職場つみたてNISAを利用している人が会社を退職しても、本人名義のNISA口座で購入した投資信託を、退職を理由に売却する必要はありません。今ある商品は基本的にその金融機関のNISA口座で保有し続けられます。
ただし、会社の福利厚生としての「職場つみたてNISA」は退職によって利用できなくなるため、給与天引きなどの積立方法をどう終えるかは確認が必要です。会社の制度を脱退することと、投信を売却することは別の手続きです。
転職後も積み立てたい場合は、次のように分けて考えると整理できます。
| これからどうしたい? | 最初に確認すること |
|---|---|
| 今の投信は売らずに持ち続けたい | 現在の金融機関で残高とNISA口座の継続を確認する |
| 今の金融機関で個人として積み立てたい | 職場制度の脱退後に残る積立設定と引落口座を確認する |
| 積立は休み、商品だけ保有したい | 定期買付の停止方法を金融機関に確認する。保有商品の売却は不要 |
| 転職先の提携する別の金融機関で買いたい | 旧金融機関でその年にNISA買付があったか確認し、金融機関変更手続きを進める |
この記事では2024年以降のNISAで購入した商品を対象に、2026年11月時点の公式資料に沿って退職前後の確認順と転職先での再開方法を解説します。
退職で終わるのは職場の積立制度。買った投信は本人のNISA口座に残る
「職場つみたてNISA」という名前から、会社が投資信託を管理しているように感じるかもしれません。
実際には職場つみたてNISAは、勤務先が従業員の資産形成を支援する福利厚生制度です。本人が利用するNISA口座は銀行や証券会社などの金融機関にあります。
日本証券業協会は、給与天引きや口座振替などで定期的に投資する仕組みとして案内しています。会社によって積立方法や奨励金の有無が異なるのも特徴です。
退職で変わるものと変わらないものを分けると次のとおりです。
| 項目 | 退職時の扱い |
|---|---|
| 職場つみたてNISAの利用資格 | 前職の福利厚生制度から脱退する。届出方法は会社・取扱金融機関の案内で確認 |
| 給与天引き | 前職の給与からの引落しは終了する。最終対象給与と買付日を確認 |
| 奨励金 | 制度がある場合は会社の規程で最終支給対象月や精算方法を確認 |
| 購入済みの投資信託 | 退職だけを理由に売却する必要はない。本人のNISA口座で保有を継続できる |
| 個人の定期買付契約 | 自動的に止まるとは限らない。金融機関で設定を確認する |
例えば、ろうきんの職場つみたてNISA公式案内は、退職後は職場の制度を利用できなくなるものの、通常のNISAとして積立投資を続けられると説明しています。
つまり「職場の制度をやめる=NISA口座を解約する」ではありません。投信を手放したい事情がないなら、脱退届を見てすぐに売却注文を出す必要はありません。
最初に前職へ聞くのは「最終天引き月」と「最後の買付日」
退職が決まったら人事・給与担当へ、職場つみたてNISAの脱退手続きと最終給与からの天引きを確認しましょう。
例えば7月末退職で「7月給与まで天引き」と説明されても、実際の投資信託の買付が7月中に終わるとは限りません。給与から積立金を集める日と、金融機関で投信を買う日は別だからです。
会社には次のように聞くとよいでしょう。
7月末で退職します。職場つみたてNISAは何月分の給与天引きまで対象になりますか。
最終天引き分の買付予定日と脱退手続きの期限を教えてください。奨励金がある場合は、最終対象月と支給方法も確認したいです。
給与天引きではなく本人の銀行口座からの振替で積み立てる方式もあります。この場合は退職後も口座振替が続く可能性があります。
会社には福利厚生制度の終了を、金融機関には定期買付の継続・停止を確認することが大切です。
たとえば一部のろうきんの案内では、職場つみたてNISAの脱退手続きと定時定額買付契約の廃止は別とされています。脱退だけで積立を止めたつもりにならないようにしましょう。
退職後も同じ金融機関で積み立てる・休む場合
今の金融機関を使い続けるなら、NISAの金融機関変更手続きは不要です。必要なのは職場向け契約が終了した後、本人名義の積立契約をどうするかという確認です。
同じ投信を毎月1万円ずつ買い続けたい場合は、金融機関に次の点を尋ねます。
- 職場制度から脱退すると、現在の定時定額買付契約は継続するか
- 給与天引きから本人の銀行口座振替へ切り替えが必要か
- 買付金額・買付日を変更する場合の手続きと反映日
- すでに買付予約がある場合、いつまでに変更すれば間に合うか
積み立てる余裕がない場合は、新しい買付だけを止める方法を確認します。保有している投資信託を売却することと、新規の積立注文を停止することは別です。
なお積立設定を停止しても保有商品の値動きは続きます。売らなければ価格変動がなくなるという意味ではありません。
転職先でも同じ金融機関を使っている場合は、新しい会社の職場つみたてNISAの利用条件を人事へ確認しましょう。すでに口座があることだけで、新会社の給与天引きや奨励金が自動的に始まるわけではありません。
転職先が別の金融機関なら、今年のNISA買付を確認する
前職ではA銀行、転職先ではB証券会社が職場つみたてNISAの提携先だったとします。
ここで重要なのは、転職先の制度に加入することと、NISAで新しく買い付ける金融機関を変更することは別の手続きだという点です。
NISAで同じ年に新しく投資できる金融機関は一つだけです。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することもできません。
金融庁と日本証券業協会の案内では、変更したい年分の前年10月1日から当年9月30日までに所定の金融機関変更手続きを行うこととされています。また、その年に旧金融機関のNISA口座で買い付けていれば、その年分を別の金融機関へ変更できません。
判断しやすいように、二つの架空例で比べます。
例① 2026年6月にA銀行で買付済み、7月退職・9月転職
A銀行で2026年6月にNISAの投信を購入し、7月に退職。9月から転職先が提携するB証券会社の職場つみたてNISAを使いたいケースです。
この場合、2026年にA銀行で買付済みなので2026年分のNISA買付先をB証券会社へ変更することはできません。転職先がB証券会社を指定していても同じです。
B証券会社でのNISA買付開始は最短で2027年分からになります。2027年分の変更手続きができる期間は2026年10月1日から2027年9月30日までです。2027年にA銀行で先に買い付けてしまうと、2027年分もB証券会社へ変更できなくなるため注意が必要です。
一方、A銀行で買った投信はそのままA銀行のNISA口座で保有できます。転職したから売却する必要はありません。
例② 2026年はA銀行で買付ゼロ、8月転職
今度はA銀行で以前から投信を保有しているものの、2026年は一度もNISAで新規買付していなかった人です。8月に転職先のB証券会社を利用したいと考えました。
このケースなら、2026年9月30日までに必要な金融機関変更の手続きを行えば、2026年分からB証券会社でNISAの買付ができる可能性があります。
ただし退職月に買い付けたかどうかは、給与天引きがあったかではなく実際のNISA買付履歴で確認します。最終給与から引かれた積立金が後日買い付けられる予定なら、その日付が重要です。
なお、この記事の執筆時点である2026年11月には2026年分の変更受付期間(9月30日まで)は終了しています。今から変更を進める人は原則として2027年分の変更手続きを検討することになります。
金融機関を変えても、A銀行で保有するNISA商品はB証券会社に移せない
転職先の提携金融機関へ変更する場合、今持っている商品をどうするかも気になるところです。
日本証券業協会のNISAのよくある質問(Q56・Q58・Q60)では、変更前の金融機関で保有する商品はそのまま非課税で保有できる一方、変更先のNISA口座に商品を移すことはできないと説明しています。
つまり、A銀行で持っている投信とB証券会社で今後買う投信は、別々の金融機関に残る形になります。金融機関が複数になっても、正式な変更手続きを行っていれば問題ありません。
「B証券会社へまとめたいからA銀行の商品を全部売る」必要はありません。売却は自分の運用方針に応じて判断する別の行為です。売却後にB証券会社で買い直せば、その買付は新たなNISA投資枠を使います。
なおA銀行で保有を続ける商品も、NISA全体の非課税保有限度額の計算には含まれます。金融機関を変えたことで非課税枠が新しく一から増えるわけではありません。
金融機関変更は一般に、旧金融機関で「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し「勘定廃止通知書」を受け取り、新金融機関で所定の申込書類と併せて提出する流れです。オンラインでの手続き可否や必要日数は金融機関に確認してください。
会社と金融機関に確認する内容を整理してから手続きする
退職前に一度にすべての書類を用意する必要はありません。まず次の順に確認すると、不要な売却や積立の重複を避けやすくなります。
| 確認先 | 聞くこと |
|---|---|
| 前職の人事・給与担当 | 職場制度の脱退方法、最終給与天引き月、買付予定日、奨励金の精算 |
| 現在の金融機関(A銀行) | NISA保有残高、積立設定の継続・停止、今後の引落日と買付日、今年の買付履歴 |
| 転職先の人事・福利厚生担当 | 職場つみたてNISAの提携金融機関、利用開始条件、給与天引き・奨励金の有無 |
| 変更先の金融機関(B証券会社) | 金融機関変更が可能な年、必要書類、手続き期限、最初に買付できる日 |
現在の金融機関には次のように尋ねると、脱退と積立設定を混同せずに済みます。
○月に勤務先を退職し、職場つみたてNISAを脱退する予定です。職場制度からの脱退で終了する契約と、個人として継続する引落し・定期買付の設定はそれぞれどれですか。
保有している投信は売らずに残したいです。次の買付予定日と、積立を続ける場合・停止する場合の手続きを教えてください。
転職先の提携先へ変えたいときは、さらに「今年は旧金融機関で何月何日にNISA買付をしました。B証券会社で買付を始められる最短の年と変更手続きの期限を確認したいです」と伝えます。
退職書類・金融機関の取引履歴・新会社の制度案内を並べておくと、最終天引き分がどこで買い付けられるかまで確認できます。
まとめ|退職後に売る必要はない。積立の終了と金融機関変更を分けて確認しよう
職場つみたてNISAから脱退しても、本人のNISA口座で購入した投信を退職だけを理由に売却する必要はありません。今後の積立を続けるか止めるかは、保有商品の扱いとは別に決められます。
前職には最終天引きと職場制度の脱退を、現在の金融機関には個人の積立設定を確認しましょう。転職先の別の金融機関を利用したい場合は、その年に旧金融機関で買付済みかどうかが分かれ目です。
最初の一歩は「最終買付日」と「次の引落し予定日」を確認すること。この二つが分かれば、退職後も同じ金融機関で続けるか、翌年から転職先の金融機関に切り替えるかを判断しやすくなります。
参考資料(2026年11月時点)
- 日本証券業協会「職場つみたてNISAについて」:職場制度の概要、給与天引き・口座引落しの仕組み
- 労働金庫連合会「ろうきんの職場つみたてNISA」:退職後の通常NISAでの積立継続
- ろうきんダイレクト「職場つみたてNISAの脱退」Q&A:職場制度脱退と定期買付契約廃止の違い(取扱機関の一例)
- 金融庁「NISAに関するよくある質問」:金融機関変更の提出期間と当年買付の条件
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」Q55・Q56・Q58・Q60:金融機関変更、旧口座の保有商品と移管の制限

