「冷凍二種の免状を取ったばかりです。職場で『業務用冷蔵庫の冷媒を入れてほしい』と頼まれました。会社の機械なら自分でやってよいのでしょうか?」
冷凍二種の免状だけでは業務用機器のフロン類の充塡・回収を引き受けられません。フロン排出抑制法の対象機器なら、作業場所の都道府県で登録を受けた事業者が担当します。勤務先が登録を受けていれば自社で行える場合があります。その場合も、作業基準を守れる担当者と立会いの体制を確認します。
頼まれたら機器の型式と冷媒を調べ、会社の保安担当に誰の登録で誰が作業するのかを聞きましょう。この順番で確認すると自分が受け持つ仕事と委託先に頼む仕事が見えてきます。
冷凍二種の免状とフロン充塡回収業者登録の違い
冷凍二種の正式名称は第二種冷凍機械責任者免状です。高圧ガス保安協会(KHK)は、法定冷凍能力が1日300トン未満の製造施設で冷凍に係る保安を担うための資格と説明しています。法定の冷凍保安責任者になる場合は、施設の条件に応じて免状のほかに所定の経験も確認します。
フロン類を第一種特定製品に入れたり取り出したりする業務にはフロン排出抑制法が関係します。「第一種フロン類充塡回収業者」の登録を受けるのはその業務を行う事業者です。法人のほか個人事業者も登録の対象になります。
| 制度 | 誰に関係する? | 何を確かめる? |
|---|---|---|
| 第二種冷凍機械責任者免状 | 免状の交付を受けた個人 | 冷凍製造施設の保安を担当できる範囲。法定の選任では経験などの要件 |
| 第一種フロン類充塡回収業者の登録 | 業として充塡・回収を行う事業者 | 業務を行う都道府県の登録。登録の有効性と扱うフロン類の種類 |
| 作業する人・立ち会う人の知見 | 実際の充塡・回収を担当または立ち会う人 | 法令の作業基準を理解しているか。対象機器で必要な知識と社内の担当範囲 |
たとえば工場の冷凍設備の保安を受け持つ人が冷媒の回収を頼まれた場合、最初に見るのはその機器と作業の内容です。同じ施設で法定の保安を担当する場面と、フロン類を回収する場面の両方があり得ます。冷凍二種をどの仕事で使うかも整理したい方は次の記事を参照できます。

現場で依頼を受けたら5つの順番で確認する
1. 機器が第一種特定製品か調べる
第一種特定製品はフロン類を冷媒に使う業務用の空調機器や冷凍・冷蔵機器です。業務用として製造・販売されたかどうかで判断します。たとえば店舗に置かれたエアコンでも家庭用として製造・販売された機器なら、この区分には入りません。
設備台帳と機器の銘板やシールでメーカー・型式・冷媒の表示を確認します。室外機などに「第一種特定製品」と表示されている機器もあります。古い機器などで表示が読み取れない場合は、分かる範囲で型式や製造番号を控えてメーカーや販売店に問い合わせましょう。
冷媒には二酸化炭素(CO₂)やアンモニアなどフロン類以外のものもあります。そうした冷媒だけを使う機器はフロン排出抑制法の第一種特定製品に当たりません。別の法令や社内基準が関係することがあるため、機器の扱いは設備の保安担当に確認します。同じ事業所に複数の種類がある場合は対象の機器ごとに調べてください。たとえば冷蔵倉庫の冷却設備にCO₂が使われていても、事務所の業務用空調にはフロン類が使われていることがあります。倉庫の資料を見て事務所側の機器まで判断せず、空調機の型式と冷媒を別に確認します。
2. 依頼が点検かフロン類の充塡・回収かを聞く
日常の温度確認や外観の点検と冷媒を入れる・取り出す仕事では確認する条件が異なります。「冷えが悪いので点検して」「フロンを足して」など依頼の範囲が曖昧なら、上司にどこまで担当するのかを聞いてください。一定規模以上の機器の法定定期点検にも十分な知見が求められます。点検の結果として充塡や回収が必要になったら、その時点で実施する事業者を確認します。点検を依頼した会社が冷媒を扱う作業も請け負うかは、契約内容を見て確かめてください。
漏えいが確認されたら、修理などの漏えい防止措置を行うまで原則としてフロン類を充塡できません。「少し足せばその日は使える」と言われたら、いま分かっている異常と過去の整備履歴を保安担当に共有します。登録業者へ連絡する際は、冷えが悪いと分かった日や前回の点検結果も現場の情報として伝えられます。機器を使い続ける整備か、使用をやめて廃棄する回収かも伝えると、その後の書類を判断しやすくなります。
3. 自社か委託先の登録を作業場所で照合する
環境省のFAQでは、自社の第一種特定製品を整備する場合もフロン類の充塡・回収は登録業者への委託が必要と案内しています。自社が登録業者なら自社で実施できます。実施主体の法人名と作業地の都道府県をそろえて登録証・登録番号・有効期限を確認します。
たとえば東京都の本社に登録証があっても、埼玉県の事業所で作業する予定なら埼玉県の登録を確かめます。環境省の「業者名簿」から作業場所の都道府県の登録簿へ進み、正式な法人名や登録番号を探してください。自社の登録が確認できなければ保守契約で指定された登録業者へ委託するか、作業地の登録を確認できる業者を手配します。
「お金を取らず自社内で対応する」という場合も、対象機器の充塡・回収を自社で行うための登録を確認します。たとえば設備を所有する会社と実際に整備する会社がグループ内の別法人なら、社内で同じグループ名を使っていても、登録証に書かれた会社名と現場で作業する会社名を照らし合わせます。
登録簿の表示項目は都道府県で異なります。自社や業者の登録証と照らし合わせて作業場所の登録かどうかを確かめます。作業で扱うフロン類の種類が申請内容に含まれているかも確認します。元請の名称しか分からない場合は、実際に充塡・回収を行う会社を聞いてください。
登録簿で見つからない理由が名称変更や更新の時期などで判断できないときは、管轄の都道府県窓口に正式名称と登録番号を伝えて照会できます。委託を継続している場合も、実施する会社が変わったときや別の県で作業することになったときは改めて確認しましょう。
4. 十分な知見を持つ人と社内の担当範囲を確かめる
充塡・回収の基準では、フロン類の性質や対象の作業について十分な知見を持つ人が自ら行うか立ち会うことが求められます。環境省FAQでは資格の有無だけで決めず、法令に沿った定期点検・充塡・回収の方法に関する知識を持つ人を指すと説明しています。
冷凍機械責任者の免状は知見を確認する際の資料の一つです。たとえば東京都の充塡に関する登録案内では、冷凍機械の製造保安責任者などの資格と国が認めた講習の受講を組み合わせた例があります。どの書類を確認するかは作業地の案内を見ます。自分が講習や現場研修を受けていれば、受講した内容と担当したことのある機器・作業を保安担当に伝えます。
回収に関する研修を受けた経験があっても、今回頼まれているのが充塡なら、その作業について必要な知見を別に確認します。資格名や研修名だけで担当を決めにくいときは、会社が提出した届出資料や作業者の教育記録を保安担当と確認します。
入社直後で充塡・回収の経験がない人は「誰が実施しますか」「誰が立ち会いますか」「私は機器の確認・記録・連絡のどこまで担当しますか」と聞きます。社内の担当者が任せる範囲を決めておけば、登録の確認が済んでいても経験のない仕事を一人で抱えずに済みます。
職場から冷媒フロン類取扱技術者の講習を案内された場合は、民間認定の一種・二種が対象とする機器や作業を次の記事で比べられます。

5. 証明書を受け取る人と記録を残す人を決める
機器を使い続ける整備で充塡・回収を行った場合は、登録業者から管理者に交付される充塡証明書・回収証明書を確認します。管理者の承諾を得て登録業者が所定の情報処理センターに登録し、証明書の交付に代える場合もあります。どの方法で情報を受け取るのか、依頼時に確認してください。
管理者は作業日や冷媒の種類・充塡量・回収量などを機器ごとの点検記録簿に残します。たとえば同じ倉庫に同型機が2台あれば、作業したほうの管理番号と照らし合わせて入力します。環境省は機器の廃棄等に伴うフロン類の引渡しを完了した日から3年を経過するまで点検記録簿を保存するよう案内しています。
自社設備を頼まれた場合と県外で作業する場合
| 頼まれた場面 | 担当を決める前に確認すること | 確認後の進め方 |
|---|---|---|
| 工場の業務用冷蔵庫を整備する。従業員は二種の免状を持つが会社は登録していない | 銘板で対象機器と分かったら、保守契約先の登録と作業範囲を確認 | 登録業者に依頼する。自社は対象機器を伝えて作業後の記録を残す |
| 会社は本社のある都道府県で登録済み。県外支店で回収を頼まれた | 県外支店の所在地で実施する事業者の登録があるか | 作業地の登録がなければその地域の登録業者に依頼する |
| 自社が登録済みで知見のある担当者もいる。配属されたばかりの社員に依頼が来た | 登録の対象と本人が担当できる範囲、当日の実施者・立会者 | 設備の保安担当と作業の分担を決め、管理者が受け取る記録を揃える |
委託でも設備の管理者には記録が残る
たとえば工場の保守をA社に頼み、フロン類の充塡を登録業者のB社が担当したとします。工場側の担当は、誰がB社からの充塡証明を受け取るかを先に決めておきます。整備会社を経由して証明書が届く場合もあるので、保守の報告書を受け取ったときに充塡量と対象の設備が確認できるかを見ます。委託先の作業が済んだあと、工場で点検記録簿に反映する人が分かっていると、次回の点検でその履歴を参照できます。
たとえば「以前にも冷媒を補充した」という口頭の引継ぎだけを受けたら、前回の実施日と対象機器を設備台帳や点検記録簿で確認します。証明書が見当たらないときは、実際に作業した登録業者に当日の作業内容を確認し、冷媒の種類と量を記録に反映します。
登録済みの会社が自社の機器を整備する場合
自社が登録業者として自ら管理する機器に充塡・回収を行う場合も記録が必要です。環境省FAQでは、証明書に記載すべき事項を交付期限までに自ら書面に記録する方法を示しています。社内で作業まで終えてから証明の担当を探すと記録が遅れやすくなるため、保安担当と機器の管理者で事前に役割を確認します。
機器を廃棄するために回収を頼むときは、廃棄時の書類を確認します。登録業者に直接引渡しを依頼する場合は回収依頼書を交付し、回収が済んだら引取証明書を受け取ります。たとえば撤去の見積りを保守業者から受け取ったら、撤去工事に回収が含まれるか、どの登録業者が引取証明書を出すかを確認してください。
依頼を受けたときに保安担当へどう聞く?
保安担当に連絡するときは、設備台帳にある管理番号・メーカー・型式と、入っている冷媒の表示を手元に置きます。作業地の都道府県と、点検の続きなのか、修理や廃棄のための回収なのかも伝えます。機器の表示が分からないなら、分かっている情報を添えて次のように聞けます。
設備番号〇〇の業務用冷蔵庫について冷媒の回収を頼まれています。設置場所は〇〇県です。この機器は第一種特定製品ですか。自社の登録で対応する場合は登録番号と、実施する人か立ち会う人を教えてください。委託の場合は回収を行う登録業者を確認したいです。作業後の証明を受け取って点検記録簿に記入する担当も教えてください。
登録が確認できない時点では、分かっている機器情報と依頼内容を保安担当へ引き継ぎます。勤め先に登録があるかと聞くだけで話が止まるときは、作業場所の県と機器の型式を伝え、どの登録番号で対応するのか尋ねてください。自社で行うか委託するか決まったら、実施者・立会者と記録の受取先を確認します。
参考資料
- 第二種冷凍機械責任者免状の職務範囲。高圧ガス保安協会「国家資格の概要及び職務範囲」
- 第27条の業者登録と第37条・第39条の整備時の充塡・回収。e-Gov法令検索「フロン排出抑制法」
- Q7の機器の見分け方、Q111の自社整備、Q131の証明書、Q140・141の十分な知見。環境省「フロン排出抑制法 FAQ」
- 充塡回収業者の登録と作業基準。環境省「充塡回収業者、再生・破壊業者の取組み」
- 都道府県ごとの第一種フロン類充塡回収業者登録簿。環境省「業者名簿」
- 事業者の登録と十分な知見を証明する資料の例。東京都環境局「充塡回収業者登録申請等」
- 簡易点検・一定規模以上の定期点検と漏えいへの対応。環境省「機器の点検」
- 整備時の充塡・回収と証明書。環境省「フロンの充塡・回収、再生・破壊」
- 機器ごとの点検記録簿の記録項目と保存。環境省「点検・整備の記録」
- 廃棄時のフロン類の引渡しと引取証明書。環境省「フロン排出抑制法の全体像」


