「明日は一次下請と二次下請で足場を解体する。元請に有資格者がいるから、作業主任者はその人一人でいい?」
作業員の所属が分かれると、誰が主任者を選ぶのか迷いますよね。
足場の組立てや解体などの対象作業に自社の労働者を就かせる事業者が、作業主任者を選任します。一次下請と二次下請がそれぞれ自社の労働者で対象作業を行うなら、各社が技能講習を修了した自社の労働者から主任者を選び、作業を指揮させるのが基本です。
元請の名簿に有資格者が一人載っていても、それだけで下請の選任は済みません。明日の配置を決めるなら、請負系統図と作業員名簿を開いて「どの会社の労働者が、何の作業をするか」から確認しましょう。
足場の作業主任者はどの会社が選任する?
労働安全衛生法第14条は、対象作業を行わせる事業者に主任者の選任を求めています。労働安全衛生規則(安衛則)第565条で定められている資格は足場の組立て等作業主任者技能講習の修了です。元請か下請かという請負の順番より、実際に誰が自社の労働者をその作業に就かせるかで判断します。
元請が足場の工程だけを管理し、足場会社の労働者が組み立てるなら、足場会社が主任者を選任します。元請の労働者も組立てに加わるなら、元請も自社分の選任が必要です。完成した足場を使って塗装するだけの会社については、その塗装作業を理由に足場の組立て等作業主任者を選ぶ義務は生じません。足場を変更する作業も任せるなら、その作業について判断します。
選任が必要になる足場と作業
労働安全衛生法施行令第6条第15号の対象は、次の足場の組立て・解体・変更です。
- つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)
- 張出し足場
- 高さ5m以上の構造の足場
つり足場と張出し足場は高さが5m未満でも対象です。主任者の選任対象外の組立てなどでも、墜落で労働者に危険が及ぶおそれがあるときは、安衛則第529条に基づき作業を指揮する人を指名し、直接指揮させます。作業方法と順序の事前周知も必要です。厚生労働省の墜落・転落災害防止の推進要綱では、5m未満の足場でもこの指揮者に主任者の職務に準じた対応をさせるよう示しています。
高さの条件と作業員が受ける特別教育の対象は、こちらで確認できます。

一人親方に自社の作業員を指揮してもらえる?
自社の労働者と、別契約で足場作業を請け負った一人親方が高さ5m以上の足場を一緒に解体するケースを考えます。この場合は一人親方が技能講習を修了していても、下請会社は自社の労働者から適格な主任者を選任します。川崎北労働基準監督署は、このケースで請負人の個人事業主を選んでも法令上の選任にはならないと説明しています。
同署の資料は重層請負の現場を使って、誰が各社の労働者を指揮するかを図で示しています。
| 川崎北労基署の図の例 | 配置・指揮の違い |
|---|---|
| 誤った配置 | 二次下請の労働者がいる実作業で、さらに下の請負階層にいる個人事業主を主任者にした例。労働者を就かせる事業者による自社の主任者の選任ができていない |
| 適切な配置 | 一次下請と二次下請がそれぞれ自社の労働者から主任者を選び、各主任者がそれぞれの会社の労働者を指揮する例 |
現場に出る人を名簿へ追記するときは、会社名と雇用主まで確認しましょう。普段は同じ班で動いていても、請負契約で来ている人と雇用されている人が混在することがあります。契約書と現場の実態が食い違っているなら、勤務の指示を誰が出し、誰が作業を管理するのかまで整理してから判断します。
足場を分担する3つの現場で配置を考える
いずれも高さ6mの足場を想定した例です。請負系統図に会社名を書くだけで配置は決まりません。作業計画に作業の範囲と班を落とし込むと、どこに主任者が必要かが見えてきます。
| 架空の現場例 | 作業主任者を選任する会社 | 現場全体で調整すること |
|---|---|---|
| A 元請は足場の工程管理。一次下請が組立てを担当 | 組立てを行う労働者の雇用主である一次下請。元請が実作業にも自社の労働者を出すなら、元請も自社分を選任 | 足場の組立てが終わる時刻と他の工種が使い始める時刻をそろえる |
| B 一次下請と二次下請が東面・西面の組立てを分担 | 一次下請と二次下請。各社の主任者と指揮を受ける班を作業計画に記す | 両社の区画が接する場所や共用通路を確認し、作業時間が重なる場合にどちらの班が先に入るかを決める |
| C 下請会社の社員と請負の一人親方が解体に参加 | 自社の労働者を解体に就かせる下請会社。その会社の資格者が自社の労働者を指揮 | 元方の混在作業の調整に一人親方も含め、作業の時間帯・範囲・連絡先を共有する |
たとえばBで西面の主任者が午後から別現場に移る予定なら、西面の班が誰の指揮で何時まで作業できるかを決めます。東面の主任者が残っているという理由で西面まで続けると、別会社の班の指揮を誰が担うかが曖昧になります。時間の変更は、自社の指揮体制と隣の区画への影響の両方を確認してから作業計画に反映します。
元請側の安全担当は何をする?
元方事業者は、現場の仕事の一部を請負人に出す事業者です。仕事の一部を請け負わせる事業者が複数いるときは、最も上流の請負契約の注文者が元方事業者に当たります。労働安全衛生法第29条は、元方事業者に関係請負人とその作業従事者への必要な指導を求めています。第30条では、建設業などの特定元方事業者に、混在作業の災害を防ぐための協議組織の運営・作業間の連絡調整・巡視などを求めています。発注者が同じ場所の建設工事を複数の業者に分けて発注するなど、特定元方事業者がいない形では、第30条第2項に基づき調整を担う事業者の指名が必要な場合があります。
現場の掲示や計画書に次の肩書が並んでいたら、それぞれ誰から任され、どの仕事をする人なのかを確認しましょう。
| 役割 | 誰が選任・指名するか | 担当すること |
|---|---|---|
| 統括安全衛生責任者 | 法第15条の要件に当てはまる事業者 | 元方安全衛生管理者を指揮し、作業間の連絡調整や巡視などを統括する |
| 元方安全衛生管理者 | 法第15条の2の要件に当てはまる建設業の事業者 | 作業間の調整などのうち、安全衛生に関する技術的な事項を管理する |
| 安全衛生責任者 | 法第16条の要件に当てはまる、自ら仕事を行う請負人 | 統括安全衛生責任者と連絡し、伝達事項を自社の関係者に伝える |
| 足場の組立て等作業主任者 | 法第14条に基づき対象作業に労働者を就かせる事業者 | 組立て・解体・変更の作業を指揮し、担当する班の作業方法や配置を決める |
| 足場の点検者 | 安衛則第567条・第568条・第655条などに基づく事業者・注文者 | 組立てや変更の後など、点検が必要な場面で足場の状態を確かめる |
2026年4月から一人親方も混在作業の調整対象に
2026年4月1日施行の改正で、第29条の指導や第30条の連絡調整などの対象が、労働者のほか一人親方等を含む作業従事者に広がりました。たとえば足場を解体する区画に作業員と一人親方が出入りするなら、協議や連絡から一人親方が漏れないようにします。時間をずらす場合は、一人親方の作業予定を確かめてから各班に変更を共有します。第14条に基づく各社の主任者の選任と労働者への指揮は引き続き必要です。個人事業者自身に課される新たな措置には2027年4月1日施行のものもあり、施行時期が異なります。
また、法第31条の対象となる注文者が請負人側の作業従事者に足場を使用させる場合は、その足場について必要な災害防止措置を講じます。組立て後に誰が点検し、いつ他の班が使い始められるかは、主任者の選任とあわせて工程表で確認しておきましょう。使用前の点検者の指名と記録は、こちらで確認できます。

複数の主任者がいるときは、班と時間を決めて周知する
選任された主任者は、安衛則第566条に従って次の役割を果たします。
- 材料に欠点がないかを確認して不良品を除く。解体時はこの項目の適用外
- 器具・工具・要求性能墜落制止用器具・保護帽の機能を確認して不良品を除く
- 作業方法と労働者の配置を決め、進行を監視する
- 要求性能墜落制止用器具と保護帽の使用状況を監視する
修了証の写しで確かめられるのは資格です。当日の作業計画では、主任者がいつ、どの班を直接指揮するかまで確認します。同じ事業者が同じ場所で行う同一の対象作業に2人以上の主任者を選任したときは、安衛則第17条に従い職務を分担します。東面と西面に分けるなら、それぞれの区画で誰が進行や保護具の使用を確認するかを決めます。午前・午後で分けるなら、交代時刻と引継ぎの相手も明記します。
別会社の主任者が同じ現場にいるときは、各社の班の担当を押さえたうえで、元方が区画や時間の重なりを調整します。各社は安衛則第18条に従って主任者の氏名と担当事項を掲示などで関係労働者に知らせます。掲示に会社名と対象の班も添えると、似た作業をする複数の班がいても誰に確認すればよいか分かります。

朝の段階で担当が決まっていても、急な交代で主任者が離れることがあります。そのときの代理選任と引継ぎの流れはこちらで確認できます。

着手前に作業員名簿と配置表を突き合わせる
元請の安全担当や各社の職長は、作業する会社ごとに次を確認します。予定にない人が入る日や作業範囲が変わる日は、変更した箇所を当日の打合せで共有します。
| 確認するもの | 見るところ |
|---|---|
| 請負系統図・再下請負通知書・作業員名簿 | 班ごとの雇用主と請負で入る人を確認する。所属が不明なら実際の契約と就労状況を確かめる |
| 足場図と作業分担 | 足場の高さ・種類と、組立て・解体・変更のどれをどの会社が担当するかを合わせる |
| 技能講習の修了証・選任記録・掲示 | 対象作業を行う各社の主任者、班、区画、時間、職務分担を確認する。作業員の業務が特別教育の対象かを確認し、対象なら教育の記録も見る |
| 作業手順・協議記録・緊急連絡先 | 他社や一人親方との作業時間・区画の重複を確認する。予定変更や中断時に誰に伝えるか決める |
| 使用開始前の点検計画 | 足場を使う会社と注文者が、点検の時期と指名する人を確認する |
判断に迷ったときの労働基準監督署への相談例
高さ6mの足場を一次下請A社と二次下請B社の労働者が同時に解体する予定です。元請には技能講習修了者が一人いますが、B社では主任者を選任していません。各社で誰を選任し、どの班を指揮する必要がありますか。元方の作業間調整も確認したいです。請負系統図と作業班の割当て、資格者一覧を用意しています。
現場を管轄する労働基準監督署には、作業する場所や時間が分かる足場図・工程表も示すと、どの体制を確認したいのかが伝わります。自社の適格者を配置できない間は、対象作業の着手を見合わせてください。各社の選任と指揮が整い、作業区画や時間を元方と共有できた段階で、班の全員に当日の指揮者を伝えてから始めましょう。
参考資料
2026年11月20日確認
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」。第14条の選任義務、第15条・第15条の2・第16条の役割、第29条~第31条の指導・調整など。
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」。第6条第15号の対象作業。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第17条・第18条。複数選任時の職務分担と氏名等の周知。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第36条。第39号に足場の特別教育の対象業務が示されています。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第529条。墜落のおそれがある場合の作業指揮者の指名。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第565条~第568条。主任者の資格・職務と使用時の点検。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第655条。請負人側の作業従事者に足場を使用させる注文者の措置。
- 川崎北労働基準監督署「作業主任者の選任について」。高さ5m以上の足場の解体における配置例。
- 厚生労働省「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について」。高さ5m未満の場合の作業指揮や関係者間の事前協議。
- 厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」。個人事業者等を含めた安全衛生対策と施行時期別の資料。
- 厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」。混在作業の調整と、注文者等が行う安全衛生上の指示の考え方。


