職業訓練の見学会に参加し、願書を提出して選考試験も受けた。それなのに合否が届く前に失業認定日が来てしまうと「これだけ活動したのだから求職活動実績は足りているはず」と考えたくなりますよね。
しかし、訓練校への申込みや選考試験を受けたことだけで、失業認定に必要な求職活動の回数を満たしたとは判断できません。
ハローワークで実際に職業相談を受けた日や、求職活動実績として認められる説明会へ参加した日は実績の対象になります。一方、願書の受付や訓練校の選考試験については、その日の活動内容を確認する必要があります。
また、ハローワークから正式な受講指示・推薦を受けている人は通常の求職活動回数とは異なる取扱いになることがあります。
この記事では、雇用保険の基本手当を受給している人に向けて、訓練の合否待ちに認定日を迎える場合の考え方と失業認定申告書の書き方を解説します。
職業訓練の結果待ちでも求職活動実績は原則2回必要
まず確認したいのは、次の失業認定日とハローワークから受講指示・推薦を受けているかどうかです。
雇用保険の基本手当では、通常は前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の求職活動実績が必要です。
例えば前回の認定日が11月4日、次回が12月2日なら、通常の認定対象期間は11月4日から12月1日までになります。
この期間に訓練校の選考試験があったとしても、それだけで必要な2回を満たしたとはいえません。
ただし、必要回数には例外があります。初回支給認定日などは1回以上で足りる場合があり、給付制限がある人の最初の支給認定では別の基準が適用されます。
また、ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練等の受講や、正式に認められた受講待期期間には通常の回数基準を適用しない取扱いがあります。
そのため、訓練の結果を待っている人は次のように考えてください。
| 現在の状況 | 求職活動実績の考え方 |
|---|---|
| 訓練校へ申し込んだだけ | 通常の認定基準を前提に確認する |
| 選考試験を受けて合否待ち | 選考だけで必要回数を満たしたと判断しない |
| 正式な受講指示・推薦を受けている | 受講待期の取扱いが適用される期間か確認する |
| 対象となる訓練の受講待期期間に入っている | 通常の求職活動回数基準を適用しない取扱いの対象となる |
ここで注意したいのは、訓練校に応募したことと、ハローワークから正式に受講を指示・推薦されたことは同じではないという点です。
願書を提出した段階では、まだ受講待期の特別な取扱いが始まっているとは限りません。
訓練相談・願書提出・選考試験は申告書のどこに書く?
日付の入った例で確認しましょう。
次のような予定で職業訓練を申し込んだ人を想定します。
※以下は申告方法を説明するための架空の例です。
| 日付 | 行ったこと | 求職活動実績としての扱い |
|---|---|---|
| 11月4日 | 前回の失業認定日 | 今回の認定対象期間が始まる |
| 11月10日 | ハローワークで訓練と再就職について職業相談 | 相談内容が求職活動に該当すれば実績になる |
| 11月13日 | 職業訓練の願書を提出 | 提出手続きだけで実績になるとは判断しない |
| 11月24日 | 訓練校の筆記試験・面接 | 選考を受けた事実と内容を認定担当へ伝える |
| 12月2日 | 次回の失業認定日 | 12月1日までの活動を申告する |
| 12月4日 | 訓練校の合否通知予定日 | 今回の認定対象期間には入らない |
この例で最初に確認するのは、11月10日の職業相談です。
11月10日の職業相談は3欄(1)に記入する
ハローワークで訓練の相談をした場合でも、相談内容によって考え方が変わります。
例えば「経理事務の仕事に早く就くため、どのような技能が必要か」「今の経験で応募できる求人はあるか」といった就職に関する相談を実際に受けた場合です。
これは再就職に向けた職業相談として求職活動実績の対象になります。
失業認定申告書では、3欄(1)の「求職活動をどのような方法で行いましたか」に記入します。
記入例
- 求職活動の方法:公共職業安定所による職業相談・職業紹介等
- 活動日:11月10日
- 利用した機関の名称:ハローワーク○○
- 求職活動の内容:経理事務への早期就職に向けて必要な技能と求人への応募方針を相談
実際に相談した内容に合わせて記入してください。
反対に、訓練の募集日程を聞いたり願書を受け取ったりしただけなら、それを職業相談の実績として扱ってよいとは限りません。
同じハローワークへの来所でも、再就職に向けた相談をしたのか、単に手続きをしたのかが判断のポイントです。
11月13日の願書提出はどうする?
職業訓練への申込みは、企業の求人への応募とは異なります。
失業認定申告書の3欄(2)は、事業所の求人に応募した場合に記入する欄です。
訓練校へ願書を提出したからといって、訓練校を応募先の事業所として3欄(2)に記入するものではありません。
11月13日に願書を提出しただけなら、その手続きだけで求職活動実績を1回増やさないようにしましょう。
ただし、提出時に職業相談も受けていたなら、その相談内容が実績に該当するかは別に確認できます。
願書を提出した日付と実際に相談した内容を分けて記録しておくと、認定担当者に説明しやすくなります。
11月24日の選考試験は実績になる?
訓練校の筆記試験や面接は、就職するために必要な訓練を受けられるかを判断する選考です。
企業の採用面接とは目的が違います。
厚生労働省の業務取扱要領では求人への応募や職業相談などが求職活動実績の対象として示されていますが、訓練校の選考試験を受けたことが一律に1回の実績になるとは明記されていません。
そのため、受験票があるから必ず1回に数えられるとも、選考試験はすべて実績にならないとも自己判断しないことが大切です。
選考日、訓練科名、試験内容を控えておき、失業認定を担当する窓口で扱いを確認してください。
見学説明会へ参加した日も確認する
訓練校の見学会や説明会に参加している人は、案内に求職活動実績として認められる旨が記載されていないか確認しましょう。
例えばポリテクセンター兵庫では、見学説明会について求職活動実績として認められると公式サイトに明記しています。
ただし、すべての学校の見学会が同じ扱いとは限りません。開催主体や説明会の内容、参加した日が今回の認定対象期間に含まれるかを確認する必要があります。
見学会と個別見学の違いについては、こちらの記事で詳しく説明しています。

訓練校の合否待ちと正式な「受講のための待期」は何が違う?
職業訓練の結果を待っている人が間違えやすいのが、厚生労働省の資料にある「受講のために待期している期間」という表現です。
どちらも訓練が始まる前の期間ですが、制度上の意味は違います。
合否を待っているだけでは特別扱いにならない
訓練校に申し込み、選考試験を受けて結果通知を待っている状態では、まだ受講が決まっていません。
この段階で「訓練の結果待ちだから求職活動をしなくてもよい」と判断することはできません。
なお、厚生労働省の業務取扱要領には、求人に応募して採否結果を待つ期間についての例外も定められています。
しかし、これは企業などの求人への応募に関する取扱いです。
訓練校の入校選考に応募した人へ、そのまま当てはめられるものではありません。
受講指示・推薦による待期には例外がある
一方、ハローワークから正式に受講指示・推薦を受け、対象となる公共職業訓練等を受けるために待機している期間は事情が変わります。
厚生労働省の業務取扱要領51254では、安定所長の指示・推薦による公共職業訓練等の受講について、通常の求職活動実績の回数基準を適用しない取扱いを定めています。
この中には、要領52353で規定される受講のための待期期間も含まれています。
ただし、この例外が訓練校へ願書を出した日から自動的に始まるわけではありません。
確認したいのは、自分が受ける訓練の種類とハローワークから受けた指示・推薦の内容です。
特に次の点が重要になります。
「受講指示・推薦は正式に出ているのか。今回の認定対象期間のうち、いつからいつまでが受講のための待期として扱われるのか」
受講指示による訓練延長給付の待期手当についても要件が定められています。単なる合格通知や受講予定だけを根拠に対象と判断することはできません。
また、求職活動回数の例外に該当しても、それだけで指定された失業認定日への来所が不要になるわけではありません。
認定日の取扱いは別に確認してください。
訓練が始まった後の求職活動実績については、こちらで解説しています。

認定日までに実績が足りないときはどうすればいい?
先ほどの例に戻りましょう。
11月10日に職業相談を受け、11月13日に願書を提出し、11月24日に選考試験を受けた人です。
12月2日の認定に向けて通常の2回以上の求職活動実績が必要で、11月10日の相談だけが実績として確認できているなら、まだ1回足りません。
この場合は、12月4日の合否通知を待つのではなく、認定対象期間が終わる12月1日までに対応する必要があります。
まずは雇用保険の認定担当に具体的な日付を伝える
最初に相談するのは、住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口です。
職業訓練の申込み先ではなく、失業認定を担当している窓口へ次のように尋ねます。
次の失業認定日は12月2日です。11月10日に就職に向けた職業相談を受け、13日に訓練の願書を提出し、24日に選考試験を受けました。今回の認定で求職活動実績として申告できるのはどの日でしょうか。必要回数が足りない場合は、あと何回必要でしょうか。
受講指示・推薦について案内されている場合は、職業訓練の担当窓口にも次の点を確認します。
今回の訓練は受講指示または受講推薦の対象になっていますか。受講のための待期として扱われる期間があるなら、いつからでしょうか。その期間は今回の失業認定にも関係しますか。
問い合わせるときは雇用保険受給資格者証または受給資格通知、訓練の募集案内を手元に用意しておくと話が進めやすくなります。
回数が足りなければ期間内に実際の求職活動を行う
確認した結果、まだ求職活動実績が必要だと分かった場合は、認定対象期間内に実際の活動を行いましょう。
例えばハローワークで職業相談を受ける方法があります。
相談する内容は、現在の就職希望や応募できる求人、訓練に合格しなかった場合の仕事探しなどです。
企業の求人に実際に応募することや、実績の対象となる就職支援セミナーに参加することも選択肢になります。
大切なのは求職活動をした事実があることです。実績を増やすために、受けていない相談を書いたり求人情報を閲覧しただけの日を職業相談として申告したりしてはいけません。
なお、12月2日の認定日当日に新しく職業相談を受けても、通常は12月1日までの今回の認定対象期間には入りません。
実績が足りないと分かった時点で、次の認定日の前日までに活動できるようにすることが重要です。
願書の控えや受験票は持っていくべき?
訓練の受講申込書の控え、受験票、説明会の参加証などが手元にあれば保管しておきましょう。
これらはいつ何をしたのかを窓口へ説明するときの確認材料になります。
ただし、厚生労働省の業務取扱要領51254では、求職活動実績は失業認定申告書による自己申告に基づいて判断することを原則とし、利用機関の確認印などを一律には求めないとしています。
したがって、すべての活動について証明印付きの書類を持参しなければならないわけではありません。
一方で申告内容について確認を受けることはあるため、活動日と実際の内容を説明できるようにしておくと安心です。
まとめ|合否通知を待つ前に今回の求職活動実績を確認しよう
職業訓練の選考結果を待っている間も、雇用保険の基本手当については失業認定の手続きが続きます。
願書を提出したことや訓練校の選考試験を受けたことだけで、必要な求職活動実績がそろったと考えないようにしましょう。
一方で、ハローワークで実際に受けた職業相談や対象となる見学説明会は実績として申告できる活動です。受講指示・推薦による正式な待期期間に該当する場合は通常の回数基準とは異なる扱いになります。
まずは前回の認定日から今回の認定日の前日までに行った活動を日付順に書き出してください。
そのうえで申告できる活動と受講待期の扱いを認定担当へ確認しましょう。
足りない活動があるなら、認定対象期間が終わる前に実際の求職活動を行うことが次の一歩になります。
参考資料・公式情報
※2026年11月21日時点の公表資料を参照しています。個別の失業認定は管轄のハローワークが申告内容と適用条件を確認して行います。


