調剤薬局の処方箋・調剤録は何年保存?2027年5月20日から5年、施行前の記録は3年

医療事務・調剤事務・介護事務

調剤薬局で処方箋や調剤録を整理していると「保存期間は3年だったはずなのに、5年に変わるの?」と迷うことがあります。すでに保管している古い書類まで5年間残す必要があるのかも気になるところです。

2026年11月21日現在、調剤済み処方箋と調剤録の法定保存期間は原則3年間です。2027年5月20日から5年間に延長されます。 ただし施行前に調剤済みになった処方箋や、施行前に最終記入された調剤録には経過措置があり、原則として従来の3年間が適用されます。

注意したいのは、処方箋と調剤録で保存期間を数え始める日が違うことです。保険薬局には別の規則も適用されます。

保存対象と根拠 2026年11月現在 2027年5月20日施行後 期間を数える日
調剤済み処方箋(薬剤師法27条) 3年間 5年間 調剤済みとなった日
調剤録(薬剤師法28条3項) 3年間 5年間 最終の記入の日
保険診療に関する処方箋・調剤録(保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則6条) 3年間 5年間 その完結の日

※改正後の5年間は施行日以後に対象となる記録についての原則です。施行前の記録には経過措置があります。保険薬局では該当する法令を両方確認し、どちらか一方の起算日だけで廃棄日を決めないでください。

この記事では法改正の境目を具体例で確認し、薬局の保存台帳や電子保存で何を見直せばよいか説明します。

保存期間は2027年5月20日から3年→5年に延長される

薬剤師法第27条は、薬局開設者に対して調剤済み処方箋を調剤済みの日から3年間保存するよう定めています。第28条第3項では調剤録を最終記入日から3年間保存する義務があります。

また、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(薬担規則)第6条は、保険診療に関する処方箋と調剤録について完結の日から3年間の保存を求めています。

これらの期間は2027年5月20日に5年間へ延長されます。根拠は2025年5月21日に公布された令和7年法律第37号と、関連する改正省令です。

厚生労働省が2026年10月30日に出した施行通知の第13「処方箋等の保存期間の見直し」では、薬剤師法と薬担規則の両方について3年から5年への変更を説明しています。施行日は2027年5月20日と明記されています。

したがって2026年11月の時点で、すべての処方箋と調剤録を直ちに5年保存に切り替える法的義務が生じたわけではありません。 施行日前後のどちらに当たる記録かを区別する必要があります。

根拠:薬剤師法第27条・第28条/薬担規則第6条/厚生労働省・2026年10月30日付施行通知(第13)

処方箋と調剤録は保存期間の起算日が違う

書類の保存期限を決めるときは「いつ薬局で受け付けたか」だけで判断しないでください。法律は書類の種類に応じて別の日付を指定しています。

処方箋|調剤済みになった日から数える

薬剤師法第27条で基準になるのは処方箋が調剤済みとなった日です。医療機関が処方箋を発行した日や、薬局が書類をファイルに入れた日とは限りません。

例えば処方箋が2027年5月18日に交付され、薬局で5月20日に調剤済みとなった場合を考えます。薬剤師法の保存期間を判断する基準は5月20日です。改正後の対象になるため、5年間の保存が必要です。

これは仮の例です。分割調剤やリフィル処方箋などでは一度の受付で調剤が完結しないこともあります。実際にどの日が「調剤済み」となるかは薬剤師の記録に基づいて確認してください。

調剤録|最終記入日から数える

薬剤師法第28条第3項では、調剤録の保存期間を最終の記入の日から数えます。

例えば2027年5月19日に調剤録を記入し、記録の訂正や追加がなくその日が最終記入日なら、経過措置により従来の3年間が適用されます。

一方、最終記入日が5月20日以降なら5年間の保存対象となります。最初に記録を作った日だけで分類しないようにしましょう。

また、後からどんな操作をしても一律に保存期間が更新されるという意味ではありません。単なる閲覧やシステムの自動バックアップと、法令上の記入は区別する必要があります。最終記入日が不明な場合は調剤録の履歴を薬剤師・管理者と照合してください。

保険薬局|「完結の日」も確認する

保険診療に係る処方箋や調剤録には薬担規則第6条も適用されます。この規則では完結の日が起算日です。

薬剤師法の「調剤済みの日」「最終記入の日」と表現が違うため、同じ日付だと決めつけないようにしましょう。保険薬局では双方の保存義務を満たす必要があります。

特に完結日が施行日の前後にまたがる記録については、保存台帳へ記載する前に薬局の管理薬剤師や管理者へ確認してください。

2027年5月19日までの古い記録は原則3年のまま

今回の改正では、2027年5月20日より前の記録に5年間の保存を一律にさかのぼって適用しないための経過措置が設けられています。

令和7年法律第37号の附則第10条は、施行日前に調剤済みとなった処方箋と、施行日前に最終記入された調剤録について従前の例によるとしています。

保険薬局の保険診療分についても、関連省令の経過措置により施行日前に完結した処方箋・調剤録は従来の扱いとなります。

記録の例(架空) 保存期間の原則 理由
処方箋が2027年5月19日に調剤済みとなった 3年間 施行日前に調剤済み
処方箋が2027年5月20日に調剤済みとなった 5年間 施行日以後に調剤済み
調剤録の最終記入日が2027年5月19日 3年間 施行日前に最終記入
調剤録の最終記入日が2027年5月20日 5年間 施行日以後に最終記入
保険診療分の処方箋・調剤録が2027年5月19日に完結 薬担規則上は3年間 施行日前に完結
保険診療分の処方箋・調剤録が2027年5月20日に完結 薬担規則上は5年間 施行日以後に完結

上の表は各条文で定める起算日と経過措置を理解するための例です。保険薬局で実際に廃棄する際は、該当するすべての保存義務を満たしているか確認する必要があります。

また、3年経過したらどの書類も自動的に廃棄してよいわけではありません。別の法令や監査対応、未完結の手続き、薬局の保存方針によって保管が必要なこともあります。

法定保存期間を満たしたことと、個別の書類を廃棄できることは分けて考えましょう。

根拠:令和7年法律第37号・附則第10条/厚生労働省施行通知・第13の3(経過措置)

保存台帳は「書類の種類・起算日・保存期間」を分ける

2027年の改正に備えるなら、保管庫の箱にまとめて「5年」と書き換えるより先に保存台帳の項目を見直す方が確実です。

少なくとも次の情報を管理できるようにしておきましょう。

管理項目 記入・確認する内容
書類の種類 調剤済み処方箋/調剤録/保険診療分など
適用する法令 薬剤師法27条・28条3項/薬担規則6条など
起算日 調剤済み日/最終記入日/完結日
施行日前後の区分 2027年5月19日以前/5月20日以降
保存期間 該当する3年間または5年間
廃棄を検討できる日 適用法令と薬局内の保存方針を照合して設定
保存方法・保存先 紙/電子、保管棚/システムの場所
廃棄承認者・確認履歴 管理者・薬剤師の承認日と処理記録

例えば2027年5月をまたぐ処方箋を「2027年5月分」の一箱として保管すると、19日までと20日以降で保存年数が異なる可能性があります。日付を分けて管理するか、混在する箱を長い方の保存期間で管理するなど、薬局内で扱いを決めてください。

個々の記録の廃棄可能日を計算する際は、起算日の確定と期間計算だけでなく別の保存義務が残っていないかもチェックします。事務担当者が独断で廃棄予定日を決定しないことが大切です。

電子保存はPDFを残すだけでよい?紙の廃棄前に3要件を確認

電子化を進める薬局では「紙の処方箋をスキャンしたから原本は捨てられる?」という疑問も出てきます。

PDFにしたという事実だけでは、適切な電子保存ができているとは判断できません。 電子的に保存する場合は真正性・見読性・保存性を確保することが重要です。

  • 真正性:記録の不正な書換え・削除・取り違えを防ぎ、入力や修正の責任が分かるようにする
  • 見読性:必要な時に内容を画面で読めて、求められれば表示・出力できるようにする
  • 保存性:保存期間を通じて記録を失わず、必要に応じて復元できる状態を保つ

実務ではアクセス権限、操作履歴、バックアップ、保管先の管理に加え、誰が何を確認するかを定めた運用管理規程も必要です。

厚生労働省の「令和8年度 保険調剤確認事項リスト」では、電子保存する処方箋・調剤録について医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版への準拠、運用管理規程、3要件を確認項目に挙げています。

紙の原本を破棄する前に、薬局の管理責任者とシステム担当者・保守事業者で電子保存の要件を確認してください。単にスキャンデータがフォルダにあるというだけで原本廃棄を進めないようにしましょう。

参考:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」/令和8年度 保険調剤確認事項リスト(薬局)

薬歴・麻薬帳簿・領収書まで全部5年になるわけではない

今回の5年延長を「薬局で扱うすべての書類が同じ年数になる」と理解するのは誤りです。

例えば薬剤服用歴や服薬指導の記録、麻薬関係の帳簿、医薬品の販売記録、領収書・会計伝票などは、作成目的や適用する法令・規則が同じではありません。

なお2026年10月30日の厚生労働省通知では、薬剤に関する情報提供・服薬指導の記録についても、関連する規則の改正で保存期間を5年へ見直す旨が示されています。ただしその起算日は処方箋や調剤録とは別に規定されているため、この3種類の記録を一つの日付で管理しないでください。

一方、麻薬帳簿や会計書類などに今回の保存期間をそのまま転用してはいけません。別の根拠規定を確認し、それぞれの保存台帳に整理します。

「どの帳簿も5年」と一括入力せず、書類ごとに法令・起算日・経過措置を確認することが必要です。

2027年5月20日までに薬局で確認しておきたいこと

法定の保存義務は薬局開設者にあります。事務担当者は管理薬剤師や管理者の指示に従い、保存・廃棄の手順を整えましょう。

施行日までに次の点を確認しておくと、記録の保存期間を取り違えにくくなります。

  • 保存している処方箋と調剤録について、適用する法令と起算日を整理したか
  • 2027年5月19日以前と5月20日以降の記録を区別できるか
  • 保険診療分では「完結の日」を確認できるか
  • 保存台帳の3年/5年の判定と廃棄予定日の計算を見直したか
  • 電子保存の運用管理規程・アクセス権限・バックアップを点検したか
  • 廃棄前に管理者・薬剤師が確認し、承認記録を残す手順になっているか

制度の変更に合わせてシステムの一律保存年数を変更する場合も、古い記録の経過措置や別法令の保存義務を考慮してください。

まとめ|施行前は3年、2027年5月20日から5年。ただし古い記録は別

調剤薬局の調剤済み処方箋と調剤録は、2026年11月時点では原則3年間の保存が必要です。2027年5月20日からは5年間に延長されます。

施行日前に調剤済みとなった処方箋と、施行日前に最終記入された調剤録は、経過措置により従来の3年間が原則です。 保険薬局の保険診療分は完結日にも注意してください。

保存期限を判断するときは「何の書類か」「いつ調剤済み・最終記入・完結となったか」「どの法令が適用されるか」を順に確認します。

新旧の記録を区別した保存台帳を整え、電子化や廃棄については管理者・薬剤師が確認する運用にしておきましょう。

確認した一次資料

確認日:2026年11月21日。法改正の施行予定日と経過措置は同日時点の公表資料に基づきます。実際の廃棄は個別の適用法令と薬局内の管理手順に従ってください。