マンション管理会社が配置する管理業務主任者は、原則として事務所ごとに受託管理組合30組合につき1人以上必要です。30で割って端数が出たら切り上げます。
例えば1つの事務所で30組合の管理事務を受託している場合は1人、31組合なら2人、61組合なら3人です。会社全体の組合数でまとめて計算するわけではありません。
ただし住居用の独立部分が5戸以下のマンションだけを扱う事務所には設置義務の例外があります。また必要人数を満たすには、試験合格者が在籍しているだけでは足りず、成年者で有効な管理業務主任者証を持つ専任者を確保する必要があります。
この記事ではマンション管理会社の総務・人事・支店管理の担当者向けに、人数の計算方法と管理組合の数え方、本店・支店の扱い、例外、配置不足になったときの対応を整理します。
管理業務主任者の必要人数は30管理組合ごとに1人、端数は切り上げる
根拠は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(マンション管理適正化法)第56条と同法施行規則第61条です。
施行規則第61条は必要人数を管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除した数以上とし、1未満の端数を切り上げると定めています。
計算式は次のとおりです。
必要人数=その事務所が管理事務を受託する管理組合数 ÷ 30(小数点以下切上げ)
| その事務所の受託管理組合数 | 必要な専任の管理業務主任者 | 計算例 |
|---|---|---|
| 1~30組合 | 1人以上 | 30 ÷ 30 = 1 |
| 31~60組合 | 2人以上 | 31 ÷ 30 = 1.033… → 2 |
| 61~90組合 | 3人以上 | 61 ÷ 30 = 2.033… → 3 |
| 91~120組合 | 4人以上 | 91 ÷ 30 = 3.033… → 4 |
つまり30組合から31組合に増えたとき、必要人数は1人から2人に変わります。45組合でも2人、60組合でも2人ですが、61組合になれば3人が必要です。
国土交通省の登録要件の案内でも「30組合につき1名以上(30組合未満は最低1名)」と説明されています。なお後述する小規模マンションだけの事務所は、この原則に対する例外です。
数えるのは「管理組合の数」。棟数・戸数・契約書の枚数ではない
必要人数を計算する前に、事務所が受託している相手を一覧にしてください。施行規則第61条が数える単位は管理組合です。
例えば1つの管理組合が3棟のマンションをまとめて管理し、会社がその組合から管理事務を受託しているケースを考えます。この場合「3棟だから3組合」と数えるのではなく、契約相手となる管理組合の数を確認します。
反対に同じ団地内でも管理組合が複数あり、それぞれから管理事務を受託しているなら「団地は1か所だから1組合」とはできません。
| 混同しやすい数 | 必要人数を計算するときの見方 |
|---|---|
| 管理棟数 | 何棟あるかではなく、管理事務を受託する管理組合の数を確認する |
| 管理戸数 | 総戸数を30で割らない。戸数は後述する例外の判定で確認する |
| 契約書の本数 | 契約書の枚数だけで決めず、契約当事者と管理組合の構成を照合する |
| 営業担当者の担当件数 | 営業上の担当物件数ではなく、事務所が受託する管理事務の対象を確認する |
具体的には管理委託契約書の契約当事者、管理組合の名称、管理規約、管理事務の内容を照らし合わせます。
なおマンション管理適正化法がいう「管理事務」は、管理組合の会計・出納や建物の維持修繕に関する基幹事務を含む管理事務です。清掃業務だけを請け負う契約などを、内容の確認なしに管理組合数へ一律に算入するのも適切ではありません。契約内容が対象に当たるか不明なときは所管の地方整備局等へ確認してください。
本店と支店は別々に計算する
管理業務主任者の設置はマンション管理業を営む事務所ごとに求められます。同じ会社の本店と支店が管理組合を分担している場合、会社全体の合計数を30で割る方法では人数を判断できません。
例えば次のように受託しているとします。これは計算方法を説明するための架空の例です。
| 事務所 | 受託管理組合数 | 必要人数 |
|---|---|---|
| 本店 | 31組合 | 2人 |
| A支店 | 25組合 | 1人 |
| 合計 | 56組合 | 3人 |
会社全体では56組合なので、合計数だけなら「56 ÷ 30を切り上げて2人」と考えたくなるかもしれません。しかし本店で2人、A支店で1人必要なため合計3人です。
また本店に有資格者が3人いるからといって、そのうちの1人をA支店の専任者として名前だけ登録する方法も認められません。専任者は原則としてその事務所に常勤し、専らマンション管理業に従事する状態であることが求められるためです。
支店を新設するときは契約をどちらの事務所で受託するかを整理し、設置人数を満たす体制を先に整えておきます。
5戸以下のマンションだけを扱う事務所には設置義務の例外がある
マンション管理適正化法第56条第1項ただし書には設置義務の例外があります。施行規則第62条は、この例外の基準となる「人の居住の用に供する独立部分」の数を6と定めています。
分かりやすく言えば、住居用の独立部分が5戸以下のマンションだけを扱い、6戸以上のマンションの管理事務を受託していない事務所には、専任の管理業務主任者を置く義務がありません。
| 事務所の受託状況(例) | 設置義務の考え方 |
|---|---|
| 住居用独立部分が5戸以下のマンションだけを取り扱う | 第56条第1項ただし書の例外の対象となる |
| 住居用独立部分が6戸あるマンションを取り扱う | 「5戸以下のみ」の例外は使えず、原則の人数要件を確認する |
| 5戸以下のマンションと6戸以上のマンションを両方取り扱う | 事務所全体を免除扱いにはできない。対象の管理組合数を確認する |
ここで注意したいのは、「受託している管理組合が5組合以下」だから例外になるのではないということです。5という数字は管理組合数ではなく、個々のマンションの住居用独立部分の数を指します。
住戸数には住居用かどうかという判定も関わります。登記上の区分や建物の構成が複雑な場合、また小規模マンションと通常規模のマンションを混在して扱う場合は契約内容を整理して所管の地方整備局等へ照会してください。例外の有無と30組合ごとの人数計算は別の確認作業です。
人数に数えられるのは「成年者で専任の管理業務主任者」
会社の従業員が管理業務主任者試験に合格しているだけでは配置要件を満たせません。
法律第56条は「成年者である専任の管理業務主任者」を設置するよう定めています。国土交通省は管理業務主任者になるには試験合格に加え、登録を受け、管理業務主任者証の交付を受けることが必要と案内しています。
人員表で数える際は次の点を確かめてください。
- 成年者であること
- 管理業務主任者として登録済みで、有効な管理業務主任者証の交付を受けていること
- その事務所の専任者として配置できる勤務実態があること
- 別の事務所の専任者や、兼務が認められない職務と重複していないこと
主任者証の有効期間は5年です。期限が切れた人を有効な管理業務主任者証を持つ人として数えないようにします。更新忘れは登録要件に直結するため、事務所の人数管理表に有効期限を併記しておくと確認できます。
管理会社の役員が主任者なら数えられる?
法第56条第2項には特例があります。マンション管理業者が個人の場合はその本人、法人の場合は役員が管理業務主任者であり、自ら主として業務に従事する事務所については専任の管理業務主任者とみなされます。
つまり管理業務主任者証を持つ役員が実際に主として働く事務所では、その役員を必要人数に算入できる取扱いがあります。
ただし役員という肩書だけで会社のすべての支店を兼ねられるという意味ではありません。どの事務所で主として業務に従事しているか、主任者証が有効かを確認します。
専任性と他資格との兼務の詳しい判断は勤務実態に関係するため、事務所の配置を変更する際には所管の地方整備局等への確認が必要です。
31組合目の受託前に確認することと、人数不足時の2週間ルール
マンション管理適正化法第56条第3項では、設置人数に抵触する事務所を新たに開設することを禁止しています。
また既存の事務所が人数要件に抵触することになった場合は、2週間以内に要件に適合させるために必要な措置を取らなければならないと定めています。
例えば30組合を担当する支店で主任者が1人しかいないのに、新たに31組合目の管理事務を受託すれば必要人数は2人になります。
2週間という規定があるからといって、契約を増やしてから人員手配を考えればよいという運用は避けてください。新規受託や人事異動が確定する前に、必要人数と専任者の勤務先を確認することが重要です。
人数不足に気づいた場合は、現在の受託組合数と配置状況を確認し、専任者の追加配置など要件に適合する措置を早急に進めます。採用・異動の可否や必要な届出については所管の地方整備局等へ確認してください。
専任の管理業務主任者の氏名や事務所に関する登録事項を変更した場合は、法第48条による変更届も確認する必要があります。変更届の手続きと第56条第3項の是正義務は別です。
事務所ごとの配置を点検する管理表
人事・契約担当者が共有する台帳には少なくとも次の項目を設けると、契約件数の変化と資格者の不足を一緒に確認できます。
| 記入項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 事務所名 | 本店・支店などマンション管理業を営む事務所を区別 |
| 受託管理組合数 | 契約内容を確認したうえでその事務所の件数を集計 |
| 必要人数 | 受託組合数÷30を切り上げ。例外対象かも別途確認 |
| 専任者氏名 | 各事務所に配置する管理業務主任者の氏名と勤務実態 |
| 管理業務主任者証の有効期限 | 交付済みか、更新予定があるか |
| 6戸以上の物件の有無 | 小規模マンションだけの事務所かどうか |
| 是正期限・担当者 | 人数不足の判明日、対応内容、期限、担当部署 |
さらに契約一覧で「新規受託予定」「解約予定」「担当支店の移管予定」を区別すると、31組合・61組合といった境目を事前に見つけられます。
管理組合の数え方や例外の適用に疑問がある場合は、契約一覧・管理組合の構成・各物件の住居用独立部分の数を用意し、本店所在地を管轄する地方整備局等のマンション管理業担当へ具体的な計算方法を相談してください。
まとめ
管理業務主任者の配置人数は会社全体ではなく事務所ごとに計算します。原則は受託管理組合数を30で割り、端数を切り上げる方法です。30組合なら1人、31~60組合なら2人、61~90組合なら3人必要になります。
数えるのは棟数や総戸数ではなく管理事務を受託する管理組合です。ただし住居用独立部分が5戸以下のマンションだけを扱う事務所には設置義務の例外があります。
契約の追加や支店の新設、人事異動の前に専任者の氏名・主任者証の有効期限を確認しましょう。既存事務所が人数不足になった場合には2週間以内の是正措置が求められます。
根拠・参考資料(2026年11月21日確認)
- e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第56条(事務所ごとの設置義務、役員の特例、2週間以内の措置)
- e-Gov法令検索「同法施行規則」第61条・第62条(2026年10月1日時点)(30組合ごとの人数と住居用独立部分6の基準)
- 国土交通省関東地方整備局「マンション管理業について」(事務所ごとの人数、5戸以下の例外、専任の考え方)
- 国土交通省「マンション管理業者の登録及び登録の更新申請について」(登録要件・専任の管理業務主任者を証する書類)
- 国土交通省「マンション管理業について」(管理事務の定義と設置義務)

