「預金は300万円以下。でもNISAで投資信託を積み立てている。売っていない分まで職業訓練の給付金の審査に入るの?」
NISAで保有している株式や投資信託も、職業訓練受講給付金の金融資産に含まれます。預金だけでは300万円以下でも、本人と対象となる家族のNISAを足して300万円を超えれば、月10万円の職業訓練受講手当の資産要件を満たしません。
反対に合計がちょうど300万円なら、金融資産の要件は満たします。ただし、収入や訓練への出席など別の条件もあります。
気になるのは、受講を始めてから投資信託が値上がりしたときです。毎月の支給申請書には、金融資産の変更を伝える欄があります。値動きがあっても明らかに300万円以下なら「無」、300万円を超えた場合や判断に迷う場合は「有」として確認を受けます。
どの数字を確認すればよいか、証券会社の口座画面を見ながら順番に整理していきましょう。
売っていないNISAの投資信託も金融資産に含まれる
求職者支援制度の月10万円は、雇用保険の基本手当を受けられない人などが一定の条件で受給できる「職業訓練受講手当」です。
厚生労働省の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」では、金融資産として現金・預貯金・債券・株式・投資信託などを挙げています。
NISAは投資による売却益や配当・分配金を非課税にする制度です。保有する商品を金融資産の集計から除外する制度ではありません。
つまり「まだ売却していない」「利益を現金で受け取っていない」という理由で、保有商品を合計から外すことはできません。
基準になるのは本人の資産だけではなく、世帯全体の金融資産300万円以下という条件です。
この制度でいう世帯には本人のほか、同居している配偶者・子・父母、または別居していても生計を一つにする配偶者・子・父母が含まれます。配偶者には内縁関係も含まれます。住民票だけで判断がつかない場合はハローワークに世帯の範囲を確認してください。
例えば自分名義の銀行預金が200万円でも、対象になる配偶者がNISAで120万円分の投資信託を保有していれば、世帯の金融資産は合計320万円です。
本人の口座だけを見て「300万円以内だから大丈夫」と判断しないことが大切です。
世帯収入など他の支給条件を整理したい方はこちらも参考にしてください。

NISAの画面は「評価額」を確認し、投資枠や評価損益を足さない
証券会社の画面には複数の金額が表示されます。どれも同じ意味ではありません。
| 画面で見かける項目 | 何を示す数字か | 資産整理での考え方 |
|---|---|---|
| 評価額・時価評価額 | 保有する株式や投資信託の現在の金額 | 保有資産を把握するために確認する |
| 取得額・取得金額 | その商品を買ったときの金額 | 現在の価値と混同しない |
| 評価損益 | 評価額と取得額の差額 | 評価額にもう一度足さない |
| NISAの残りの投資枠 | 今後NISAで購入できる枠 | 保有している資産の金額ではない |
| 証券口座の預り金 | 証券口座に置いている現金 | 保有商品とは別に確認する |
例えば投資信託の取得額が60万円、評価額が70万円、評価損益がプラス10万円と表示されているとします。
これは「70万円の投資信託を保有していて、そのうち10万円が含み益」という状態です。70万円と10万円を足して80万円にするわけではありません。
なお、厚生労働省のしおりには投資信託を金融資産に含めると明記されていますが、申告時に採用する評価時刻や価格欄が全国一律で指定されていることまでは確認できません。自分で計算するときは日付付きの評価額を控え、正式な判定に使う金額と基準日はハローワークで確認してください。
世帯員ごとに現金・預金・保有商品を分けて書く
銀行と証券会社の残高を混ぜず、まずは名義別に並べると確認しやすくなります。
次は本人と配偶者の2人世帯という架空の例です。単位は万円です。
| 名義 | 資産の種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 本人 | 手元の現金 | 10万円 |
| 本人 | 銀行預金 | 120万円 |
| 本人 | 証券口座の預り金 | 10万円 |
| 配偶者 | 銀行預金 | 90万円 |
| 本人 | NISAの投資信託(評価額) | 45万円 |
| 配偶者 | NISAの投資信託(評価額) | 25万円 |
| 合計 | 300万円 | |
この例では現金・預金・証券口座の預り金が230万円、投資信託が70万円です。
証券会社の「資産合計」にすでに預り金や投資信託の評価額が含まれている場合は、それらをもう一度加算しないようにします。
また、銀行から証券口座へお金を移した直後は、日付の異なる画面を比べると同じ資金を二重に数えてしまうおそれがあります。各資料の基準日と振替履歴をそろえましょう。
預金など230万円なら、NISAが70万円と72万円で結果が変わる
300万円の境目をもう少し具体的に見てみます。
世帯の現金・預金・証券口座の預り金を合わせて230万円とします。ほかに金融資産はないという架空の例です。
| NISAの投資信託 | 世帯の金融資産合計 | 金融資産の要件 |
|---|---|---|
| 70万円 | 230万円+70万円=300万円 | 基準内 |
| 72万円 | 230万円+72万円=302万円 | 基準超過 |
どちらも投資信託を一度も売却していないとします。それでも、審査で採用される保有商品の金額が70万円なら合計300万円、72万円なら302万円という違いが生じます。
「売っていないから含み益は関係ない」と考えるのではなく、保有する投資信託を含めて資産額を確認するのがポイントです。
ただし、この表は300万円の境目を説明するための試算です。どの日の評価額で判定するかや、値動きがあった期間をどう確認するかまで一律に示すものではありません。実際の申請では証券会社の保有明細を示して確認を受けてください。
受講中にNISAが値上がりしたら、支給申請書の⑫欄を確認する
職業訓練受講給付金は、事前審査に通れば最後まで自動的にもらえるわけではありません。
受講中は原則として支給単位期間ごとに支給申請を行い、収入や資産などの条件を引き続き満たしているか確認されます。
支給申請書の⑫欄は「事前審査時からの変更」を伝える欄です。厚生労働省のしおりでは金融資産について次のように案内しています。
| 金融資産の状態 | ⑫欄の変更チェック |
|---|---|
| 事前審査から金額が変わっていない | 「無」 |
| 変動したが対象の支給単位期間中も明らかに300万円以下 | 「無」 |
| 変動して300万円を超えた | 「有」 |
| 対象期間中に要件を満たしていたか判断できない | 「有」 |
例えば事前審査時の世帯資産が280万円で、NISAの値動きによって285万円になったものの、支給対象期間中も明らかに300万円以下だった場合は金融資産の変更欄を「無」とする取扱いです。
一方、評価額が上がって合計302万円になった、あるいは日によって298万円と302万円の間を行き来しているなど判断に迷うときは「有」にチェックします。
この場合は保有商品と評価額が分かる資料を用意し、どの日の金額を使って対象期間の要件を判定するかを担当者に尋ねてください。
値上がりした日が一日でもあったら必ず全期間不支給になる、といった結論はここで決められません。支給の可否は対象となる支給単位期間についてハローワークが確認します。
⑩欄の「収入」と⑫欄の「金融資産の変更」は分けて考える
投資信託の評価額が70万円から72万円に上がっただけなら、画面には2万円の評価益が表示されます。しかし、それは2万円の現金が新たに振り込まれたという意味ではありません。
支給申請書の⑩欄は対象となる訓練期間の本人収入・世帯収入を記入する欄です。⑫欄は事前審査からの変更を伝える欄なので、両方を同じ数字で埋めるものではありません。
給与や配当・分配金などの入金があった場合は、受取日・金額・内訳を別に控えてください。配当や分配金などを⑩欄の収入としてどう扱うかは、実際の受け取り方を示してハローワークに確認しましょう。
評価益と実際に受け取ったお金を分けておけば、担当者にも状況を伝えやすくなります。
申請前に証券会社のどの資料を用意する?
事前審査では本人と対象となる世帯員の預貯金通帳や残高証明などが必要です。厚生労働省のしおりでは、銀行の残高証明は事前審査申請日の1か月以内に発行されたものと案内しています。
一方、NISAの株式・投資信託については、今回確認したしおりに全国共通の証券会社の画面名や、評価額を確定する一律の時刻までは示されていません。
そのため証券会社には、次の内容が分かる保有明細や残高報告書を取得できるか確認するとよいでしょう。
- 口座名義人と証券会社名
- NISAで保有している株式・投資信託の名称と数量
- 商品ごとの評価額と、その金額の基準日
- 証券口座に残っている現金・預り金
- 必要に応じて、対象期間中の入出金や保有額の変化が分かる履歴
これは状況を説明するための確認項目です。すべてが全国一律の必須提出書類という意味ではありません。PDFを印刷したものや口座画面で足りるかも含め、先に担当窓口へ確認してください。
通帳がない銀行口座の残高資料については、こちらの記事を参考にしてください。

値動きがありそうなら指定来所日の直前だけでなく、事前審査時の明細も残しておくと比較しやすくなります。後から基準日の違う明細が必要になったときは証券会社へ発行方法を尋ねましょう。
窓口では次のように伝えると、何を確認してほしいのか明確になります。
職業訓練受講給付金の支給申請対象期間は○月○日から○月○日です。預金とNISAの投資信託を合わせると300万円前後になります。こちらの保有明細のどの日付・どの金額を使いますか。⑫欄は「有」としてよいでしょうか。必要なら別の日付の明細も取り寄せます。
証券会社には「指定された日付時点のNISA保有商品・評価額・預り金が分かる資料を出せますか」と尋ねれば、必要な資料を探しやすくなります。
まとめ|NISA込みで資産を整理し、境目なら「変更有」で確認する
NISAで保有する株式や投資信託は、売却していなくても職業訓練受講給付金の金融資産に含まれます。
世帯の現預金などと合わせて300万円ちょうどなら資産要件内ですが、審査に用いる金額が300万円を超えれば月10万円の受講手当の資産要件を満たしません。
受講中に評価額が動いた場合、明らかに300万円以下なら支給申請書⑫欄の金融資産の変更は「無」です。基準を超えた場合や判断に迷うときは「有」として担当窓口に確認してもらいましょう。
なお、資産要件を満たさず月10万円を受け取れない人でも、訓練の受講要件と選考を満たせば給付金なしで職業訓練を受けられます。給付金を受けられるかと、訓練を受けられるかは分けて考えてください。
まずは対象になる家族の口座を名義ごとに並べ、NISAの保有商品の評価額と基準日を控えるところから始めましょう。
参考資料・公式情報
※2026年11月21日時点で公表されている資料に基づきます。個別の資産額の評価時点や提出書類は受給を担当するハローワークで確認してください。


