更新するボイラーの見積書に「小型貫流」とある。前の工事では作業指揮者を置いたけれど、今回も必要なのか。設備の呼び方だけでは判断しづらいですよね。
法令上の「小型ボイラー」であれば、ボイラー及び圧力容器安全規則第16条の据付け作業の指揮者を定める義務はありません。労働安全衛生法施行令第20条第5号イ〜ニに該当するボイラーも同条の対象から外れます。これらの除外に当てはまらない法令上のボイラーを据え付けるときは、事業者が必要な能力を持つ人から作業の指揮者を定めます。
メーカーの「小型」という呼び方や、設備の外見だけで結論を出すのは早いです。今回据え付ける機種の仕様を確認し、どの法令区分に当たるかを確かめましょう。
第16条の対象は「小型」と呼ばれているかより法令上の区分で決まる
ボイラー及び圧力容器安全規則(以下、ボイラー則)第16条は、対象となるボイラーの据付けを行うときのルールです。条文のかっこ書きには「令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。」とあります。ここでいう「令」は労働安全衛生法施行令です。
確認するときは、まず第16条でいう「ボイラー」の範囲に入るかを見ます。次に、小型ボイラーか、政令第20条第5号イ〜ニに該当するかを確かめます。現場でよく聞く呼び方と結び付けると、次のように整理できます。
| 設備の呼び方 | 照合する区分 | 第16条の扱い |
|---|---|---|
| 簡易ボイラー | 政令第1条第3号イ〜トに該当し、同号の「ボイラー」の定義から外れる設備 | 対象外 |
| 小型ボイラー | 政令第1条第4号の条件に合うボイラー | 条文で除外 |
| 小規模ボイラー | 取扱資格などの案内で使われる呼び方。第16条を考えるときは政令第20条第5号イ〜ニの条件を照合する | イ〜ニに該当すれば対象外 |
| 通常のボイラー | この記事では、政令第1条第3号のボイラーのうち上記の除外に当たらないものを指す | 据付け作業で指揮者が必要 |
「小型」と「小規模」は似ていますが、確認する根拠が異なります。見積書に「小規模」と書かれていたら、第20条第5号のどの条件でそう判断したのかを確認してください。「通常」は比較のために使う呼び方です。メーカーの製品区分から法令区分を読み替えるときは、根拠となる条項と仕様を一組にしておくと混同を防げます。
「貫流」はボイラーの構造を表す言葉です。貫流式の中にも簡易、小型、第20条第5号ニに該当する設備、それらの範囲に収まらない設備があります。同じ貫流式への更新でも、交換後の機種について区分を確認してください。
法令上の「小型」は圧力や構造などを組み合わせて判定する
法令上の小型ボイラーは、政令第1条第3号のボイラーに該当するもののうち、同条第4号で定める範囲に入るものです。蒸気、温水、貫流で確認する項目が異なります。たとえば温水ボイラーにはゲージ圧力が0.1MPa以下で伝熱面積が8m²以下という小型の条件があります。先に第3号でボイラーの定義から外れる条件を確認するため、これらの数字だけで小型と決めることはできません。
たとえば、ガスを燃料に使う温水ボイラーで、使用するゲージ圧力が0.1MPa、伝熱面積は6m²とします。ほかの条件で第1条第3号から外れる設備ではないことを確認できれば、第4号ハの小型ボイラーに当たります。これは架空の例です。木質バイオマス温水ボイラーには一般の温水ボイラーと異なる区分条件があるため、同じ数字をそのまま当てはめず、燃料や使用温度も確認してください。
小型の貫流ボイラーを確認する場合も、伝熱面積に加えて使用するゲージ圧力や設備の構造を見ます。たとえば気水分離器が付いている機種には、その内径と内容積の条件もあります。気水分離器は蒸気と水を分ける部分です。カタログの製品名や定格出力だけでは分からない場合は、メーカーに今回の仕様の明細を求めましょう。
政令第20条第5号イ〜ニは4つの条件を照合する
法令上の小型に当てはまらないと分かっても、そこからすぐに指揮者が必要とは決まりません。第16条がもう一つ除外している、次の4つの条件を確認します。
| 政令第20条第5号 | ボイラーの種類 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| イ | 蒸気ボイラー | 胴の内径750mm以下かつ胴の長さ1,300mm以下 |
| ロ | 蒸気ボイラー | 伝熱面積3m²以下 |
| ハ | 温水ボイラー | 伝熱面積14m²以下 |
| ニ | 貫流ボイラー | 伝熱面積30m²以下。気水分離器がある場合はその内径400mm以下かつ内容積0.4m³以下 |
表の「以下」には境目の値も含みます。「イ」は胴の内径と長さの両方が条件です。「ニ」で気水分離器が付く場合は、伝熱面積が範囲内でも分離器の内径と内容積を両方確認します。伝熱面積は、ボイラー則第2条の算定方法に基づく数値をメーカーの資料などで確認してください。
たとえば、いずれも簡易・小型には当たらず、他の除外条件にも該当しない仕様を想定します。伝熱面積が同じ25m²で気水分離器を備える貫流ボイラーでも、分離器の内径が350mmで内容積が0.3m³なら「ニ」に当てはまります。その一方で内径350mmでも内容積が0.5m³なら「ニ」の範囲を超えます。前者は第16条の対象外で、後者はこの前提なら指揮者を定める必要があります。面積だけを見て判断すると、この違いを見落とします。
同じ更新工事で複数台を据え付ける場合も、まず各機器の仕様を確認します。運転時の取扱作業主任者の表には伝熱面積を合計して判断する欄がありますが、第16条が参照する上の表は各ボイラーの条件です。複数の機器が一体の設備として扱われるか判断できないときは、構成図も用意してメーカーや所轄署に確認しましょう。
第16条の対象だと分かったら、次に事業者が誰に指揮を任せられるかを確認します。据付け経験・研修や旧技能講習の修了証の確認方法は次の記事で説明しています。

今回据え付ける機種の銘板と仕様書を使った確認手順
前回と同じメーカーで同じシリーズのボイラーを選んでも、型式や附属設備が変わることがあります。更新工事では撤去する旧機種の資料と、据え付ける新機種の資料を区別して準備すると確認が進みます。
確認の順番は「型式と実機の特定 → 使用圧力や伝熱面積などの確認 → 法令区分の照合 → 第16条の適用確認」です。
- 今回の機種を特定する
発注前なら見積書と承認用の仕様書で型式・仕様を確認します。現物が届いていれば銘板の型式や製造番号を照合し、今見ている資料が据付け対象の実機に対応するかを確認します。 - 区分の判定に使う数値を集める
蒸気・温水・貫流の別、使用圧力、伝熱面積などを明細書や構造図で確認します。該当する条件に応じて、ボイラー胴の内径と長さ、気水分離器の有無と寸法・内容積も用意します。 - 資料を法令区分に照合する
どの条項のどの条件に当てはまるかを確認します。メーカーや施工会社から「小型です」と返答を受けたら、政令第1条第4号の小型ボイラーという意味かを聞き、根拠となる資料の欄も示してもらいましょう。 - 今回の据付け作業への第16条の適用を確認する
区分と根拠を施工会社の工事担当者や安全衛生担当者と共有します。対象と分かったら事業者が指揮者を定めます。仕様や作業範囲の判断がつかないときは、施工計画と設備資料をそろえて所轄の労働基準監督署に確認してください。
手元にボイラー検査証がある機種なら、明細書や銘板と突き合わせ、どの機器の検査資料か確認しましょう。小型ボイラーには小型ボイラー明細書や構造図などの資料があります。新設工事の発注段階などで検査証がまだ手元にない場合もあるため、書類の有無だけで区分を決めず、メーカーの明細と実機の仕様を確認します。
特に分かりにくいのが、仕様書に記載された圧力と実際の使用条件の関係です。最高使用圧力など複数の数字が並んでいたら、どの欄が該当条項の判定に使う数値なのかを、運転条件も示してメーカーや所轄署に確認してください。伝熱面積が載っていないときは、出力や外形寸法で代用せず、型式を指定して法令上の算定値を尋ねましょう。
たとえば、発注前は付属機器が未確定で、貫流ボイラーの気水分離器をどの仕様にするか決まっていない場合があります。その段階では「第20条第5号ニに当たる」と判断するための資料がまだ足りません。見積もりの確認事項に分離器の有無・内径・内容積を書き添え、選定後に承認用の図書で照合できるようにしましょう。
会社や労基署に聞くときは仕様と作業範囲を示す
「小さいボイラーなので指揮者は不要ですか」と聞くと、相手も何を照合すればよいか判断できません。このように、確認したい条文と判断に使う資料を示すと話が進みます。
工場で蒸気ボイラーの更新を予定しています。今回据え付ける機器の型式は○○で、伝熱面積は仕様書の○ページに記載されています。メーカーの明細書と施工計画を用意しています。この機種は法令上どの区分に該当し、政令第1条第4号や第20条第5号イ〜ニの除外条件に当たりますか。今回の本体据付けにボイラー則第16条の指揮者を定める必要があるか確認したいです。
相談では、確認したい機種の資料を添えます。貫流式なら分離器の有無や仕様も伝えてください。回答を得たら、該当する号と判断に使った仕様書の版を記録しておくと、発注後の機種変更や附属設備の変更があったときに再確認しやすくなります。
第16条の対象外でも搬入の安全と運転の条件は確認する
第16条の対象外と分かったときに決まるのは、この条文に基づいて据付けの指揮者を置く義務の有無です。搬入・荷役での危険や高所からの墜落を防ぐための措置は、実際の工事内容に応じて別に必要です。労働安全衛生法第21条は作業方法や墜落のおそれがある場所での危険を防ぐ措置を事業者に求めています。
たとえば搬入にクレーンを使うなら、使用する機械と作業内容に応じて、運転や玉掛けを担当する人の資格・教育を確認します。玉掛けとは荷をつり具に掛けたり外したりする作業のことです。高所での作業があれば、墜落を防ぐ設備や保護具などを工事の計画に反映します。第16条の判断とは分けて、施工会社と作業範囲や担当者を確認してください。
また、据付けの指揮と設置後にボイラーを運転する人の条件は別に考えます。たとえば法令上の小型ボイラーを労働者に取り扱わせるときは、ボイラー則第92条の特別教育が必要です。第16条の対象外でも、運転に関する教育や資格は使用する設備と業務に合わせて確認しましょう。
取扱技能講習と二級ボイラー技士のどちらが関係するか知りたい人は、運転の条件を整理した次の記事をご覧ください。

参考資料
条文と解説は2026年11月18日時点で確認しています。
- 簡易・小型と第20条第5号イ〜ニの区分。厚生労働省「労働安全衛生法施行令」第1条・第20条
- 伝熱面積の算定、据付け作業の指揮者、小型ボイラーの設置報告と特別教育。厚生労働省「ボイラー及び圧力容器安全規則」第2条・第16条・第91条・第92条
- 荷役の作業方法や墜落の危険を防ぐための措置。厚生労働省「労働安全衛生法」第21条
- 設備の種類ごとの区分表。日本ボイラ協会「ボイラー(小型ボイラー)の適用区分」
- 運転・取扱いでの作業主任者の条件。日本ボイラ協会「ボイラーの取扱い管理と作業主任者」


