「デイサービスの送迎ドライバーとして3年働いた。介護福祉士の国家試験を受けられる?」
「乗り降りの介助や日中の食事介助も手伝っている。送迎の勤務日を実務経験に数えてよい?」
送迎運転手として3年間働いただけでは、介護福祉士国家試験の実務経験にはなりません。試験センターは「運転手」を、主たる業務が介護等の業務ではない職種の例として対象外に挙げています。
一方で介護職員の仕事が主で、朝夕の送迎も兼務している人は実務経験として認められる可能性があります。ただし介護と送迎を兼務している事実が辞令などで明確になっている必要があります。
判断する順番は「勤務先の事業が対象か」「自分の主な仕事は介護か」「対象期間と介護に従事した日数を証明できるか」の3段階です。
この記事では2026年度の第39回介護福祉士国家試験の公式基準に沿って、送迎と介護の兼務をどう確認するか、会社に何を証明してもらうかを解説します。
送迎ドライバーは原則として実務経験の対象外
介護福祉士の実務経験は「介護施設に勤めていた期間」だけで決まるものではありません。対象となる施設・事業で、介護等の業務を主に担当する職種として働いていたかが重要です。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「実務経験の範囲」には、対象にならない職種として運転手が明記されています。
例えば送迎車の運転、利用者の乗車確認、送迎ルートの調整が日々の中心業務であれば、デイサービスに3年間勤めていても「介護等の業務を主とする職種で3年」とは扱えません。
乗降の際に車いすを押したり、利用者を支えたりしている場合も、その手伝いだけで送迎職が自動的に介護職へ変わるわけではありません。本人の担当業務と事業所の職務上の位置づけを確認する必要があります。
ここで大切なのは、介護を少しでも手伝ったことがあれば送迎勤務日をすべて実務経験に算入できる、とは考えないことです。
送迎と介護をしている4つのケース
次の表は判断の違いを説明するための架空の例です。実際の受験資格を試験センターが認定した事例ではありません。
| 勤務状況の例 | 主な仕事 | 確認する辞令・業務分掌 | 実務経験の考え方 |
|---|---|---|---|
| ① 朝夕の送迎だけを3年間担当 | 運転・送迎 | 運転手として採用・配置 | 原則対象外。勤務3年だけでは足りない |
| ② 送迎が主で、乗降時に車いすなどの補助も担当 | 運転・送迎が中心 | 介護職との正式な兼務があるか | 補助の事実だけで対象とは断定できない。主な業務が送迎なら原則対象外 |
| ③ 日中は介護職員として入浴・食事等の介助が主で、朝夕に送迎も担当 | 介護等の業務が中心 | 介護と送迎の兼務が辞令等で明確か | 対象となり得る。介護に従事した日を記録して証明 |
| ④ 職名は「運転手」だが、配置変更後は介護を主に担当 | 実際には介護等の業務が中心 | 配置変更日・兼務・主たる業務を示す書類があるか | 書類と実態を照合し判断。職名だけで可否を決めず試験センターへ照会 |
送迎を担当しているかどうかより「主たる業務が介護かどうか」が分岐点です。介護職として認められるか不明なまま、3年間の勤務日を先に数えても正しい受験資格の判断にはつながりません。
デイサービス自体が対象事業でも職種の確認が必要
試験センターの高齢者分野の一覧には、老人デイサービスセンター、指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護などが掲載されています。
そのため、一般的な指定通所介護のデイサービスは受験資格の対象事業に含まれます。ただし、そこで働く人が誰でも対象になるわけではありません。
同じ事業所で働いていても、介護職員と送迎専任の運転手では受験資格上の扱いが異なります。
まず勤務先に、事業所の正式なサービス種類を確認しましょう。求人票で単に「デイサービス」と書かれていても、介護保険法上の通所介護なのか別の事業なのかによって確認する項目が変わります。
その後、本人の職種を確認します。介護職員・介助員など主な業務が介護等の業務である職種なら対象になる余地があります。運転手として専従しているなら、施設が対象事業であっても原則として実務経験にはなりません。
参考:社会福祉振興・試験センター「受験資格:実務経験の範囲」高齢者分野
送迎と介護を兼務している場合は辞令が重要
試験センターは、介護等の業務とそれ以外の業務を兼務する人について、兼務している事実が辞令等で明確であり、主たる業務が介護等の業務である場合に限り対象としています。
例えば朝夕の送迎が担当表に載っていても、日中の主な配置が介護職員であることを示す辞令や業務分掌表があれば、介護が主たる業務かを確認できます。
「たまに介護の人手が足りない日に手伝う」だけでは、常時兼務する職務として配置されているかが分かりません。正式な職務の記録と実際に行った仕事を両方整理する必要があります。
会社に確認したい書類
| 確認する資料 | どこを見るか |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 採用時の職種、担当業務、配置転換の条件 |
| 辞令・配置変更通知 | 介護職として配置された日、送迎との兼務を命じられた日 |
| 業務分掌表・職務内容通知 | 介護が主たる業務として位置づけられているか |
| 勤務表・シフト表 | 送迎担当と日中の介護担当の割当て |
| 日報・介護業務の従事日記録 | 入浴・食事・排せつ介助など実際に介護に従事した日 |
| 実務経験証明書 | 事業所が公式様式に基づいて証明する職種・期間・日数 |
これらをすべて試験センターへ提出するという意味ではありません。本人と事業所が申請内容を照合するための社内資料です。提出する証明書は受験する回の公式案内に従ってください。
特に以前は送迎専任で、途中から介護職へ配置が変わった人は介護を主とする職務に変わった年月日が重要です。昔から介護職だったことにするため、過去の辞令や勤務記録を事後的に書き換えてはいけません。
正式な職種や兼務の記録が残っていない場合は、管理者に実際の職務と保存資料を確認してもらいましょう。記録が不十分な期間を独断で「介護経験あり」と認定せず、試験センターへ照会してください。
介護職として対象になる場合に、勤務日をどう数える?
主たる業務が介護と認められる場合に、初めて従業期間と従事日数を確認します。
第39回介護福祉士国家試験(2026年度)の実務経験ルートでは、原則として次の条件を満たす必要があります。
| 必要な条件 | 意味 |
|---|---|
| 従業期間3年以上(1,095日以上) | 実務経験の対象となる事業・職種に在職していた暦の期間。出勤日だけを数えるものではない |
| 従事日数540日以上 | 上記の期間のうち、実際に介護等の業務に従事した日数。休暇・欠勤・介護をしない研修日などは含めない |
| 実務者研修の修了 | 実務経験+実務者研修ルートでは別途必要。対象の修了証明書を提出する |
「3年間勤めた」と「介護の対象職種で1,095日の従業期間がある」は同じではありません。送迎専任だった期間と、介護を主に担当した期間が分かれているなら、対象職種としての期間を確認する必要があります。
また介護の対象職種に就いている人でも、送迎業務だけだった日を機械的に介護従事日へ算入してよいとは限りません。日々の勤務内容と事業所の記録に基づき、実際に介護等の業務に従事した日を数えます。
試験センターのFAQでは、従事日数を数える際の1日の勤務時間の長さは問わないとしています。ただし、これは介護を主に担当する対象職種で、実際に介護等の業務へ従事した日の数え方です。送迎専任の職種で働いた日がすべて対象になるという意味ではありません。
出典:社会福祉振興・試験センター「よくあるご質問:実務経験について」
勤務表を分けて整理する例
例えば「2024年4月から2025年3月までは送迎専任。2025年4月に介護職員へ配置転換し、その後は介護が主で朝夕の送迎も担当」という人がいたとします。これは説明用の架空の例です。
この場合、送迎専任だった1年を当然に介護の従業期間として数えることはできません。まず2025年4月の辞令や業務分掌表で介護職としての配置を確かめ、その後の介護従事日を勤務表で集計します。
次のような表を作っておくと管理者との確認が進めやすくなります。
| 期間・勤務日 | 正式な職種と担当 | 実際の業務 | 確認資料 |
|---|---|---|---|
| 配置変更前の期間 | 送迎専任 | 運転・乗降時の補助 | 雇用契約、旧シフト |
| 配置変更後の介護担当日 | 介護職員兼送迎 | 日中の食事・入浴等の介助と朝夕送迎 | 辞令、勤務表、介護日報 |
| 配置変更後の送迎のみの日 | 介護職員兼送迎 | その日は送迎業務のみ | 勤務表、日報 |
3行目のように介護職として配置されていても実際には送迎だけを行った日は、介護等に従事した日として記録できるかを確認する必要があります。勤務時間を介護と送迎の双方に分けていた日も、何を担当したかを記録しておきましょう。
個別の日の算入可否をこの記事だけで決めるのではなく、実務経験証明書を作成する事業所と試験センターの案内を優先してください。
実務経験証明書は勤務先に作成してもらう
介護福祉士国家試験を実務経験ルートで申し込むときは、事業所が作成する実務経験証明書が必要です。
第39回試験では受験資格区分が「実務経験+実務者研修」の場合、実務経験証明書と実務者研修修了(見込)証明書の両方を提出する案内になっています。
送迎と介護を兼務していた人は、事業所の管理者や人事担当者に「介護職としての配置・兼務・主たる業務」と「実際に介護へ従事した日数」を区別して確認してもらってください。
申請者本人が会社に頼む前に、辞令の日付、シフト、日報などを整理しておくと証明書と照合しやすくなります。記憶だけで勤務日数を申告したり、送迎の日を介護の日に置き換えたりしないことが重要です。
公式の様式と作成例は試験センター「実務経験証明書・従事日数内訳証明書」で確認できます。複数の事業所に同時期に所属していた場合は、従事日数内訳証明書が必要になるなど追加の確認事項があります。
管理者への確認文例
介護福祉士国家試験の受験資格を確認したいです。私はデイサービスで送迎と介護を担当していますが、辞令や業務分掌表では介護等の業務が主になっていますか。送迎専任だった期間と介護職として配置された期間を区別し、実際の介護従事日を示した実務経験証明書を作成できますか。証明できる期間と必要な社内資料を確認させてください。
もし管理者から「送迎職のため介護職としては証明できない」と回答された場合は、仕事内容を具体的に整理したうえで試験センターの窓口へ相談してください。職名だけで判断が難しいケースは、辞令などの文書にどのような職務が示されているかが確認のポイントになります。
送迎経験が対象外なら、これからどうすればよい?
これまで送迎専任で働いてきた人は、過去の運転業務を無理に介護経験として算入するのではなく、今後の職務を見直す方法があります。
例えばデイサービスで介護職員としての配置を希望するなら、勤務先と担当業務や正式な辞令の発令を相談します。そのうえで介護を主とする職種として働いた期間と介護従事日を記録していきましょう。
また介護福祉士国家試験の実務経験ルートには実務者研修の修了も必要です。経験年数だけ満たしていても試験に申し込める条件が完成するわけではありません。
第39回試験の申込受付は2026年7月22日~9月2日で、すでに終了しています。次回試験を目指す場合は、受験する年度の公式日程と必要書類を改めて確認してください。
受験資格に関する案内は社会福祉振興・試験センター「第39回介護福祉士国家試験」に掲載されています。
まとめ|送迎3年では足りない。介護が主業務かを先に確認
デイサービスで送迎ドライバーを3年間続けただけでは、介護福祉士国家試験の実務経験にはなりません。試験センターは主たる業務が介護ではない運転手を対象外としています。
一方で介護職員の仕事が主で送迎も兼務している人は、辞令等で兼務と主たる業務が明確なら対象になり得ます。
最初に確認するのは勤務先の事業種類と自分の正式な職種です。そのうえで辞令・業務分掌表・勤務表・日報を照合し、対象職種としての従業期間1,095日以上、介護等の従事日数540日以上、実務者研修の修了を確認してください。
送迎時の乗降介助を手伝った経験があっても、それだけですべての出勤日が介護実務になるとは限りません。会社に証明してもらえる仕事内容と期間を整理してから受験資格を判断しましょう。
【主な確認資料】社会福祉振興・試験センター「実務経験の範囲」/同「よくあるご質問:実務経験」/同「実務経験証明書の様式と作成例」/同「第39回試験概要」(2026年11月21日確認)。個別の受験資格の認定は試験センターの審査によります。


