調理師業務従事者届は免許を持つだけで必要?パート・退職中の対象と提出期限

調理師・栄養士の資格と実務経験

「調理師免許を持っている人は、全員が調理師業務従事者届を出さないといけないの?」

「退職して今は無職。学校給食のパートなら正社員と同じように提出する?」

飲食店や給食施設で働いていると、職場から「今年は調理師業務従事者届を出す年です」と案内されることがあります。免許は持っていても、現在の働き方で届出が必要なのか迷いますよね。

結論からいうと、免許があるだけで届出対象になるわけではありません。

調理師業務従事者届が必要なのは、調理師免許を持ち、対象施設で実際に調理業務に従事している人です。パート・アルバイトでも対象になる一方、現在は調理していない人は原則対象外になります。

2026年は2年ごとの届出年です。2026年12月31日現在の就業状況を2027年1月15日(金)までに届け出ます。

この記事では必要な人と不要な人の違い、退職・異動した場合の考え方、勤務先による一括提出と個人での届出方法を説明します。免許証の更新や再交付との違いも整理します。

調理師業務従事者届は免許を持つだけで必要?結論は3つの条件で決まる

調理師業務従事者届は、全国の調理師免許保有者を毎回届け出させる制度ではありません。

調理師法第5条の2では、法律で指定された施設や営業で調理業務に従事する調理師に2年ごとの届出を求めています。

最初に次の3条件を確認しましょう。

  1. 調理師免許を取得している:調理師名簿への登録があり、免許を持っていること
  2. 対象施設で働いている:飲食店営業・学校・病院・福祉施設など法令の対象となる施設であること
  3. 調理業務に従事している:届出の基準日時点で実際に調理を担当していること

免許があるだけで届出対象になるわけではありません。

例えば免許を取得後に一般事務へ転職し、現在は調理をしていない場合は原則対象外です。一方、週数日のパートでも対象施設の厨房で調理を行う人は届出対象になります。

「調理師免許の有無」と「現在の勤務状況」を分けて考えることが大切です。

届出の目的は働いている調理師の状況を把握すること

この制度は調理師がどのような場所で業務に従事しているか把握し、研修や資質向上の取組を進めるために設けられています。

調理師免許を更新する手続きではなく、勤務状況を行政に報告するための手続きです。

以前に届け出たことがある人も、今回の基準日に対象となっていれば再び届出が必要です。

2024年分の届出を2025年1月に行った人でも、2026年12月31日に対象施設で調理を続けているなら2026年分の届出をしてください。

パート・無職・食器洗い担当は対象?5つの事例を比較

届出義務の有無を判断するときは雇用形態だけを見ないことが重要です。

次の表は2026年12月31日時点の働き方を想定しています。

働き方・資格の状況 届出の判断 確認すること
調理師免許あり・飲食店で調理 原則対象 対象となる営業施設で調理を行っているか
調理師免許あり・給食施設でパート調理 原則対象 正社員かどうかではなく実際の調理業務を確認
調理師免許あり・年末時点で退職して無職 原則対象外 その時点で調理業務をしていないか
調理師免許あり・現在は配膳や食器洗浄だけ 原則対象外 調理も兼務している場合は具体的な仕事内容を確認
調理師免許なし・厨房で調理 届出対象外 この制度は調理師免許保有者が対象

判断が難しい場合は勤務先での担当業務と雇用状況をまとめ、就業地の都道府県に確認しましょう。

① 飲食店で調理する正社員・自営業者

調理師免許を持ち、飲食店営業の施設で調理を担当している場合は原則として対象です。

店長や料理人として雇用されている人だけでなく、自分の飲食店で調理を行っている人も対象になる場合があります。

ただし店の経営や書類業務だけを担当していて調理していない場合は、免許保有者でも届出の要否を分けて確認する必要があります。

施設が法律の対象となる営業区分かどうかも確認してください。

② 学校給食・病院給食を作るパートやアルバイト

学校・病院・福祉施設などで実際に調理している免許保有者は、パート・アルバイトでも届出対象です。

「1日4時間だから提出しない」「週3日だから不要」という全国一律の免除はありません。

短時間勤務でも、対象施設で調理業務に従事しているかで判断します。

調理師試験を受験するための実務経験には勤務日数や実働時間の基準がありますが、業務従事者届は別制度です。受験資格の時間要件をそのまま持ち込まないでください。

③ 免許はあるが現在は退職して働いていない

2026年12月31日時点で調理業務に就いていなければ原則として届出対象外です。

例えば2026年9月に飲食店を退職し、年末は無職だった場合。過去に調理師として働いていた実績だけでは今回の業務従事者届の義務は生じません。

一方で12月に別の飲食店へ入社して調理を担当しているなら、新しい職場の就業状況で判断します。

12月末付で退職した場合は雇用終了日を含めて状況を整理しましょう。判断がつかなければ就業地の担当部署へ具体的な日付を伝えてください。

④ 免許を持っているが配膳・食器洗浄・事務が中心

調理師免許を持っていても現在の仕事が配膳・食器洗浄・事務だけなら原則として対象外です。

ただし配膳が中心でも下処理や加熱調理を継続して担当している場合は、調理業務に従事していると扱われる可能性があります。

「調理補助」などの職種名だけでは判断できません。自分が日々担当している作業を確認しましょう。

対象かどうか曖昧な場合は、勤務先と自治体へ業務内容を具体的に伝えて相談してください。

⑤ 免許はないが厨房で料理を作っている

免許のない調理員は調理師業務従事者届の対象ではありません。

飲食店や施設の厨房で働いていることだけでこの届出が必要になるわけではありません。

ただし食品衛生法などの別の制度による職場の義務は残る場合があります。届出対象外という説明を、営業施設の他の義務まで不要とする意味で受け取らないようにしましょう。

2026年度の提出期限はいつ?2027年1月15日まで

調理師業務従事者届は2年ごとに提出します。

2026年は届出の対象年です。2027年1月15日までに2026年12月31日現在の状況を届け出ます。

確認項目 2026年分
届出の対象年 2026年(令和8年)
従事状況の基準日 2026年12月31日(木)
法定提出期限 2027年1月15日(金)
提出先 勤務先が所在する都道府県などの指定受理機関
次の対象年 原則2028年

東京都・神奈川県・福島県の2026年度案内も2027年1月15日までの届出を示しています。

受付は2027年1月1日~15日とする地域があります。一方でオンラインフォームの公開時期や郵送の取扱いは自治体によって異なります。

東京都は2026年10月時点で、オンラインと郵送による届出の詳細を11月上旬に公表する予定と案内しています。古い年度の様式をそのまま使わず最新の案内を確認しましょう。

大みそかに仕事が休みなら対象外になる?

「12月31日現在」という言葉は、12月31日当日に出勤したかどうかだけを表すものではありません。

勤務先が年末年始休業でも、調理担当として継続して働いているなら届出の対象になり得ます。

例えば12月30日まで調理し、年明け1月4日から同じ施設で働く人です。31日が休業日という理由だけで対象外にはなりません。

勤務日ではなく基準日時点の就業状況と担当業務を確かめてください。

年内の退職・異動・再就職はどう扱う?

2026年の途中に転職や部署異動があった人は、年末時点の状況を確認します。

2026年中に起きたこと 確認方法
6月に退職し年末は無職 年末時点で調理に従事していなければ原則対象外
9月に退職、12月に別の飲食店で調理を開始 年末時点の新しい勤務先を基に届出の対象を確認
11月に厨房から人事部へ異動 年末時点で調理業務を担当しているか確認
12月31日は会社の休業日 休業日という理由だけで対象外としない
育休・病気による長期休職中 雇用関係と調理への従事の扱いを自治体に照会

休職中の人を一律に対象外とも対象とも決めないことが大切です。就業地の窓口へ休職開始日と復職予定、現在の担当業務を伝えて確認しましょう。

提出するのが2027年1月でも、2027年1月以降の異動だけで2026年末の状況を書き換えるわけではありません。

届出の対象になる職場は?飲食店・病院・学校・福祉施設

対象施設は調理師法施行規則第4条で定められています。

主な施設・営業の種類を見てみましょう。

施設・営業 調理業務の例
飲食店営業 食堂、レストラン、旅館、仕出し屋、弁当店などの調理
魚介類販売業 対象となる施設での調理業務
そうざい製造業・複合型そうざい製造業 総菜や弁当などの製造工程での調理
学校・給食センター 児童・生徒向け給食の調理
病院・社員食堂 患者食・従業員向けの食事調理
保育所・高齢者施設などの福祉施設 入所者・利用者向けの食事調理
寄宿舎・矯正施設など 施設の給食調理

施設名が表にあっても、そこで働く全従業員が届出対象になるわけではありません。

例えば病院勤務の事務職や学校の教員は、調理師免許を持っていても調理業務に就いていないなら原則対象外です。

厨房の責任者であっても事務管理だけを担当するケースでは実際の業務内容を確認しましょう。

店舗の営業許可区分が分からない場合は経営者や施設管理者に確認してください。

提出先は住所地?調理師免許を取得した県?正しくは就業地

提出先を間違えやすいのが、免許を取得した都道府県と今働いている都道府県が違う場合です。

調理師業務従事者届は就業地の都道府県へ提出します。

免許の発行元や住民票の住所と同じである必要はありません。

免許の発行元 居住地 調理する勤務先 届出先の確認先
埼玉県 埼玉県 東京都 東京都
東京都 千葉県 神奈川県 神奈川県
愛知県 東京都 大阪府 関西広域連合

例えば東京都が調理師免許を発行した人でも、神奈川県の飲食店で働いているなら神奈川県側の提出方法を確認します。

関西広域連合の対象地域では広域連合が届出先になります。2026年度から奈良県で働く人も対象に加わります。

都道府県によって調理師会などの指定届出受理機関が受け付ける場合もあります。

免許証を取得した都道府県の申請窓口に直接送ればよいと考えず、実際の勤務先所在地で調べましょう。

異なる都道府県で2つの施設を掛け持ちしていたら?

2つの地域で調理している人は、どちらへ何件届け出るべきか確認する必要があります。

例えば東京都の店と埼玉県の店で調理を掛け持ちしている場合です。

一つの自治体に提出しただけで、別の自治体での勤務まで自動的に届け出たことになるとは限りません。

勤務先ごとの届出と主たる勤務先の扱いは、関係する自治体へ具体的な勤務状況を伝えて確認しましょう。

調理師業務従事者届の提出方法|オンライン・紙・職場一括提出

届出方法は都道府県ごとに異なります。

オンラインフォーム、郵送、窓口提出などがあり、都道府県によっては事業所での取りまとめにも対応しています。

どの方法でも今年度の正式な届出様式を使用してください。

STEP1:勤務先の都道府県の2026年度案内を見る

「神奈川県 調理師業務従事者届 令和8年」などと検索し、自治体の公式ページを確認します。

神奈川県では1人用と複数人用の電子申請を用意しています。また郵送・メール・ファクシミリも案内されています。

一方、東京都はLoGoフォームによるオンライン申請と郵送を案内しており、受付先の詳細は県・都の公式ページで確認する必要があります。

2024年度の受付終了済みフォームや書式が検索に出てくる場合があるため注意してください。

申請先を調理師免許の発行元と混同しないことも重要です。

STEP2:免許情報と勤務先情報を用意する

調理師法施行規則で定められた主な届出内容は次のとおりです。

必要な情報 確認できる資料
氏名・年齢・性別 本人の基本情報
住所 現在の住所
調理師免許を登録した都道府県 免許証の記載
調理師名簿の登録番号 免許証の登録番号
免許の登録年月日 免許証の登録日
調理業務に従事する場所の名称・所在地 店舗・給食施設の正式名称と住所

自治体の様式には施設の種類や業務内容などの記載欄が追加される場合もあります。

免許番号が分からなければ以前のコピーがないか確認しましょう。分からない番号を推測して記入せず、勤務先や免許発行元へ問い合わせてください。

STEP3:勤務先がまとめて出すか確認する

病院・給食施設・飲食店の本部などでは職員分を取りまとめる場合があります。

しかし「上司から説明されていないから会社が提出するはず」と思い込むのは避けましょう。

次の点を勤務先に確認してください。

  • 今回の届出は勤務先が取りまとめるのか
  • 自分の免許情報や勤務地が取りまとめの対象に含まれているか
  • 自分で別途提出する必要があるか
  • 提出予定日と提出済みの確認方法は何か

特に2026年中に転職した人は、前職と現職のどちらが提出するか思い込みで決めないようにしましょう。

2026年12月31日時点の就業先を基に、提出者と必要情報を確認してください。

STEP4:オンラインか紙で届け出る

オンライン申請なら自治体の正式な入力フォームを使用します。入力後は送信完了画面や受付番号を保存しておくと安心です。

紙の届出なら当年度の様式に必要事項を記入し、指定された受理機関へ郵送や持参をします。

東京都では2027年1月15日の消印が有効と案内されています。関西広域連合は2027年1月1日~15日を提出期間として案内しています。

郵送の消印条件や電子申請の終了時刻は全国一律とは限りません。利用する自治体の公式案内を必ず確認しましょう。

免許証をなくした場合は?業務従事者届と再交付は別

届出書を記入しようとして免許証が見つからない人もいるでしょう。

ここで混同したくないのが業務従事者届と免許証の再交付です。

手続き 目的 原則的な確認先
調理師業務従事者届 現在の調理業務への従事状況を届け出る 勤務先所在地の都道府県・受理機関
調理師免許証の再交付 紛失・破損した免許証の再発行 免許証を発行した都道府県
調理師名簿の訂正・免許証の書換え 氏名・本籍地都道府県名など登録事項の変更 免許証を発行した都道府県

例えば埼玉県で免許を取得し、東京都の飲食店で働く人なら業務従事者届は東京都の方法を確認します。免許証をなくした場合の再交付は埼玉県が基本です。

免許証を紛失しただけで免許の効力がなくなるわけではありません。登録番号や免許情報の確認方法を発行元へ相談しましょう。

県外への引っ越し後に免許証をなくした場合の再交付手順は次の記事で説明しています。

調理師免許をなくしたら?県外に引っ越した人の再発行手続き
調理師免許をなくしたうえに、免許を取ったころとは違う県に住んでいる。この場合、今住んでいる県の保健所へ行くのか、昔住んでいた県へ戻らなければならないのか分かりにくいところです。結論からいうと、調理師免許証を紛失した場合は、現在住んでいる県で...

免許証の再交付を申請しているからといって、業務従事者届の提出期限が自動的に延長されるわけではありません。期限が近いなら就業地の届出窓口にも相談してください。

2027年1月15日を過ぎた場合は?罰則と受付の違い

届出の対象なのに提出し忘れた場合は、就業地の自治体や指定受理機関へ早めに連絡しましょう。

東京都の公式Q&Aでは、届出をしなかったこと自体で処罰されることはないと説明しています。

ただし法律が定める義務であることに変わりはありません。

罰則がないことと、提出しなくてよいことは別です。

また期限後の届出を全国すべての自治体が同じように受け付けるとは限りません。

提出期間外を対象外として扱う地域もあるため、期限を過ぎた場合は窓口からの案内に従ってください。

勤務先へ確認するときの文例

お疲れさまです。

2026年分の調理師業務従事者届について確認させてください。

私は調理師免許を持ち、現在〇〇施設で調理を担当しています。

今回の届出は勤務先で取りまとめて提出する予定でしょうか。それとも個人で届け出る必要がありますか。

また私の免許情報と勤務先情報が提出対象に含まれているか確認したいと考えています。

提出方法と期限をご案内いただけますと幸いです。

職場から提出済みと回答された場合は、自分の情報が提出対象に含まれているか確認しましょう。

年末に異動や退職があった場合は、どの施設の情報を記載したかも確認してください。

提出前のチェックリスト

対象かどうか迷う人は次の順番で確認しましょう。

順番 確認すること
1 2026年12月31日現在、調理師免許を保有している
2 対象となる飲食店・給食施設などで調理を担当している
3 パート・正社員など雇用形態に関係なく業務を確認した
4 退職・休職・部署異動があった場合は基準日時点の状況を整理した
5 免許発行県や住所地ではなく就業地の届出案内を確認した
6 免許の登録番号・登録年月日と勤務先の名称・所在地を確認した
7 勤務先一括提出か個人提出かを確認した
8 2027年1月15日までの受付方法・期限を確認した

自治体の案内を読んでも分からない場合は、自分の業務と就業場所を伝えて担当課に相談してください。

単なる免許証の保有状況や職種名だけで判断しないことが大切です。

調理師業務従事者届のよくある質問

免許は持っていますが、今は無職です。必要ですか?

2026年12月31日時点で対象施設の調理業務に就いていないなら原則対象外です。過去に免許を取得しただけでは届出義務は生じません。

パートで1日4時間しか働いていません。対象ですか?

調理師免許があり、対象施設で実際に調理業務に従事していればパートも対象です。1日の時間が短いことだけで除外される制度ではありません。

配膳と洗い場だけの仕事ですが必要ですか?

現在調理を担当していないなら原則対象外です。実際は加熱調理や仕込みも担当している場合は仕事の内容を整理して自治体へ確認してください。

大みそかは休みなので提出しなくてよいですか?

12月31日が休日でも調理師として継続して働いているなら届出対象になる場合があります。基準日時点の就業関係と担当業務で判断してください。

調理師免許を大阪府で取得しました。東京都で働いている場合は?

就業地の東京都へ提出します。大阪府は免許証の再交付などの確認先になりますが、今回の業務従事者届は就業地を基準にします。

2024年に届出しました。2026年も出しますか?

2026年12月31日時点でも対象施設で調理していれば届出が必要です。前回届出したことを理由に今回は省略できません。

提出しなければ罰金を払いますか?

東京都の公式案内では、未提出自体への処罰はないとされています。ただし調理師法に定められた義務なので期限内に提出してください。

まとめ|免許だけでなく2026年末の調理業務を確認する

調理師業務従事者届は、免許を持つ人全員が出す書類ではありません。

調理師免許を持ち対象となる施設で調理業務に従事しているかが判断の中心です。

  • 免許を持つだけでは対象にならない。現在の従事状況も必要
  • 正社員だけでなくパート・アルバイトも対象になる
  • 退職して無職の人や調理を担当しない有資格者は原則対象外
  • 2026年12月31日現在の状況を2027年1月15日までに届け出る
  • 提出先は免許発行県や住所地ではなく就業地の都道府県など
  • 勤務先一括提出・オンライン・紙などの方法は地域で異なる
  • 免許証の再交付・登録事項の訂正とは別の手続き

まず2026年12月31日時点の勤務先と担当業務を整理しましょう。

対象となる場合は就業地の自治体公式サイトで今年度の届出方法を確認し、勤務先がまとめて提出するかも尋ねてください。

免許と仕事の状況を分けて確認すれば、自分に届出が必要か判断しやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年10月時点の法令・公的案内に基づく記事です。受付方法と休職・複数勤務地などの個別取扱いは就業地によって異なります。実際の届出では各都道府県の最新案内をご確認ください。