講習を受けたが他部署へ指示する権限がない | 必要な管理・監督上の立場や実行体制が不足するおそれ | 権限を与えるのか、別の選任候補がいるか、所轄消防署の見解 |
| C:店長。現場の責任者だが本社が訓練時間や予算を認めない | 役職があっても計画を実行しづらい | 本社の決裁者、予算・人員の支援、訓練実施の分担 |
例Aでも役職があるだけで条件が整うとは限りません。対象となる建物の管理権原者や職務内容を照合します。
例Bは「講習を受けたから選任して問題ない」と判断せず、まず権限不足を会社に伝える場面です。必要に応じて所轄消防署へ具体的な組織図や担当範囲を示して相談します。
例Cは資格や役職よりも実施体制が問題です。本社の承認が必要なら、計画を実行できるよう承認経路と協力者を決めてもらいましょう。
このように「自分に資格があるか」と「その職場で業務を遂行できるか」は分けて判断します。
選任を断りたいときは、できない理由を具体的に伝える
選任を打診された段階なら、まず人事担当者や直属の上司、管理権原者に相談しましょう。
単に「責任が重いので嫌です」と伝えるだけでは、会社側もどの条件が不足しているのか判断しにくいかもしれません。
例えば次のように伝える方法があります。
防災管理者として必要な指揮権限・業務時間・関係部門の協力体制・消防計画の引継ぎを確認したうえで、選任について相談させてください。現在は他部署へ訓練の参加を指示できず、通常業務の調整も決まっていないため、このままでは適切に役割を果たすのが難しいと考えています。
そのうえで会社に「誰が訓練を承認するか」「必要な人員を確保できるか」「現在の業務をどれだけ調整するか」を決めてもらいます。
条件が整わず引き受けられない場合は、選任を再検討してほしい理由を文書にして残す方法もあります。日付、指示内容、話し合った内容と回答を簡潔に記録しておくと、その後の確認に役立ちます。
ただし、本人が選任の打診や職務命令を拒否できる法的範囲は、雇用契約・就業規則・業務命令の内容などによって異なります。消防法施行令に選任要件があるからといって、すべての社員が一律に拒否できるとまでは言えません。
逆に会社が命じたから必ず無条件で従わなければならない、とも断定できません。職務命令として争いがある場合は労働条件の問題として別に確認が必要です。
話し合いで決まらない場合は相談先を分ける
相談先は「何を確認したいか」によって変わります。
| 確認したいこと | 主な相談先 | 伝える情報 |
|---|---|---|
| 自分の地位や権限で防災管理者に選任できるか | 建物を管轄する消防署の予防担当 | 建物の用途・管理権原者・役職・組織図・実際の権限 |
| 業務時間・人員・責任分担をどうするか | 上司、人事・総務、管理権原者 | 現在の業務量・不足する権限・必要な協力内容 |
| 会社の職務命令や不利益な扱いが妥当か | 都道府県労働局の総合労働相談コーナー等 | 雇用契約・就業規則・指示内容・相談の経緯 |
消防署は選任資格や届出についての確認先です。一方、労働契約上の拒否の可否や会社の対応の適法性を消防署が一律に判断するわけではありません。
労働上の相談先は厚生労働省の労働基準行政の相談窓口で調べられます。
すでに選任届が出されている場合は「誰が、いつ、どの建物について選任したか」を会社に確認しましょう。選任・解任は管理権原者が所轄消防署へ届け出る手続きです。担当を変更する場合も会社と届出の扱いを確認する必要があります。
急いで退職や異動を決める前に、社内の条件整理と消防法上の選任要件を確認することから始めてください。
まとめ|資格だけで引き受けず、権限と協力体制を確認する
防災管理者は、講習修了者なら誰でも自動的に選任できる役割ではありません。原則として防災管理業務を適切に行える管理的又は監督的な地位が必要です。
会社から指名されたら、資格・職務上の地位・指示できる範囲・協力者・業務時間を先に確認しましょう。
責任を果たせる体制がない場合は不足している条件を具体的に伝え、会社へ改善や選任の再検討を相談します。選任資格の判断は所轄消防署へ、職務命令や労働条件の問題は労働相談窓口へ確認すると論点が整理しやすくなります。
まずは防災管理者として何を任される予定なのか、誰の指示で何を実行できるのかを会社に書面やメールで確認するところから進めましょう。
参考資料(2026年11月20日時点)
- 消防法施行令|e-Gov法令検索(第47条:防災管理者の資格、第48条:防災管理者の責務)
- 大阪市消防局「防火・防災管理制度について」(2026年1月19日更新)
- 大阪市消防局「防火・防災管理関係詳細」(2026年2月19日更新)
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」


