障害年金を受け取ると自立支援医療の負担上限は変わる?非課税収入の数え方

高額療養費・医療費の支援

「障害年金を受けているけれど、所得税も住民税も非課税のはず。自立支援医療では収入に含まれるの?」

「精神科の通院に自立支援医療を使っている。更新時に年金の振込通知書を求められたのはなぜ?」

障害年金を受給している人が気になりやすいのが、自立支援医療(精神通院医療)の自己負担上限額です。

障害年金は税金の計算では非課税ですが、自立支援医療の「低所得1・低所得2」を分ける収入判定では、原則として算入されます。そのため住民税が非課税でも「自立支援医療の本人収入は0円」とは限りません。

2026年11月現在、住民税非課税世帯に適用する低所得1の年収基準は82万6,500円以下です。条件を満たす低所得1の月額上限は2,500円。この基準を超える非課税世帯は低所得2となり、月額上限は5,000円です。

ただしどちらになるかは障害年金の金額だけでは決まりません。加入している健康保険の「世帯」、収入を確認する年、ほかに算入される給付や所得、現在有効な受給者証の内容も関係します。

この記事では2026年7月に変わった基準額、収入に数える年金、2025年分の確認方法、窓口へ持参する書類を順番に説明します。実際の区分は住所地の自治体による認定で確認してください。

結論|障害年金は非課税でも自立支援医療の本人収入に入る

障害基礎年金・障害厚生年金などの障害年金は、税法上は所得税・住民税がかからない年金です。日本年金機構も、障害年金と遺族年金について所得税の課税対象外であるため、公的年金等の源泉徴収票を送付しないと案内しています。

それでも自立支援医療で収入が確認されるのは、税金と医療費助成では判断する目的とルールが違うためです。

何を判断するか 障害年金の扱い 確認する書類の例
所得税・住民税の課税 障害年金は非課税所得 課税・非課税証明書など
自立支援医療の低所得1・2の収入区分 指定された非課税給付として収入に算入する 年金額改定通知書・振込通知書など
自立支援医療の「世帯」の課税・非課税 本人の年金額だけでは決まらず、医療保険の世帯を確認する 加入保険情報、世帯の課税状況

自立支援医療の低所得区分では、公的年金等の収入金額・合計所得金額に加え、障害基礎年金など法令で指定された非課税給付も確認します。障害年金を受給しているのに源泉徴収票がないのは通常の扱いなので、源泉徴収票が発行されないことを理由に「収入ゼロ」と申告しないようにしましょう。

まずは自分の受給者証に記載された所得区分と自己負担上限月額を確かめてください。今月の支払いは受給者証の有効な認定内容に沿って扱われます。本人の計算で今日から上限を書き換えられるわけではありません。

参考:e-Gov「障害者総合支援法施行令」、日本年金機構「障害年金・遺族年金と源泉徴収票」

住民税非課税世帯と「低所得1」は同じ意味ではない

「私は住民税を払っていないから、必ず月2,500円のはず」と思っている人は、判定を2段階に分けましょう。

最初は自立支援医療の「世帯」が住民税非課税かどうか。次に本人等の収入が低所得1の年収基準以下かどうかを判断します。

第一段階:医療保険を単位とする「世帯」を確認する

自立支援医療の「世帯」は、原則として同じ医療保険に加入している人を単位に考えます。住民票で同じ住所の家族を全員機械的に合算する制度ではありません。

たとえば成人した人が親と同居していても、自分の勤務先の健康保険に加入している場合と、親の勤務先の健康保険で扶養されている場合では、判定対象となる医療保険上の世帯が異なることがあります。

国民健康保険の世帯の扱いや扶養関係にも確認が必要です。本人だけが非課税でも、加入する医療保険上の世帯の課税状況まで非課税とは限りません。

まず自分がどの医療保険に加入し、同じ保険の世帯員が誰かを確認しましょう。

第二段階:非課税世帯なら本人等の収入で1と2を分ける

医療保険上の世帯が市町村民税非課税と確認された場合、さらに本人等の収入を使って「低所得1」「低所得2」を分けます。

成人の利用者なら原則として本人の収入を確認します。受診者が18歳未満の場合は保護者の収入を使います。

この二段階の違いを知らないと「自分に課税所得がないのに、なぜ低所得2なのか」と戸惑いやすくなります。税の非課税と制度で見る年収は別だと押さえておきましょう。

参考:厚生労働省「自立支援医療制度の概要」、我孫子市「自立支援医療(精神通院医療)」

2026年7月から82万6,500円|月2,500円と5,000円の分かれ目

自立支援医療の低所得1と低所得2の境界は、2026年7月1日に見直されました。

これまで低所得1の年収基準は80万9,000円以下でしたが、2026年7月から82万6,500円以下になっています。厚生労働省とこども家庭庁の2026年1月19日の資料では、2025年の障害基礎年金2級の支給額が従来の基準を上回ったことを踏まえ、対象者の自己負担区分が変わらないようにする趣旨が説明されています。

対象となる医療の月 低所得1の収入基準 低所得1の月額上限 基準を超える非課税世帯
2026年1~6月 年80万9,000円以下 2,500円 低所得2:月5,000円
2026年7~12月 年82万6,500円以下 2,500円 低所得2:月5,000円

2026年11月に自立支援医療を利用する場合の境界は、年82万6,500円です。82万6,500円ちょうどなら低所得1の基準内、これを超えれば低所得2の判定になる可能性があります。ただし、いずれも医療保険上の非課税世帯であることや算入対象の収入を正しく確認できることが前提です。

大阪府の公式案内も2026年7月の変更を明示し、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円としています。

また月額上限5,000円は「毎月必ず5,000円を支払う」という意味ではありません。自立支援医療の対象となる保険診療の自己負担は原則1割で、1割の金額が月額上限より低ければその低い方が負担額です。

たとえば対象の医療費が月1万円なら原則1割の1,000円です。上限が5,000円の人でも、この例で5,000円を請求されるわけではありません。実際の支払いでは受給者証に記載された指定医療機関・薬局と上限額管理票などの扱いも確認してください。

出典:厚生労働省・こども家庭庁「自立支援医療等における利用者負担区分の見直し」(2026年1月19日)、大阪府「自立支援医療(精神通院医療)支給認定申請について」

何年の年金を数える?1~6月と7~12月で参照年が違う

障害年金の受給額を確認するとき、もっとも間違えやすいのが「いつの年金を合計するのか」です。

自立支援医療の低所得区分は、原則として1~6月の利用では前々年、7~12月の利用では前年の収入を基に判定します。

2026年に当てはめると次のようになります。

自立支援医療を利用する月 主に確認する収入の年 適用する低所得1の収入基準
2026年1~6月 2024年中の収入 80万9,000円以下
2026年7~12月 2025年中の収入 82万6,500円以下

つまり2026年11月の上限を確認するときは、2025年中に支給された障害年金等の金額を整理します。2026年度の新しい年金額を12倍した数字を、そのまま2025年中の収入として書くのは適切ではありません。

年金額は年度ごとに改定されます。暦年の1~4月と5~12月で適用される年金額が異なる場合もあります。2025年中の実際の年金支給額を確認できる通知書や支払記録を用意しましょう。

なお、所得の種類や自治体での課税情報の確認方法によって具体的な書類・年度の表記が異なる場合があります。更新時は「2026年11月分の区分について、2025年のどの収入資料が必要ですか」と確認してください。

2027年以降も2026年と同じ基準額が固定されるとは限りません。利用する時期の最新資料を確認しましょう。

参考:e-Gov「障害者総合支援法施行令」、厚生労働省「利用者負担区分の見直し」

障害基礎年金・障害厚生年金・遺族年金はどう数える?

自立支援医療で年収を確認するときは「非課税だから数えない」「銀行へ入金されたものは全部数える」という両極端な考え方を避けましょう。

対象となるのは、法令で定められた公的年金等の収入金額、合計所得金額、指定の非課税給付などです。

収入の種類 区分判定での考え方 確認に使う資料の例
障害基礎年金・障害厚生年金 税法上は非課税でも、指定された収入として確認 年金額改定通知書・年金振込通知書等
遺族基礎年金・遺族厚生年金 非課税でも算入対象となる給付として確認 年金の通知書・支払記録等
老齢年金・企業年金等 公的年金等の収入金額として確認する場合がある 年金額・収入を示す資料、課税情報
給与・事業・不動産などの所得 該当する合計所得金額などとして確認 課税証明書等
一部の国の障害関係手当 法令で指定された非課税給付なら確認対象 受給決定・支払通知等
その他の入金・給付 すべてが一律に算入されるわけではない 給付名を特定して自治体へ照会

障害基礎年金と障害厚生年金を両方受けている場合は、その内訳も確認してください。遺族年金など別の年金がある場合も、種類と対象年の支給額を整理します。

横浜市の自立支援医療の申請案内でも、障害年金・遺族年金、特別障害給付金、特別障害者手当などを収入確認の対象として示しています。一方で年金生活者支援給付金など、申告不要とされる給付も例示しています。

したがって「国や年金機構から振り込まれたものは何でも足す」という方法は適切ではありません。何の名目で支払われた給付か確認しましょう。

二重に数えないために、通知書と課税情報を照合する

公的年金等の収入金額と合計所得金額を確認するときは、同じ収入が重複して計算されないよう制度上の取扱いを確認する必要があります。

たとえば老齢年金の収入を既に課税資料で確認できる場合に、同じ年金を別欄でも足せばよいとは限りません。法律は所得の合計について重複調整の規定も置いています。

実際の年金通知書を用意したうえで、「障害年金はいくらか」「ほかに年金・給与等はあるか」「どの金額を制度上の収入として足すか」を自治体の担当者と確認してください。

参考:横浜市「自立支援医療(精神通院医療)の申請・収入証明」

具体例|年80万円・83万円・85万円なら上限はどうなる?

ここからは収入の合計と年収基準の関係を分かりやすくするための架空の例です。実際の認定は市区町村が行うため、この表の数字だけで受給者証の区分が確定するわけではありません。

いずれも「2026年11月に利用」「医療保険上の世帯が住民税非課税」「成人本人」「ほかに算入すべき収入がないか確認済み」という前提です。

2025年中の収入(架空) 判定のために確認する合計 想定される区分
A:障害年金80万円のみ 80万円 82万6,500円以下なので低所得1の可能性(月上限2,500円)
B:障害年金82万円+別の算入対象収入1万円 83万円 82万6,500円を超えるため低所得2の可能性(月上限5,000円)
C:障害年金85万円のみ 85万円 82万6,500円を超えるため低所得2の可能性(月上限5,000円)

例Bでは「別の1万円」が本当に制度の算入対象かを確認する必要があります。非課税給付であってもすべてが対象になるわけではありません。課税所得がある場合も、給与の振込総額をそのまま足すのではなく、法令が指定する金額の計算方法で確認します。

さらに本人収入が82万6,500円以下でも、加入医療保険上の世帯が非課税に当たらない場合は低所得1・2以外の区分となります。

「障害年金は非課税だから0円」「年金額が83万円なら必ず5,000円」という二つの決めつけを避けましょう。受給者証と対象年の収入資料を合わせて確認することが重要です。

提出する年金通知書・所得証明・受給者証を整理する

更新の際に障害年金の金額が分かる書類を求められても、不自然なことではありません。税の課税証明書だけでは非課税の年金収入を確認できないためです。

横浜市の案内では住民税非課税世帯の人に対し、本人の収入が分かる書類の写しを求めています。障害年金・遺族年金などについては通知書や支払記録で確認する取扱いです。

書類・情報 確認したい内容
現在の自立支援医療受給者証 有効期間、現在の所得区分、月額自己負担上限
年金額改定通知書・年金振込通知書 受給している年金の種類、対象年中の支給額
年金支払通知や通帳の入金履歴 通知書だけで対象年の額が分からないときの補足
住民税課税・非課税証明書 加入する医療保険上の世帯の課税状況と本人の所得情報
加入医療保険の資格情報 健康保険の種類、同じ保険に加入する人、最近の変更
申請・更新の案内と自治体の様式 何年度の資料が必要か、受付方法、認定が反映される時期

書類の正式名称は自治体によって異なる場合があります。年金の振込通知書だけで1年分を確認できるか、年金証書や通帳の写しで代用できるかは申請先へ聞いてください。

障害年金には税の源泉徴収票が発行されないため「源泉徴収票を出してください」と案内されたときは、障害年金の受給であることを伝え、代わりの証明書類を確認しましょう。

書類には年金額や個人番号などの重要な情報が含まれることがあります。送信方法や提出先は自治体の正式な案内を優先し、無関係な相手へ画像を送らないようにしてください。

上限が変わったときは収入年・保険・適用月を確認する

「前は2,500円だったのに、更新後の受給者証は5,000円になっている」という場合は、何が変わったかを一つずつ確認しましょう。

原因を年金だけに決めつけず、次の情報を並べることが重要です。

  1. 前の受給者証と新しい受給者証の所得区分・負担上限月額
  2. いつの利用分から新しい区分が適用されるのか
  3. 判定の対象となった収入年(2026年11月なら原則2025年)
  4. 障害年金・遺族年金・給与所得・指定給付の内訳
  5. 医療保険上の世帯と住民税非課税の判定が変わっていないか
  6. 重度かつ継続などの認定内容に変更があるか

年金の種類や対象年の金額が誤って伝わっていると思う場合は、手元の通知書を用意して自治体へ確認してください。認定の変更が必要とされたら、その手続きと有効な適用開始月を教えてもらいましょう。

退職して健康保険が変わった場合は変更届も別に確認

退職して勤務先の健康保険から国民健康保険に移った場合や、家族の扶養へ入った場合は、自立支援医療の受給者証に記載された医療保険情報の変更手続きが必要になることがあります。

医療保険上の世帯が変われば所得区分の確認にも影響する可能性があります。しかし「健康保険を変えた=自動的に上限2,500円」とはなりません。

健康保険の加入手続きと自立支援医療の変更届は別です。次の通院で受給者証を使う前に、住所地の窓口へ健康保険情報の変更を確認しましょう。

窓口へ伝える質問文

「障害年金を受給しており、2025年中の支給額は○円でした。2026年11月に利用する自立支援医療の自己負担上限を確認したいです。年82万6,500円の判定に含める収入の種類と、必要な年金の通知書を教えてください。現在の受給者証の区分と、新しい認定がいつから適用されるかも確認したいです」

すでに医療費を支払った後で区分の訂正や変更が必要になった場合は、過去の支払いが精算できるかどうかを自治体へ問い合わせてください。上限が下がったからといって、過去の医療費が自動的に返金されると考えないようにしましょう。

よくある質問|年金の非課税と月額上限の疑問

障害年金しか収入がなく、住民税非課税なら低所得1ですか?

必ずしも低所得1ではありません。自立支援医療の「世帯」が住民税非課税であることに加え、本人等の制度上の年収が所定の基準以下かを確認します。2026年11月の低所得1の基準は年82万6,500円以下です。

月額上限5,000円なら毎月必ず5,000円を払うのですか?

いいえ。自立支援医療の対象となる医療費は原則1割負担です。1割の金額が月額上限より少なければ、その少ない金額が負担となります。対象外の医療費や受診先は別に扱われます。

障害年金のほかに年金生活者支援給付金も受けていたら全部足しますか?

すべての入金を一律に合計するわけではありません。自治体の案内には年金生活者支援給付金を申告不要としている例があります。給付名と支給内容を伝え、どれが算入対象か窓口で確認してください。

健康保険が変わったら自己負担上限も必ず変わりますか?

必ず変わるわけではありません。ただし医療保険上の世帯の判定に影響する場合があり、受給者証の保険変更手続きも必要となることがあります。変更前後の保険情報と現在の受給者証を持って自治体へ相談してください。

まとめ|税の非課税と自立支援医療の収入判定を分ける

障害年金は所得税・住民税では非課税でも、自立支援医療の低所得区分では原則として収入に数えます。

2026年11月現在は、医療保険上の住民税非課税世帯について、本人等の対象年収が82万6,500円以下なら低所得1(月額上限2,500円)、これを超えれば低所得2(月額上限5,000円)が基本です。

2026年7月に基準が80万9,000円から82万6,500円へ変更されました。2026年11月の判定では原則2025年の収入を確認するため、2026年に増額された年金をそのまま使わないようにしましょう。

まず現在の受給者証、2025年中の障害年金等の支給記録、住民税・健康保険の情報をそろえてください。そのうえで市区町村の自立支援医療担当窓口に、算入する収入・必要書類・上限変更が適用される月を確認することが確実です。

参考資料

確認日:2026年11月4日。ここで説明した基準は主に自立支援医療(精神通院医療)の2026年11月時点の制度に基づきます。区分の最終認定・更新・収入の証明方法は市区町村の最新案内を優先してください。