大型トラックのタイヤ交換後は誰が増し締めを確認する?整備管理者の点検・記録

運転・運送・船員の仕事と資格

大型トラックのタイヤを交換したら、交換作業が終わっただけで車輪の管理を完了にしてはいけません。国土交通省は交換後50~100kmの走行を目安にホイール・ナットの増し締めを行い、その実施結果を記録するよう求めています。

実際に増し締めを行うのは、正しい作業方法を理解し必要な工具を使える整備担当者や整備工場などです。運転者が行う場合も適切な指導と作業条件が必要です。整備管理者は作業を計画・指示し、誰がいつ実施したかを記録で確認する役割を担います。

整備管理者が工具を持って全車両の増し締めを行う必要はありません。ただし「整備工場に任せたから確認しなくてよい」「ドライバーが対応するはず」と考えるのは危険です。

この記事では交換作業者・運転者・整備管理者の役割を分けて、増し締めが終わっていない車両をどう管理するか説明します。冬用タイヤへの交換時期にも使える記録表の例を紹介します。

タイヤ交換が終わっても車輪脱落事故の危険は残る

大型トラックの車輪はホイール・ボルトとナットで取り付けられています。交換直後は正しく締め付けられていても、走行に伴う「初期なじみ」で締付け力が低下することがあります。

そのため国土交通省はタイヤ脱着後50~100kmの走行を目安に増し締めを行うことを呼びかけています。

同省は車輪脱落事故の要因として、タイヤ脱着時の作業不備だけでなく交換後の保守管理の不足も挙げています。増し締めが行われていないこと、増し締めが遅れること、日常点検で緩みが見落とされることなどです。

特に冬用タイヤへの交換が集中する時期は注意が必要です。作業を急がせないよう交換日程に余裕を持たせ、交換後の増し締めまで予定に入れておきましょう。

2026年9月30日付の国土交通省「大型車の車輪脱落事故防止『令和8年度緊急対策』」でも、整備管理者による計画的な交換、作業記録の確認、交換後の増し締め結果の管理が改めて求められています。

参考:国土交通省「大型車の車輪脱落事故」

参考:国土交通省「令和8年度緊急対策」(2026年9月30日、PDF)

50~100kmは何を意味する?

50~100kmは増し締めの実施時期を判断するための安全対策上の目安です。どの車両も「100kmまでは増し締めなしで走ってよい」と保証する数字ではありません。

例えば交換後すぐに長距離運行へ出すと、次に営業所へ戻るまでに目安の距離を大幅に超えるかもしれません。交換の予定を立てる段階で増し締めができる場所と担当者を決めておく必要があります。

また50km未満でもホイール付近の異音やナットの緩みが疑われるなら、距離の目安を待たず異常への対応を優先します。

締付けトルクはホイールの方式や車両に応じたメーカー指定値を使います。「大型トラックだから一律○N・m」とは決められません。実際の作業は車両の整備要領と適切な工具を確認できる担当者に任せてください。

誰が増し締めを実施し、誰が完了を確認する?

タイヤ交換を自社で行う場合も整備工場へ外注する場合も、実作業の担当と管理上の確認を分けることが重要です。

担当者 主な役割 残しておきたい情報
タイヤ交換作業者 正しい知識と手順で脱着作業を行い、作業内容を報告する 車両番号・作業日・担当者・交換内容・確認結果
増し締め実施者 指示された時期に、適切な方法で増し締めを実施する 実施日・交換後の走行距離・実施者・作業結果
運転者・日常点検実施者 運行前にディスク・ホイールの取付状態を点検し、異常を報告する 点検日・異常の有無・報告内容
整備管理者 交換と増し締めを計画・指示し、作業記録を確認する 完了確認日・未実施車両・再整備などの指示
運行管理者・配車担当 車両を使用できるかという情報を受けて運行計画を調整する 使用見合わせや作業予定に伴う配車変更

国土交通省の対策では、自社でタイヤを交換する大型トラックについて「タイヤ脱着作業管理表」を利用し、作業者に内容を記録させて整備管理者が確認することを求めています。増し締めについても同様です。

整備工場に交換を外注する場合は、工場の作業完了報告を受け取ります。交換時の確認内容と、その後の増し締めを工場が担当するのか自社で実施するのかをはっきりさせましょう。

交換作業を外注したことと、増し締めまで実施済みであることは同じではありません。 工場の請求書だけで後日の増し締めを完了扱いにしないことが大切です。

増し締めは運転者が行ってもよい?

運転者が必ず行わなければならないという決まりではありません。整備担当者や整備工場へ任せる方法もあります。

一方、運転者が作業を担当する場合は適切な指導を受け、車両に合った手順・工具で行う必要があります。大型車では締付け方式によって取扱いが異なるため、経験だけを頼りに作業させないでください。

国土交通省はやむを得ず車載工具で増し締めをした場合、帰庫時にトルクレンチを用いて規定トルクで締付けを確認するよう案内しています。

運転者に増し締めを依頼するときは、作業方法だけでなく「実施後に誰へ報告し、どの欄に記録するか」まで指示します。

増し締めを忘れないために走行距離と作業記録を結び付ける

交換作業の予定表だけでは、走行後の増し締めが済んだか分かりません。

整備管理者は交換日と作業者を記録したうえで、交換時の走行距離と現在の走行距離を管理し、増し締めの実施結果を紐付けます。

例えば交換時のオドメーター(積算走行距離計)が120,000kmだった車両は、120,050~120,100km付近の走行を目安に増し締めを行えるよう予定を組みます。ただし車種別の指示や実際の異常に応じた対応が優先です。

予定を決める際に確認したい情報は次のとおりです。

  • タイヤを交換した車両番号、作業日、作業担当者
  • 交換作業を確認した人と作業完了報告
  • 交換した時点の走行距離と現在の走行距離
  • 増し締めの予定時期と実施担当者
  • 増し締めを実施した日、走行距離、結果
  • 運行前の日常点検の結果と異常報告
  • 整備管理者が記録を確認した日と未完了時の対応

架空の3台で見る作業管理一覧

以下は大型トラック3台の管理例です。車両番号・担当者・日付・走行距離はすべて説明用に作成した架空の情報です。

記録項目 車両A 車両B 車両C
車両番号 A-01 B-02 C-03
タイヤ脱着日・作業者 11月19日/自社整備員 11月17日/整備工場 11月20日/自社整備員
交換作業確認者 自社整備責任者 工場報告を受領した車両担当 自社整備責任者
交換後走行距離 65km 82km 25km
増し締め日・実施者 未実施/当日調整中 11月18日/整備担当者 未実施
日常点検 11月21日、異常報告なし 11月21日、異常報告なし 11月21日、左後輪付近の異常を報告
整備管理者の確認 未完了と確認 作業記録を確認済み 異常報告を受け対応指示
未完了・異常時の対応 増し締め実施を手配し配車へ共有 日常点検を継続 運行を見合わせ専門の整備担当へ確認

車両Aは交換作業が終わっていても、増し締めはまだ完了していません。走行距離の目安に達しているため整備管理者は担当者を手配し、完了記録が入るまで「済」の印を付けないようにします。

車両Bは増し締め実施日と作業者を記録で確認できました。ただしそれ以後の日常点検を省略してよいわけではありません。

車両Cは交換後の走行距離が短くても異常の報告があります。この場合は増し締めの予定日まで待たず、車両の安全確認を優先します。

作業管理表には「実施予定」と「実施済み」を別々の欄で持たせましょう。予定が書かれているだけでは作業は完了していません。

国土交通省の公式ページでは「タイヤ脱着作業管理表」と「日常点検表」の様式例をPDFやExcelで公開しています。自社の管理表を作る場合もまず公式の様式を確認するとよいでしょう。

参考:国土交通省「車輪脱落事故・管理表の様式例」

未実施や異常がある車両は配車担当者へどう伝える?

記録で未完了を見つけたときは、整備管理者の手元だけで情報を止めないことが重要です。

例えば車両Aが午後から長距離便に出る予定なら、配車担当者に「交換後65km走行しているが増し締め記録がない。整備担当による実施と確認が必要」と具体的に伝えます。実施場所と担当者を調整し、作業完了を確認してから次の運行計画を判断します。

単に「あとでやる予定」と口頭で伝えるだけでは、誰がいつ終えたか分からなくなるためです。

左後輪の異音や緩みが疑われたら

国土交通省は車輪脱落事故が多い左後輪の重点点検を求めています。運転者が左後輪付近の異音、ホイール・ナットの異常、さび汁の痕跡などを報告した場合は注意が必要です。

車輪の取付状態に異常が疑われる車両は安全が確認できるまで運行を見合わせ、整備工場など適切な担当者に確認を依頼してください。

異常が見つかったのに「まだ50km走っていないから問題ない」と考えてはいけません。点検を受けて安全が確認できるまで、通常どおりの配車に戻さないことが大切です。

配車担当者には車両番号、異常内容、使用見合わせの判断、再確認する人と見込みを共有します。整備管理者が結果を確認したら車両の状態と対応を記録に残します。

なお、この情報だけで緩んだナットの処置方法や走行再開の可否を判断することはできません。実車の整備要領と専門の整備担当者による点検結果に従ってください。

日常点検と次回の交換計画まで管理する

増し締めが完了しても車輪の点検が終わるわけではありません。

事業用自動車では運行開始前に日常点検を行う必要があります。タイヤやディスク・ホイールの取付状態はその確認項目の一部です。

整備管理者は日常点検の担当者に異常を見つけた際の報告先を伝え、点検表を確認する流れを整えておきましょう。

特にタイヤ交換が集中する季節は、交換の予約表と増し締め予定をセットで作成すると未実施の車両を見つけやすくなります。

日常点検で使うチェック表やマーキングの確認方法は国土交通省が案内しています。ただしマーキングがあるから必ず適切な締付状態だと断定せず、車両に合った点検方法を守ってください。

また来年のタイヤ交換に備えて「どの工場で作業したか」「増し締めはどのタイミングで完了したか」「実際に点検しにくかった運行予定はどれか」を振り返ると計画を見直せます。

まとめ|増し締めは担当者が実施し、整備管理者が完了を追う

大型トラックのタイヤ交換後は、50~100km走行を目安にした増し締めと運行前の日常点検を確実に行う必要があります。

増し締めの実作業は正しい知識と工具を備えた担当者が実施します。整備管理者は交換作業・増し締めの指示と記録確認を行い、未完了車両を把握して配車担当者と共有します。

確認する順番は「交換作業の完了記録→交換後走行距離→増し締めの実施記録→日常点検→未完了・異常時の対応」です。

まずは交換済みの車両一覧を開き、増し締め実施日・担当者・整備管理者の確認欄が空白の車両がないか調べてみてください。空欄を推測で埋めず、実際の完了を確認してから記録しましょう。

※本記事は2026年11月21日時点の国土交通省の「大型車の車輪脱落事故」と「令和8年度緊急対策」などに基づきます。具体的な増し締め作業は車両メーカーの整備要領と社内の安全手順に従ってください。