退職が決まり、会社の管理画面でストックオプションを確認したら「付与数500・権利確定数200」と表示されていた。200株分は退職後も使えるのか、会社へお金を払うのは退職日までなのか。説明がないままだと判断しにくいですよね。
ストックオプションは退職すると必ず失効するわけではありません。退職により行使できなくなる契約も、確定済みの権利を退職後も一定の条件で行使できる契約もあります。
ただし「権利が確定した」ことと「退職後も株を買える」ことは別です。まず割当契約書で退職時の取扱いと行使期限を確認してください。そのうえで税制適格か非適格かを確かめます。非適格の場合は、株式を売れなくても権利行使の時点で課税されることがあります。
この記事では日本の会社から従業員が無償で付与された一般的なストックオプション(新株予約権)を対象に、退職時に残る権利、会社へ確認する期限、行使資金と税金を整理します。外国親会社からの付与、有償型や役員退職給与としての設計は対象外です。
退職時に持っているのは「株」か「株を買う権利」か
ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で会社の株式を取得できる権利です。会社から無償で付与されていても、権利を使って株を取得するときは通常「権利行使価額」を払い込みます。
つまり「付与された」「権利が確定した」「行使して株を取得した」は別の段階です。
| 管理画面などの状態 | 今持っているもの | 退職前に確かめること |
|---|---|---|
| 付与済み・未確定(ベスティング前) | まだ行使できる状態になっていない権利 | 退職すると確定前の分が失効するか |
| 確定済み・未行使 | 条件を満たせば株を買える権利 | 退職後も有効か、いつまで行使できるか |
| 行使済み | 行使により取得した株式 | 株式の譲渡制限、保管・管理、売却方法 |
例えば500株分が付与され、そのうち200株分だけ確定しているとします。表示された200株分が退職後も残るかは契約によります。未確定の300株分も、当然に退職後確定するとはいえません。
経済産業省の「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス」46ページは、退職で権利が消滅する設計と退職後も条件を満たせば行使できる設計の両方を紹介しています。
割当契約書で「退職日」と「行使期限」を別々に確認する
会社からストックオプションを付与されたときの発行要項と割当契約書を探しましょう。管理画面の残高は現時点の数を知る資料ですが、退職後の取扱いまで決めるものではありません。
特に次の項目を付与回ごとに確認します。
| 確認する項目 | 判断に必要なこと |
|---|---|
| 第○回などの付与回・割当日 | 複数回付与されている場合、どの契約が適用されるか |
| 付与数・確定済み数 | 退職日時点で何株分が確定し、何株分が未確定か |
| 在職・退職に関する条件 | 退職で直ちに失効するか、自己都合・会社都合などで扱いが分かれるか |
| 行使できる期間と失効日 | 元の最終行使日と退職によって短縮される期限の有無 |
| 申請締切と払込期限 | 申請書の提出、会社の承認、払込完了がそれぞれいつ必要か |
| 上場・承認などの追加条件 | 確定済みでもまだ行使できない条件がないか |
| 1株当たりの行使価額 | 権利を使う場合に必要な現金はいくらか |
「行使期間は2030年まで」と書かれていても、同じ契約に「従業員の地位を失った場合は行使できない」とあれば、2030年まで使えるとは限りません。長い行使期間と退職時の失効条件は両方読む必要があります。
また、本人が行使を決めた日と正式な行使手続きの完了日は違う場合があります。「退職日までに申請すればよい」のか「承認・払込みまで完了する必要がある」のかを株式事務担当へ確認してください。
失効する契約と退職後も使える契約の例
以下は説明用の架空例です。どちらも退職日時点で200株分が確定済みだとします。
| 契約上の条件 | 退職後の扱い |
|---|---|
| A:従業員の地位を失うと確定分も行使できなくなる | 退職前に行使条件を満たして手続きできるか確認。退職後の行使を当然には期待できない |
| B:確定済みの200株分は退職後30日以内なら行使できる | 30日以内という契約上の例示期限と、承認・払込の実際の締切を確認 |
| C:確定分は残るが、上場後のみ行使可能 | 退職後に権利が残っても、上場条件を満たすまで株を買えるとは限らない |
30日という数字は全国共通の法律上の期限ではありません。退職後の行使期限は自分の契約で判断します。会社の業績がよくても、期限を過ぎた権利が自動で復活するわけではありません。
退職後の権利行使は税制適格の対象外になる?
退職後に行使できる契約だった場合、次に確認するのが税制適格ストックオプションか税制非適格ストックオプションかです。この区別によって、税金が関わる時期が大きく変わります。
経済産業省のガイダンス46ページでは、一般的な従業員向け税制適格ストックオプションについて付与時に従業員などであることは必要でも、行使時まで在職していること自体は税制要件ではないと説明しています。
つまり退職後に行使しただけで必ず税制非適格に変わるわけではありません。ただし契約上の権利行使が認められていることは前提です。さらに税制適格を受けるには、行使期間・行使価額・年間限度額・株式の保管や管理など法令上のほかの要件も満たす必要があります。
「会社が適格と言っていた」だけではなく、今回の付与回と行使予定が適格要件を満たすかを会社へ確認してください。税制区分の正式な確認や個別の課税判断は税務署・税理士にも相談できます。
100株を行使した例|適格と非適格では課税される時点が違う
次の金額は、仕組みを理解するための架空例です。無償で付与された権利について、手数料や追加の費用を考えずに比較します。
- 行使する株数:100株
- 1株当たりの権利行使価額:1,000円
- 権利行使時の株価(時価):2,000円
- 後日売却できたときの価格:1株3,000円
まず権利行使に必要な払込資金は1,000円×100株=10万円です。これは税金ではなく、株式を取得するため会社へ払う金額です。
行使時には「時価2,000円の株を1,000円で取得する」という差があり、経済的利益は(2,000円-1,000円)×100株=10万円となります。この差額をどの時点で課税するかが区分によって変わります。
| 時点 | 税制適格の場合 | 雇用に基づく通常の税制非適格の場合 |
|---|---|---|
| 付与時 | この例では課税なし | この例では課税なし |
| 行使時(株価2,000円) | 10万円の経済的利益への課税は売却時まで繰り延べ | 10万円が原則として給与所得の収入金額になる |
| 売却時(1株3,000円) | (3,000円-1,000円)×100株=譲渡益20万円 | (3,000円-2,000円)×100株=譲渡益10万円 |
10万円・20万円は税額ではありません。課税対象となる収入金額や譲渡益を表しています。実際の納税額は所得状況、控除、株式の区分、申告などによって決まります。
税制適格なら売却時まで課税を繰り延べる
税制適格の要件を満たして行使すると、行使時の経済的利益はその時点で給与課税されません。のちに株を売ったとき、売却額と行使価額の差額を株式等の譲渡所得等として計算します。
国税庁No.1540は、この株式の取得費は行使時の時価ではなく権利行使価額とすることを説明しています。今回なら100株を30万円で売却できたとき、取得費10万円との差額20万円が譲渡益の例になります。
ただし税制適格だからといって、売却代金が必ず手に入るわけではありません。非上場会社の株式には譲渡制限や買い手が見つからない問題があります。
通常の税制非適格なら、売る前の行使時に課税される
国税庁No.1543によれば、雇用関係に基づき無償付与された通常の税制非適格ストックオプションは権利行使時の差額が原則として給与所得の収入金額になります。その後に株式を譲渡したときは、行使時株価を基に譲渡益を計算します。
今回の例なら行使時の10万円が給与所得の収入金額となり、後日1株3,000円で売却できた場合の譲渡益は10万円です。行使時に課税対象となった差額を売却時にもう一度取得費から差し引くわけではありません。
退職後に行使したから自動的に雑所得になるという取扱いでもありません。国税庁No.1543では、付与後短期間で退職する予定だったことと、その後の長期間の株価上昇益が利益の大部分を占めることの双方に当たるなど、職務と関係のない利益と認められる場合は雑所得になる例外を示しています。所得区分は個別の付与事情に基づき判断します。
株をすぐ売れないなら、払込資金と納税資金を別に考える
今回の例では、ストックオプションを行使するだけで10万円の払込みが必要です。税制非適格で行使時の利益が給与所得になる場合、さらに税金の負担が生じる可能性があります。
特に未上場会社の株式は、取得した直後に換金できるとは限りません。株をまだ売っていなくても行使時点で所得が発生するのが通常の税制非適格ストックオプションで注意したい点です。
そのため会社の株式事務・経理担当には、行使価額の総額に加えて次のことを聞きましょう。
- 今回の付与回は税制適格か税制非適格か
- 権利行使時の株価をどう算定し、どの資料で確認できるか
- 税制非適格の場合、源泉徴収などのために本人が別途入金する必要があるか
- 取得した株に譲渡制限や売却可能時期の条件があるか
行使時の株価は管理画面に表示された付与時の金額と同じとは限りません。税金を見積もる際には、会社が使う権利行使時の株価資料と納税方法を確認してください。
会社が源泉徴収や給与処理を行う場合も、退職後の本人の申告や納税が必要かどうかは状況によって異なります。確定申告の要否や所得区分は税務署または税理士に確認しましょう。
退職前に人事・株式事務担当へ送る問い合わせ文例
退職日が迫っている場合、まず会社へ書面で確認することが大切です。付与された回が複数あるときは「第○回」のように識別できる名称を入れましょう。
件名:退職に伴うストックオプションの権利行使条件の確認
○月○日付で退職予定です。第○回の付与分について、次の内容を確認させてください。
①退職日時点の権利確定済み数と未確定数
②退職後も行使できる数と条件
③行使申請・会社承認・払込のそれぞれの最終日
④必要な手続き書類と1株当たりの行使価額
⑤税制適格・非適格の区分と行使時の株価を確認できる資料
⑥退職後の連絡先と、行使・税務関係の書類の交付方法
割当契約書と発行要項の該当箇所もご案内いただけますと幸いです。
口頭で「退職後も大丈夫です」と聞いただけでは、どの付与回の何株分についての回答か不明なままになりがちです。退職日・権利確定数・最終期限を同じメールで確認し、回答を保存しておきましょう。
退職後も権利が残る場合は、自分の私用メールアドレスと住所を担当者に伝え、通知先の更新方法を確認してください。会社のメールや管理画面へログインできなくなってからでは、期限の通知を見落とすおそれがあります。
まとめ|確定済みの権利でも退職後に使えるとは限らない
ストックオプションは、退職すると一律に失効する制度ではありません。確定済みであっても失効する契約もあれば、退職後に条件を満たせば行使できる契約もあります。
最初に確認するのは付与回ごとの割当契約書にある在職条件・確定済み数・行使申請と払込の最終日です。その後に税制区分と行使時の株価を確認しましょう。
税制適格の要件を満たすなら行使時の課税を売却時まで繰り延べられます。一方、雇用に基づく通常の税制非適格ストックオプションは、株式を売る前でも行使時の差額に対する課税が生じます。
すでに株式を取得している場合の売却や、従業員持株会を退会して株式を受け取る手続きは別の問題です。持株会については次の記事で説明しています。

参考にした公式資料
- 経済産業省「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス」(2025年2月、冊子46ページ「役職員の退職時の取扱い」)
- 経済産業省「ストックオプション税制」(税制適格の概要・主な要件)
- 国税庁 No.1540「ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合」(税制適格の取得費と売却時課税)
- 国税庁 No.1543「税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について」(行使時・売却時の税金と所得区分)
制度確認日:2026年11月21日。本文の株数・価格・期限は説明用の架空例です。各付与分の契約条件、税制区分、権利行使時の株価、税務処理は発行会社と税務の専門家に確認してください。


