貴重品運搬警備業務2級を取りたいと思って調べると、16,000円の直接検定もあれば33,000円の特別講習、79,200円の講習も出てきます。「同じ2級なのに、どうしてこんなに違うの?」と迷いますよね。
公表されている料金だけなら、東京都の直接検定16,000円が最も安くなります。 ただし、すでに警備員として働いているか、どこで受検するかによって申し込める経路が違います。
さらに、試験や講習に合格しただけでは資格取得は完了しません。公安委員会へ合格証明書の交付申請が必要です。東京都で交付を申請する場合は10,000円が別にかかります。
2026年11月21日に確認した公式料金を使うと、1回で合格し東京都で合格証明書の交付を受ける場合の基本費用は次のとおりです。
| 取得経路 | 受検料・講習料 | 東京都での交付手数料 | 基本費用の合計 |
|---|---|---|---|
| 公安委員会の直接検定 | 16,000円(東京都) | 10,000円 | 26,000円 |
| 警備員対象・2日間特別講習 | 33,000円(税込) | 10,000円 | 43,000円 |
| 一般対象・6日間特別講習 | 79,200円(税込) | 10,000円 | 89,200円 |
※直接検定と交付手数料は警視庁の公表額、講習料は警備員特別講習事業センターの公表額です。講習2経路の合計も「東京都で交付申請する場合」の試算であり、全国一律の総額ではありません。証明書類の取得費、写真代、交通費、再受験費用などは含みません。
ここからは金額だけでなく、自分が使える取得経路と実際の自己負担を順番に確認していきましょう。
直接検定・2日間・6日間は申し込める人が違う
貴重品運搬警備業務2級には、大きく分けて公安委員会の直接検定と、登録講習機関が実施する特別講習の経路があります。特別講習には警備員対象の2日間と一般対象の6日間があります。
| 比較項目 | 直接検定 | 2日間特別講習 | 6日間特別講習 |
|---|---|---|---|
| 主な対象 | 申込先の公安委員会の受付条件を満たす人 | 現在、警備員として働いている人 | 警備員になる前の人も対象 |
| 申込先 | 公安委員会・警察署など | 勤務先を通じて都道府県警備業協会など | 募集回の主催者・申込窓口 |
| 試験・講習 | 学科試験と実技試験 | 2日間の講習と修了考査 | 6日間の講習と修了考査 |
| 開催日程 | 公安委員会の告示で確認 | 開催地の講習日程で確認 | 募集回の開催地・受付期間で確認 |
直接検定|警備員になる前でも受けられるが地域条件がある
直接検定は公安委員会が学科試験と実技試験を実施する方法です。2級については、すでに警備員として働いていることや実務経験年数を求める条件はありません。
ただし「全国どこの公安委員会でも自由に申し込める」という意味ではありません。
例えば東京都の直接検定は、住所地が東京都内の人、または現在警備員で所属営業所が東京都内にある人が対象です。東京都外に住み、東京都内の警備会社にも所属していない人は、この条件では申し込めません。
東京都では告示後に受付専用電話へ申し込み、受付された人が指定された警察署で必要書類を提出して手数料を納付します。受付は先着順で定員に達すると終了します。
「安いから直接検定」と決める前に、住所地や勤務先の営業所所在地で申し込める地域と、次の募集がいつあるかを確かめましょう。
2日間特別講習|すでに警備員として働いている人向け
警備員対象の2級特別講習は2日間です。学科7時限、実技5時限、修了考査4時限で構成され、講習料金は33,000円(税込)と案内されています。
このコースは勤務先を通じて申し込む仕組みです。警備員特別講習事業センターによると、所属会社の証明が必要で、開催地の都道府県警備業協会が申込窓口になります。
警備会社に就職していない人が「2日間で安いから」という理由だけで選べるコースではありません。すでに勤務している人も、自分だけで申し込めると思わず会社の資格担当者に受講枠を確認してください。
6日間特別講習|警備員になる前でも対象になる
一般対象の2級特別講習は、まだ警備会社で働いていない人も受講できます。学科28時限、実技14時限、修了考査4時限の計46時限で、講習料金は79,200円(税込)です。
料金は高めですが、警備員としての所属証明がなくても挑戦できる経路です。
ただし、一般対象の講習は開催地や募集回が限られます。警備員特別講習事業センターが直接実施する回では、募集開始前の仮申込みは無効と案内されています。仮申込者が定員を超えれば抽選になるため、希望しただけで受講できるとは限りません。
「就職前に取得したい」という人は、まず一般対象の募集があるかを確認する必要があります。
交付手数料まで足したら26,000円・43,000円・89,200円
最初の表にある合計は、どの経路でも最後に公安委員会の合格証明書を申請することを前提にしています。
直接検定に合格すると成績証明書、特別講習の修了考査に合格すると講習会修了証明書が交付されます。しかし、これらを受け取っただけでは正式な検定資格者にはなりません。
公安委員会へ合格証明書の交付を申請し、その交付を受ける必要があります。
東京都の交付申請手数料は10,000円です。したがって講習料金33,000円を支払った人が「追加の手数料はもうない」と考えると予算が不足します。
また、成績証明書や講習会修了証明書には申請に使える期間があります。警視庁は成績証明書を交付日から1年以内のものと案内し、講習事業センターも講習会修了証明書の有効期間を交付日から1年としています。
費用の見積もりでは、合格後に交付申請まで進める予定も含めておきましょう。
基本費用に入っていない書類代・交通費・再講習料
26,000円などの基本費用は、受検料・講習料と東京都の交付手数料を足した数字です。実際の支払額は人によって増えます。
| 追加で考える費用 | 必要になる場面 | 確認すること |
|---|---|---|
| 住民票・身分証明書など | 受検申請や合格証明書交付申請 | 必要書類、発行先、手数料 |
| 医師の診断書 | 合格証明書交付申請 | 指定事項、受診先の料金 |
| 証明写真 | 受検申請や交付申請 | 枚数、サイズ、撮影期限 |
| 交通費・宿泊費・食費 | 遠方の試験・講習会場へ行く場合 | 往復回数、宿泊の要否 |
| 予備講習(任意) | 希望して参加する場合 | 開催有無、対象者、料金 |
| 再講習・再受検 | 不合格で受け直す場合 | 再受講条件、受講枠、追加料金 |
例えば警視庁が案内する合格証明書交付申請では、履歴書、住民票の写し、身分証明書、医師の診断書、誓約書、写真などが必要です。営業所の所在地を管轄する警察署へ申請する人は、営業所所属証明書が必要になる条件もあります。
ここでいう「身分証明書」は運転免許証を見せれば必ず代用できるという意味ではありません。申請書の指定する証明書を確認してください。診断書の受診料も医療機関によって違うため、全国共通額を上乗せして計算することはできません。
任意の予備講習と不合格時の追加費用
東京都警備業協会では、貴重品運搬2級の予備講習を1日4,400円(税込)と案内しています。予備講習の受講は任意です。
例えば警備員対象の2日間講習に予備講習を追加し、東京都で合格証明書を申請する場合は、基本費用43,000円に4,400円を足して47,400円+その他の実費となります。予備講習を受けないなら、この4,400円は発生しません。
また、東京都警備業協会が案内する再講習料は13,200円(税込)です。ただし不合格になれば必ず希望する日に再講習を受けられるわけではありません。受講した講習の制度や再講習の枠を確認する必要があります。
講習事業センターによると、修了考査で不合格になった人には有効期間1年の講習会受講証明書が交付され、その期間内に再講習を1回受講できます。再講習でも不合格なら最初から講習を受け直す扱いです。
13,200円は東京都警備業協会の案内額であり、全国のすべての再講習や直接検定の再受検に適用する金額ではありません。
会社が費用を負担する場合は自己負担額で比較する
勤務先に資格取得支援がある人は、講習料の安さと自分が払う金額を分けて考えましょう。
例A|警備会社が2日間講習の33,000円を負担する
架空の例として、すでに警備員として働くAさんが2日間特別講習を受講するとします。
勤務先が33,000円の講習料を全額負担し、東京都での合格証明書交付手数料10,000円は本人負担という規定なら、基本費用の負担は次のようになります。
- 会社が負担する講習料:33,000円
- Aさんが負担する交付手数料:10,000円
- 書類代・交通費など:会社の支援規定によって別途判断
この例では基本費用43,000円のうち、Aさんの負担は10,000円です。ただし会社が交付申請料まで負担する場合や、合格後にのみ精算する場合も考えられます。これは仮定の試算であり、実際の支援制度を示すものではありません。
特に確認したいのは「会社が直接支払うのか」「いったん自分が立て替えるのか」「不合格の場合にも支援されるのか」の3点です。
後から精算される制度なら、最終的な自己負担は少なくても申込時にまとまった現金が必要になることがあります。
例B|警備員になる前の人が自費で取得する
警備会社への就職前に資格を取りたいBさんを考えてみます。Bさんは2日間の警備員対象講習にそのまま申し込むことはできません。
仮に東京都の直接検定の受付条件を満たし、1回で合格できれば基本費用は26,000円です。一方、一般対象の6日間講習を利用して東京都で交付申請するなら89,200円です。
両者の基本費用には63,200円の差があります。しかし直接検定には学科と実技の準備が必要で、申込地域・受付期間・定員にも制約があります。6日間講習も希望する地域で開催されるとは限りません。
Bさんが比較するべきなのは「払える金額」だけではなく「実際に申し込める回があるか」「会場まで通えるか」「いつまでに合格証明書が必要か」です。
安い直接検定でも、次の受付を待つ必要がある
費用の比較で見落としやすいのが開催日程です。
2026年度の警視庁の予定表では、貴重品運搬警備業務2級の直接検定は学科試験が2026年10月3日、実技試験が11月28日と案内されています。電話受付は8月19日~20日、警察署での申請受付は8月26日~28日でした。
2026年11月21日時点で、この回の受付はすでに終了しています。 実技試験がこれからでも、今から同じ回へ申し込めるわけではありません。
翌年度の開催回数や受付日をこの予定から決めつけることもできません。直接検定を選びたい人は、受検を希望する公安委員会の最新告示を確認してください。
申し込む前に確認する3つのこと
どの経路を選ぶか迷ったら、まず次の順番で確認しましょう。
- 自分が対象者か。 現在警備員かどうか、住所地や営業所所在地の条件を満たすか、希望する講習の受付窓口を確認する。
- 最後までにいくら必要か。 受検・受講料に交付手数料、証明書類の実費、会場までの交通費を足す。予備講習や再講習は利用する場合だけ別に見込む。
- 会社はいくら負担するか。 講習料だけか交付申請も含むか、立替が必要か、不合格時の扱いを会社の資格担当者へ確認する。
問い合わせる際は「貴重品運搬警備業務2級を希望していること」「現在警備員として働いているか」「住所地と勤務先営業所の都道府県」「直接検定と特別講習のどちらを考えているか」を伝えると話が進みやすくなります。
予算は次のように分けて書いておくと、講習料だけを見て決めずに済みます。
| 費用の区分 | 記入する金額 |
|---|---|
| 申込時の受検料・受講料 | ____円 |
| 合格後の交付手数料 | ____円 |
| 書類取得・写真・診断書など | ____円 |
| 交通・宿泊など | ____円 |
| 任意の講習など | ____円 |
| 会社からの補助・精算額 | -____円 |
| 本人の予定自己負担額 | ____円 |
不合格時の追加費用は確定した支払いではないため、別枠で余裕を見ておくのがおすすめです。
まとめ|最安料金より「申し込める経路」と「交付までの負担額」で決める
貴重品運搬警備業務2級は、東京都の直接検定なら受検料16,000円、警備員対象の2日間特別講習なら33,000円、一般対象の6日間特別講習なら79,200円が公表されています。
東京都で合格証明書の交付を申請する場合は10,000円が別に必要なので、基本費用はそれぞれ26,000円・43,000円・89,200円です。ただし書類や移動などの実費は含んでいません。
現在警備員として働いている人は、まず会社に2日間講習の申込枠と費用補助を確認するとよいでしょう。未就業の人は一般対象の6日間講習と、住所地で受けられる直接検定の募集日程を比較してください。
一番安く見える経路でも受付が終わっていたり、申込資格が合わなかったりすれば利用できません。自分が受けられる方法を確かめてから、合格証明書の交付まで見込んだ予算を立てましょう。
参考資料
以下は2026年11月21日に確認した公式案内です。受講料や受付期間は申込時に各主催者の最新情報を再確認してください。


