地方から家族で引っ越して転職したのに、入社してみたら勤務条件が違っていた。会社と話しても改善されず退職することにした場合、地元へ戻る交通費を会社に負担してもらえるのでしょうか。
契約時に明示された労働条件と実際の条件が違うため労働契約を解除し、就業のために住居を変えた労働者が解除の日から14日以内に帰郷する場合、会社には必要な旅費を負担する義務があります。これは労働基準法第15条第2項・第3項の取扱いです。
厚生労働省の通達では、必要な旅費に就業のため一緒に転居した家族の旅費も含むとされています。本人だけの交通費に限られません。
ただし転職して引っ越した人が退職すれば必ず使える制度ではありません。契約時の明示と実際の相違、就業のための転居、解除後14日以内の帰郷という条件を確認する必要があります。また引っ越し業者代や賃貸の違約金まで自動的に対象になるとはいえません。
この記事では2026年11月21日時点の法令・行政通達に基づき、切符を買う前に確かめたい条件と家族分の費用、会社への伝え方を整理します。
切符を買う前に確認するのは「契約違い」「転居」「14日以内」の3条件
まず次の3つがそろうか確認してください。
| 確認する条件 | 自分のケースで見ること |
|---|---|
| ① 明示された労働条件と実際の条件が違う | 契約時の労働条件通知書などに「日勤のみ」とあり、実際の勤務表には夜勤が指定されているか |
| ② 就業のために住居を変更した | 新しい会社に勤めるため以前の住居から転居したことを説明できるか |
| ③ 契約解除の日から14日以内に帰郷する | 条件の相違による契約解除日と、実際に帰る予定日が14日以内の関係にあるか |
労働基準法第15条第2項は、契約締結時に明示された労働条件が事実と相違する場合に、労働者が直ちに契約を解除できると定めています。
そして同条第3項が、その解除に伴って帰郷する人の旅費負担を規定しています。就業のために転居したことと解除から14日以内に帰郷することも必要です。
ここでいう14日は会社へ請求した日や切符の予約日ではなく、契約解除の日から実際に帰郷するまでの期間に関する条件です。予約だけを14日以内に済ませても、帰郷が期間外ならこの条項の要件を満たしたとはいえません。
反対に会社からの費用負担の回答を待っている間に帰郷日が遅れれば、期間の問題が生じます。帰る日が近い人は契約解除日と移動日を先に整理しておきましょう。
根拠:厚生労働省「労働基準法」第15条第2項・第3項、兵庫労働局「労働契約等・労働条件の明示」
「日勤のみの契約なのに夜勤」なら何を照合する?
例えば新しい会社から入社前に交付された労働条件通知書に「勤務時間9時~18時・夜勤なし」と書かれていたとします。
ところが入社後の勤務表に22時~翌7時の夜勤が組まれました。会社に確認しても「夜勤は必須なので変更できない」と回答された場合、明示された条件と実際の勤務内容に相違があるかを確認することになります。
この場合に保存したいのは労働条件通知書だけではありません。雇用契約書、実際の勤務表、夜勤を求められた連絡、会社の説明などを日付とともに残します。
一方で次のような状況は同じ扱いとは限りません。
- 求人広告だけに「日勤」と書いてあった:契約時に何が明示され、何に合意したかを確認する必要がある
- 契約時に「交替制勤務」と明示されていた:夜勤がその条件の範囲内なら、単に希望と違うだけでは第15条第2項の相違とはいえない
- 入社後に本人と会社が夜勤へ変更することで合意した:一方的な指示だったのか、合意による変更だったのかを整理する必要がある
求人票と契約書の違いには注意してください。厚生労働省は、求人票の条件がそのまま法律上当然に労働契約の内容になるわけではない一方、採用時に別の条件へ変更すると合意した事情がなければ求人条件が契約内容になると判断された裁判例も紹介しています。
今回の帰郷旅費を検討する際は、求人時の説明だけで結論を出さず、契約時に明示された条件と実際の勤務を照合することが大切です。
賃金や休日、仕事内容などを含む労働条件の食い違いについては、次の記事で確認手順を整理しています。

出典:厚生労働省「求人票や求人広告に記載された条件が、実際の条件と違った場合の対処法」
12月3日に解除して12月8日に帰る人は? 3ケースを比較
日付を入れて考えてみましょう。以下はすべて説明用の架空例です。
Aさんは地方から配偶者と一緒に転居し、転職先で働き始めました。契約時は日勤のみと明示されていたのに、入社直後から夜勤が割り当てられました。
会社との話し合いでも条件が改善されないため、12月3日に労働基準法第15条第2項に基づいて契約を解除し、12月8日に配偶者と地元へ帰る予定です。
| ケース | 条件違い・転居・帰郷の状況 | 帰郷旅費の考え方 |
|---|---|---|
| A:配偶者も転居 | 明示条件と実際が違うため12月3日に解除。就業のため本人と配偶者が転居しており12月8日に一緒に帰郷 | 法15条3項の条件を満たす前提なら本人と配偶者の必要な旅費が負担対象になる |
| B:本人だけ転居 | 同じ理由で解除し12月8日に帰郷。配偶者は地元に住み続けていた | 本人の必要な旅費は対象になり得るが、移転していない配偶者の旅費を当然には含めない |
| C:契約どおり勤務後に自己都合で退職 | 明示条件との相違はなく、本人の都合で退職して帰る | この事情だけでは法15条3項の帰郷旅費負担義務は生じない |
Aさんは解除日が12月3日で帰郷予定日が12月8日です。14日以内という期間の条件を満たします。問題になるのは明示条件と事実の相違が確認できるか、転居が就業のためだったか、必要な運賃はいくらかという点です。
会社の精算担当へ相談した日が12月5日でも、切符を12月6日に購入した場合でも、帰郷までの14日の起点は12月3日の契約解除日です。
なお「夜勤がある職場に自分から退職届を出したら、必ず法律上の解除と認められない」という意味ではありません。退職を伝えた経緯と理由が重要です。後から争いにならないよう、何の労働条件が異なっていたために解除するのかを書面やメールに残すことを勧めます。
家族の運賃も含まれる|ただし引っ越し費用全部ではない
労働基準法第15条第3項の「必要な旅費」について、厚生労働省の行政通達「労働基準法の施行に関する件」(昭和22年9月13日・発基第17号)は労働者本人だけでなく就業のために移転した家族の旅費も含むと説明しています。
例えば転職のため夫婦で転居し、条件相違による契約解除後に夫婦で帰郷するなら、配偶者の必要な交通費も含めて会社に費用負担を求める根拠があります。子どもも同じ理由で転居して帰郷する場合は、その分も含めて必要性を整理します。
一方、就業のための移転と関係なく別の場所に住んでいた家族の交通費まで、一律に含むという取扱いではありません。
実際の費用を次のように分けると相談しやすくなります。
| 費用 | 確認すること |
|---|---|
| 本人の鉄道・バス・航空運賃など | 帰郷に必要な経路・人数・運賃を示し、旅費として請求する |
| 就業のため一緒に転居した配偶者・子どもの運賃 | 就業に伴う転居と帰郷の事実を示して、本人分と合わせて請求する |
| 家財の運送代・引っ越し業者代 | 「必要な旅費」に当然含まれると決めつけず、会社との契約や別途の費用負担の合意を確認する |
| 賃貸住宅の中途解約金・敷金精算・清掃費 | 旅費と別の費用として整理する。会社へ負担を求める根拠や合意の有無を確認する |
| 住居から駅までの移動や途中宿泊など | 必要性や利用経路を記録し、会社に具体的な費目・金額を示して取扱いを確認する |
法律と通達が明示しているのは「必要な旅費」の負担と、そこに就業のため移転した家族分を含むことです。転居に伴って発生した支出のすべてを自動的に会社が負担するという規定ではありません。
本人と家族の乗車券代などをまとめた領収書・電子チケットの利用記録は保管してください。運送代や賃貸の違約金などについては旅費と区別して別欄で集計します。
根拠:厚生労働省「労働基準法の施行に関する件」(昭和22年9月13日発基第17号)法第15条関係(二)
退職・帰郷・交通費を示す資料は先にそろえる
会社に旅費を請求するときは、条件が違っていたことと帰郷旅費が必要になるまでの経緯を、短い資料で追えるようにします。
| 証明したいこと | 手元に用意する資料 |
|---|---|
| 入社時にどんな条件が明示されたか | 雇用契約書・労働条件通知書・内定時のメール |
| 実際にどこが違ったか | 勤務表・業務指示・上司や人事とのやり取り |
| 就業のために転居したか | 旧居と新居の契約書、転居日が分かる資料、会社との転居に関する連絡 |
| いつ何を理由に解除したか | 解除を申し入れたメール・書面、会社が受け取った記録 |
| いつ誰がどこへ帰郷したか | 乗車券・航空券の予約確認、実際の移動記録、人数、領収書 |
例えば「日勤のみ」「夜勤不可」と明記された書類、夜勤がある勤務表、会社へ訂正を求めたメールが残っていれば、条件の相違を説明しやすくなります。
資料をそろえる際は自分の契約や勤務を説明するための情報を中心にしてください。顧客情報や同僚の個人情報、会社の機密資料を無断で持ち出す必要はありません。
退職の書類を提出する場合は、可能なら「明示された日勤のみの条件と実際の夜勤を含む勤務が異なるため、労働基準法第15条第2項に基づいて契約を解除する」という趣旨を明確にします。実際の事情と異なる理由を書いたり、契約解除日を事実と違う日にしたりしないようにしてください。
会社への請求メール例|予約前に精算方法も聞く
旅費を請求できる条件に当てはまる見込みがあるなら、帰郷の交通手段と費用を調べたうえで会社へ連絡します。家族分がある場合は人数と転居の経緯を示してください。
例えば12月3日解除・12月8日帰郷のケースなら次の文面が使えます。日付・費用は実際の内容に置き換えます。
件名:労働契約解除に伴う帰郷旅費の負担と精算方法について
人事ご担当者様
入社時に明示された「日勤のみ」の労働条件と実際の勤務が異なっていたため、12月3日付で労働基準法第15条第2項に基づき労働契約を解除しました。
今回の就業のため私と配偶者は地元から転居しており、12月8日に帰郷する予定です。
同条第3項に基づく必要な帰郷旅費について、本人と一緒に転居した配偶者の運賃を含めて負担・精算方法を確認したくご連絡しました。
帰郷予定日:12月8日
予定経路:○○駅~○○駅
対象者:本人・配偶者の2名
予定運賃:合計○○円
会社による切符の手配や事前の支払いが可能か、いったん立て替える場合はどの領収書が必要かをご案内ください。
○月○日までにご回答いただけますと幸いです。
法第15条第3項は会社の旅費負担義務を定めていますが、必ず会社が切符を先に購入する方式になるとは定めていません。会社が直接手配するのか、前払いするのか、いったん労働者が支払って精算するのかを確認してください。
費用を立て替えるのが難しい場合は、その事情も同時に伝えましょう。会社の回答を待つだけで14日以内に帰郷できなくなることを避けるため、問い合わせた日時と回答内容を記録しておくことも大切です。
会社に負担を断られたときの相談先
会社から「自己都合退職だから払わない」「家族分は対象外」と言われたら、まず会社が何を根拠に判断したのか確認してください。
例えば会社が「そもそも労働条件は違っていない」と主張するなら、契約時に明示された条件と実際の勤務の相違が争点です。就業のための転居を否定するなら、転居に関する資料が重要になります。
本人の旅費は認めても家族の分を拒否された場合は、厚生労働省の発基第17号通達が「就業のため移転した家族」の旅費を含むと説明していることを伝えます。
会社と話し合っても解決しない場合は勤務先所在地を管轄する労働基準監督署へ、労働基準法第15条第3項の帰郷旅費について相談してください。明示条件・勤務実態・解除日・帰郷日・家族の転居・請求金額を説明できる資料を持参すると確認が進みやすくなります。
費用の範囲や契約上の合意など民事上の争いがある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーも相談先です。違反の申告と、個別の費用請求をめぐる争いでは使う手続きが異なるため相談時に状況を伝えてください。
なお、この帰郷旅費はハローワークの再就職時の「移転費」とは別の制度です。新しい就職先へ向かう際の補助制度と、条件相違で契約を解除した後に帰る旅費とでは支給・負担の理由が異なります。
参考:厚生労働省「労働条件明示のルール変更」(相談先案内)、厚生労働省「求人票と実際の条件が違う場合」
まとめ|契約解除後14日以内の帰郷と家族の転居がポイント
転職のために引っ越した後、契約時に明示された労働条件と実際の条件が異なり、労働基準法第15条第2項に基づいて契約を解除した場合は、第3項の帰郷旅費が関係します。
就業のため住居を変更し解除の日から14日以内に実際に帰郷するなら、会社は必要な旅費を負担しなければなりません。就業のため一緒に転居した配偶者や子どもの必要な旅費も対象に含まれます。
ただし引っ越し業者代や賃貸の解約費用まで、この条文によって一律に会社負担になるとはいえません。交通費とその他の支出は分けて整理します。
切符を買う前に契約解除日と帰郷日を確認し、本人と家族の移動経路・人数・見積運賃を会社へ伝えてください。回答が得られないときは資料を持って労働基準監督署などへ相談できます。


