「公務員として10年以上働いたら社労士試験の科目が免除される?」
「社労士事務所で長年補助業務をしている。試験を受けずに済む科目はある?」
社労士試験には実務経験等に応じた科目免除制度があります。例えば国・地方公共団体の公務員として対象の労働社会保険法令の施行事務に通算10年以上従事した人や、社労士事務所の補助者として対象事務に15年以上従事して免除指定講習を修了した人などが申請できます。
ただし「公務員歴10年」「人事・総務歴15年」という勤続年数だけで免除されるわけではありません。勤務先、実際に担当した法令・事務、対象期間、希望する科目を確認し、受験申込と合わせて免除を申請します。最終的に免除となるのは審査で決定された科目です。
この記事では2026年11月21日時点の社会保険労務士試験オフィシャルサイトと、第58回(2026年度)の受験案内・合格基準をもとに、対象者の見分け方と申請書類、免除後の得点計算を説明します。
「受験資格3年」「科目免除10・15年」「登録の実務2年」は別の制度
最初に整理したいのが、似たような実務経験の条件です。年数が違うのは、それぞれ制度の目的が異なるためです。
| 制度 | 何を判断するもの? | 年数・条件の例 |
|---|---|---|
| 社労士試験の受験資格 | 試験に申し込めるか | 学歴・国家試験等のルートのほか、所定の行政事務や労働社会保険諸法令事務の実務経験3年以上など |
| 試験科目の一部免除 | 受験する科目を減らせるか | 対象の法令施行事務10年以上、指定団体等で15年以上など。科目別の審査あり |
| 合格後の社労士登録 | 合格後に社労士として登録できるか | 所定の実務経験2年以上または代わりとなる事務指定講習の修了など |
例えば自治体で行政事務に3年従事した人は、実務経験による受験資格の対象となる場合があります。しかしそれだけで試験科目の免除まで認められるわけではありません。
また大学卒業など学歴による受験資格を持つ人は、受験するために実務経験3年を積む必要はありません。受験資格を満たすことと、科目免除の条件を満たすことは別に確認します。
参考:社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」、「免除資格者」
科目免除の対象は公務員・指定団体・社労士補助者など
免除資格は社会保険労務士法第11条と試験センターの「試験科目の一部免除資格者一覧」で、科目ごとに定められています。
代表的な経路は次のとおりです。
| 勤務先・立場 | 主な年数・追加条件 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 国・地方公共団体の公務員 | 対象法令の施行事務に通算10年以上など | どの法律の施行事務を何年担当したか。免除を希望する科目との対応 |
| 日本年金機構・全国健康保険協会の役員・従業者 | 社会保険諸法令の実施事務に通算15年以上など。科目別には10年の資格もある | 勤務先の名称だけでなく実施事務の内容・対象科目・期間 |
| 厚生労働大臣指定団体の役職員、社労士・社労士法人の補助者 | 対象の労働社会保険法令事務に通算15年以上+免除指定講習の修了など | 指定団体・補助者の該当性、対象事務の期間、講習修了科目 |
| 一般企業の人事・総務担当者 | 勤務10年・15年だけでは科目免除にならない | 受験資格の実務経験3年に該当するかは別に確認 |
日本年金機構・協会けんぽについて「15年」と紹介されるのは試験センターの主な免除資格の説明です。実際の科目別一覧には健康保険法などで10年以上の実施事務を対象とする項目もあります。どの科目が対象になるかは一覧表の該当欄まで確認してください。
公務員にも10年以上以外の資格区分があります。例えば労働基準監督官採用試験に合格した人などが対象となる科目もあります。「公務員であれば同じ科目が一律に免除される」という仕組みではありません。
参考:試験センター「免除資格者」、同「試験科目の一部免除資格者一覧」(PDF)
4つのケースで自分の条件を考える
次の例は条件を整理するための架空のケースです。個別の免除決定を示すものではありません。
| 状況(架空例) | 最初に確認すること |
|---|---|
| A:労働局で雇用保険の適用事務に11年従事 | 公務員としての雇用保険法等の施行事務に該当するか。対象期間が通算10年以上か。どの科目を申請できるか |
| B:日本年金機構で年金給付の審査に16年従事 | 年金関係の実施事務として認められる期間と、厚生年金保険法・国民年金法など申請できる科目 |
| C:社労士事務所で社会保険手続きの補助を16年担当 | 15年以上の対象事務を証明できるか。免除指定講習を修了し、希望科目の修了証があるか |
| D:一般企業の人事部で入退社手続きや給与計算を12年担当 | 勤続年数だけでは免除を申請できない。受験資格の対象実務に該当するかは別途確認 |
Aの人でも労働局で働いた11年間すべてが対象になるとは限りません。途中で総務・経理や広報などを担当した期間があれば、免除対象の施行事務として算入できるか確認が必要です。
BとCも同様です。単なる在籍年数をそのまま10年・15年として数えるのではなく、対象となる事務に実際に従事した期間を証明します。
免除申請に使う実務経験証明書は何を書く?
試験センターの第58回受験案内では、免除資格を実務経験で証明する際の記載方法が示されています。証明書には勤務先名と年数だけでなく、所属部署と仕事内容を具体的に書く必要があります。
| 確認する項目 | 準備する情報 |
|---|---|
| 勤務先・部署 | 事業場名、部・課・係までの所属 |
| 担当業務 | 雇用保険の適用事務、年金裁定請求の審査、事業所の臨検監督など具体的な内容 |
| 従事期間 | 部署ごとの開始日・終了日。休職・休業など除外対象を確認 |
| 証明者 | 任命権者や勤務先の指定された証明者。部署によって異なる |
| 追加書類 | 免除指定講習を使う人は講習修了証の写しなど |
「社会保険業務全般」「○○法の施行事務」とだけ書かず、どの給付・適用・審査などを担当したかが分かる表現を用います。職場から発行してもらう実務経験証明書は、本人が自己申告だけで完成させる書類ではありません。
試験センターの2026年度受験案内では休職・休業期間を実務経験から減算します。また総務・庶務・会計・調達・広報・一般的なシステム管理など、免除対象期間から除く業務も列挙されています。
勤務先が複数ある場合は会社等ごとに証明書を作成します。実務経験証明書が複数ページに及ぶ場合は各ページに証明印が必要です。
証明者については、例えば公共職業安定所や労働基準監督署での勤務は都道府県労働局長、日本年金機構・全国健康保険協会などは理事長と案内されています。所属先の人事担当に証明の依頼方法を確認しましょう。
参考:試験センター「第58回社会保険労務士試験受験案内」16ページ(PDF)
社労士補助者の「免除指定講習」は登録後の事務指定講習と別
社労士事務所で15年以上働いた人でも、勤続年数だけで対象科目の免除が自動的に決まるわけではありません。
該当する経路では全国社会保険労務士会連合会の「社会保険労務士試験試験科目免除指定講習」を受講し、修了試験で所定の成績を収めて修了証を得ます。そのうえで試験の科目免除を申請します。
2026年度の第45回免除指定講習では、社労士事務所等の補助者や指定団体の役職員で労働社会保険法令事務に15年以上従事した人などが受講対象とされています。一般企業の人事・総務として働いた期間は、この講習の受講資格の期間に含められません。
講習は希望する科目を選んで受ける仕組みです。修了証を取得しても全科目が免除されるわけではなく、科目の組み合わせにも制限があります。例えば労災・雇用・徴収法の3科目からは最大2科目、厚生年金・国民年金からは1科目までという選択があります。
ここで混同したくないのが「事務指定講習」です。こちらは社労士試験に合格した後、社労士登録に必要な実務経験2年の代わりとなる講習です。
免除指定講習は試験で受ける科目を減らすため、事務指定講習は合格後の登録要件を満たすための制度です。名前は似ていますが目的も受講条件も異なります。
受験申込と同時に免除を申請し、別送の決定通知を確認する
免除の資格がありそうだと分かったら、受験申込の際にどの科目を申請するかを確認します。免除申請は受験申込と合わせて行う必要があります。経験年数を満たしただけで受験票に自動反映されるものではありません。
第58回受験案内で示された提出方法は次のとおりです。
| 免除申請の状況 | 申請時の対応 | 免除資格の証明書 |
|---|---|---|
| 初めて免除申請する | ネット申込で免除科目を選択。郵送申込なら免除申請欄で科目と事由を記入 | 原則として実務経験証明書。講習を使う場合は講習修了証の写しも提出 |
| 以前決定された科目だけを免除申請する | 過去の免除決定通知書番号で申請 | 原則として同じ科目の免除資格証明書の再提出は不要 |
| 過去の決定に新しい免除科目を追加する | 既決定科目の番号と、新たに申請する科目・事由を申告 | 新たな科目について実務経験証明書などを提出 |
インターネット申込みでは免除資格証明書をPDF・JPG・JPEGなど指定された形式でアップロードします。郵送申込みでは受験申込書と免除申請書が一体となっているため、対象の欄に記入して必要資料を添えます。
受験資格も実務経験により申請する場合で、受験資格と免除資格の証明内容が同じなら実務経験証明書1部で兼用できます。ただし勤務内容が異なる場合や追加の証明書を必要とする経路は、当該年度の受験案内を優先してください。
免除審査の結果通知は受験票とは別に郵送されます。第58回では8月上旬に通知する取り扱いでした。翌年度の通知時期と未着時の連絡期限は、その年度の受験案内で確認してください。
免除決定を受けた科目は試験合格まで有効です。ただし次回以降に免除を使う場合も受験申込時の申請が必要です。免除を利用するかどうかは年度ごとに選べますが、一度決定された免除科目そのものを別の科目へ変更することはできません。
また免除審査で申請した科目の一部または全部が認められなくても、受験資格がある場合は受験申込の取消し・受験手数料の返金はできないとされています。申請前に該当する科目をよく確認しましょう。
参考:試験センター「申請方法・結果通知」、第58回受験案内15~17ページ(PDF)
免除された科目の点数はどうなる?2026年の免除加算点
科目免除を受けた人は、単に問題を解かなくてよいだけではありません。免除科目には「免除加算点」が配点され、その点数と実際に受験した科目の得点を合わせて合否を判断します。
免除加算点はその年の合格基準点に応じて計算されるため、毎年同じ点数とは限りません。
第58回(2026年度)の厚生労働省公表資料では、選択式の総得点基準が25点、択一式が47点でした。これに基づく加算点は次のとおりです。
| 2026年度の例 | 免除加算点の計算 | 免除1科目の配点 |
|---|---|---|
| 選択式(満点5点の科目) | 25点÷40点×5点 | 3.1点 |
| 択一式(満点10点の科目) | 47点÷70点×10点 | 6.7点 |
これは2026年の確定した合格基準による例です。翌年度の加算点が同じになると決まっているわけではありません。
また択一式の労災保険法・雇用保険法は各7点、徴収法は両科目内に計6点分として出題されるため配点が異なります。2026年度は労災・雇用の各7点分が4.7点、徴収法の合計6点分が4.0点と示されています。
出典:厚生労働省「第58回(令和8年度)社会保険労務士試験の合格基準について」参考2(PDF)、試験センター「免除加算点」
免除加算点があっても自動合格にはならない
合格判定では選択式・択一式それぞれの総得点と、受験した科目の最低点を確認します。2026年度は選択式で原則各科目3点以上(雇用保険法は2点以上)、択一式で各科目4点以上という基準でした。
例えばある科目の免除加算点が選択式3.1点だとしても、その人が受験した別の科目で最低点に届かなければ不合格になります。
免除科目が増えても自分で得点する科目が残るため「免除を使えば合格しやすくなる」と一律に考えないことが大切です。試験センターも免除が必ずしも有利とは限らないと注意しています。
免除された問題数に応じて試験時間も短縮される
第58回の受験案内では、免除者の試験時間を次の方法で短縮すると定めています。
- 選択式:免除される1問につき10分短縮(80分÷8問)
- 択一式:免除される1問につき3分短縮(210分÷70問)
例えば択一式で10問分が免除された人なら、計算上は30分短縮されます。ただし免除される法律・科目の構成によって問題数は異なります。
免除者は原則として免除者用の試験室で受験し、個別に決められた終了時刻に従います。第58回では択一式の問題用紙を当日持ち帰れない取り扱いもありました。実際の集合・終了時間は受験する年度の案内と試験当日の指示を確認してください。
免除されるからといって残りの問題に長い時間を使えるとは限らない点にも注意しましょう。
科目免除を申請する前の確認メモ
自分が免除を使えるか迷った場合は、次の内容を整理してから試験センターへ照会すると確認が進みやすくなります。
- □ 受験資格は学歴・実務経験・国家試験合格など、どの経路で満たすか
- □ 免除資格に該当する勤務先・役職・法令事務はどれか
- □ 部署ごとの対象従事期間が10年・15年などの条件を満たすか
- □ 休職・休業や対象外の総務・庶務等の期間を除外したか
- □ 希望する免除科目が公式の資格者一覧と一致するか
- □ 勤務先の証明者と実務経験証明書の発行方法を確認したか
- □ 免除指定講習を利用する場合は必要な修了科目と修了証があるか
- □ 過去の免除決定通知書番号があるか
- □ 最新年度の受験案内で申込期限・必要書類・通知時期を確認したか
例えば問い合わせる際には「地方公共団体の○○課で○○法の適用事務に通算○年従事しました。総務業務を担当した期間は除いています。○○科目の免除資格に該当するか、証明書へ記載すべき業務内容と証明者を確認したいです」と伝えるとよいでしょう。
2026年度の第58回はすでに受験申込・試験・合格発表が終了しています。これから申請する人は、2027年度以降の受験案内が公開されたら日程や様式を確認してください。
まとめ|社労士の科目免除は勤続年数だけでは決まらない
社会保険労務士試験の科目免除は、公務員として対象の法令施行事務に10年以上従事した人、指定団体や社労士補助者として15年以上の対象事務と免除指定講習を満たす人、日本年金機構・協会けんぽで所定の社会保険実施事務に従事した人などが対象です。
ただし免除対象となる法律と事務内容、実際に従事した年数によって申請できる科目が異なります。一般企業の人事経験が長いというだけでは自動的に免除されません。
免除を希望する場合は受験申込と同時に必要書類を提出し、受験票とは別に届く免除決定通知を確認します。免除科目には加算点が付きますが、残りの受験科目の合格基準も必要です。さらに免除問題数に応じて試験時間も短縮されます。
まずは試験センターの「試験科目の一部免除資格者一覧」で対象科目を見つけ、勤務先から発行してもらう実務経験証明書でその条件を説明できるか確認しましょう。
参考にした公式情報
- 全国社会保険労務士会連合会試験センター「免除資格者」
- 同「試験科目の一部免除資格者一覧」(PDF)
- 同「申請方法・結果通知」
- 同「免除加算点」
- 同「第58回(令和8年度)社会保険労務士試験受験案内」15~17ページ(PDF)
- 全国社会保険労務士会連合会「免除指定講習」
- 厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格基準について」(PDF)
※公式資料の確認日:2026年11月21日。免除資格の個別審査結果を保証するものではありません。申請時は必ず受験する年度の試験案内を優先してください。


