地山の掘削作業主任者は深さ2m未満なら不要?掘削面の高さと点検・土止めの違い

建設・配管・空調の仕事と資格

「1.5mしか掘らないから地山の掘削作業主任者はいらない」と言われても、現場の状況によっては判断に迷うことがあります。

地山の掘削作業主任者の選任基準は、原則として「掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削」です。一般的な明り掘削で掘削面の高さが2m未満なら、その作業だけを理由に地山の掘削作業主任者を選任する義務は通常ありません。

ただし土止め支保工の切りばり・腹起こしを取り付けたり取り外したりする作業は、掘削面の高さに関係なく別の作業主任者の選任対象です。また、2m未満でも地山の点検や崩壊防止措置が不要になるわけではありません。

住宅基礎や管路埋設などの明り掘削を想定し、2mの測り方を考えるポイントと、現場で確認すべき安全管理を整理します。

2mは「掘削した深さ」ではなく「掘削面の高さ」

労働安全衛生法施行令第6条第9号は、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削を作業主任者の選任対象にしています。労働安全衛生規則第359条では、該当する作業について「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」の修了者から選任するよう定めています。

高さがちょうど2.0mの場合も「2m以上」に含まれます。2.0mを超えてから選任すればよいという意味ではありません。

地表が平らで、垂直に1.8m掘った単純な形状なら、地表から掘削底までの高低差と掘削面の高さは一致しやすいでしょう。しかし、傾斜した法面や途中に水平な段がある場合は、穴の最大深さだけを見ても各掘削面の高さが分かりません。

確認する項目 何を調べるか
穴の最大深さ どの地表面からどの掘削底までの高低差なのか
掘削面の高さ 露出した地山の面の上端と下端がどの位置にあるか
法面の勾配 掘削面の傾斜と地山の種類
水平な段 段の位置・奥行きと、その上下の面の状態
土止め支保工 切りばり・腹起こしを取り付けたり外したりする工程があるか

労働安全衛生規則第356条には、掘削面に奥行き2m以上の水平な段がある場合、段で区切られたそれぞれの面として勾配の基準を扱う規定があります。

ただし、これは勾配に関する条文です。「段を作れば作業主任者の選任も必ず不要になる」と読み替えることはできません。

傾斜地・段差のある現場は施工計画書の断面図と現場の実測を照合してください。選任対象となる掘削面の判断が難しい場合は、現場責任者・施工計画担当者を通じて所轄労働基準監督署へ確認しましょう。ショベルのバケット寸法だけで高さを判定することも避けてください。

なお、ずい道等の掘削や採石のための掘削には別の選任規定があります。ここでは一般的な明り掘削を中心に説明します。

1.8m・2.1m・土止めありでは選任がどう違う?

次は架空の4つの現場例です。主任者の選任と安全点検は別々に判断する必要があります。

現場の状況 作業主任者についての判断
A:平坦地の明り掘削で掘削面の高さ1.8m。切りばり等の作業なし 地山掘削の2m基準には通常該当しない。ただし点検と危険防止措置は必要
B:掘削を進めた結果、一部の掘削面が2.1mになる 地山の掘削作業主任者を有資格者から選任する
C:掘削面1.5mで、土止め支保工の切りばりを取り付ける 地山掘削側の2m基準とは別に、土止め支保工作業主任者の選任が必要
D:斜面に段差があり、場所ごとに掘削面の高さが異なる 断面図・現場の実測・作業内容で判断。数字一つで決めない

ケースAでは地山の掘削作業主任者の選任が不要でも「安全な現場」とは限りません。地山の亀裂や水の状態を点検します。

ケースBは当初1.8mの計画でも、変更によって2m以上になる例です。対象の掘削作業に進む前に、作業主任者の配置と施工計画を見直さなければなりません。

ケースCでいう切りばりとは土止めの壁を支える横方向の部材、腹起こしとは土止めの壁に沿って力を受ける部材です。「土止めがあるか」だけではなく、それらの取付け・取外しを行うか確認することが重要です。

土止め支保工の作業主任者は2m未満でも必要?

労働安全衛生法施行令第6条第10号は、土止め支保工の切りばりまたは腹起こしの取付け・取外しを作業主任者の選任対象にしています。こちらには「掘削面の高さ2m以上」という条件がありません。

労働安全衛生規則第374条に基づき、該当作業では「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」の修了者から土止め支保工作業主任者を選任します。

同じ技能講習の修了者から選ぶ点は地山の掘削作業主任者と共通します。しかし、法令上の選任対象と職務は別です。

地山の掘削作業主任者は第360条により作業方法の決定・直接指揮、器具や工具の点検、保護具の使用状況の監視などを行います。土止め支保工作業主任者には第375条で同様の直接指揮に加え、材料の欠点を調べる職務も定められています。

両方の作業がある現場では、どちらの作業主任者を誰に担当させるか明確にします。技能講習の修了者が1人いるだけで、複数箇所の同時作業を無条件に指揮できるわけではありません。

2m未満でも省略できない作業前の調査と点検

作業主任者の選任義務がないことと、事業者の安全管理義務がなくなることは別です。

危険のおそれがあれば掘削前に地山を調査する

労働安全衛生規則第355条は、地山の崩壊や埋設物の損壊などで労働者に危険が及ぶおそれがあるとき、事業者が事前に地山を調査し、その結果に応じて掘削の時期や順序を定めるよう求めています。

調査するのは地山の形状・地質・地層、亀裂・含水・湧水、埋設物の有無などです。掘削面が1.5mでも周囲に擁壁や地下配管があれば、危険を考慮した計画が必要になります。

点検者の指名は2m未満でも必要

労働安全衛生規則第358条では、明り掘削を行う事業者に点検者を指名することを求めています。点検時期に「2m以上」という限定はありません。

点検の時期 見るべき状態
その日の作業開始前 作業場所と周囲の浮石・亀裂、含水・湧水・凍結の変化
大雨の後 地山の緩み、亀裂、湧水などの変化
中震以上の地震の後 地山と周辺の浮石や亀裂の変化
発破を行った後 発破した場所と周囲の浮石・亀裂の状態

地山の掘削作業主任者を選任しない小規模現場でも、朝の点検者を誰にするか決めてください。作業主任者と第358条の点検者は同じ制度ではありません。

点検で異常を見つけた場合は、そのまま掘削を進めず、現場責任者が危険防止措置を確認します。点検者・日時・場所・異常の内容を社内記録に残しておくと引継ぎに役立ちます。

崩壊のおそれがあれば土止めや立入禁止などの対策が必要

労働安全衛生規則第361条は、明り掘削で地山の崩壊や土石の落下による危険がある場合、事業者があらかじめ土止め支保工・防護網・立入禁止などの措置を講じるよう定めています。

つまり「2m未満だから土止めも要らない」は誤りです。地盤が緩い場所や水の影響を受ける場所などでは、深さが浅くても危険が生じます。具体的な工法は専門の施工計画担当者が判断します。

土止め支保工を設置した場合は、第373条に基づく支保工の点検も必要です。設置後7日を超えない期間ごと、中震以上の地震後、地山が急激に軟弱化するおそれのある事態の後に点検します。異常があれば直ちに補強・補修しなければなりません。

地山の作業開始前点検と土止め支保工の定期点検は、対象も実施時期も異なります。

掘削計画が変わったときに現場監督が確認すること

当初1.8mとした現場でも、配管位置の変更や追加掘削で掘削面が2m以上になることがあります。土止め支保工の追加によって切りばりの取付けが必要になる場合もあります。

そんなときは当初の「作業主任者は不要」という判断を使い続けないでください。次の順番で確認します。

  1. 工事の種類:一般の明り掘削か、ずい道・採石など別の作業かを確認する。
  2. 掘削面の高さ:断面図と現場実測で、どの位置が2m以上となるかを確認する。
  3. 土止めの作業:切りばり・腹起こしの取付けや取外しの有無を確認する。
  4. 有資格者の配置:必要な作業主任者を選任し、作業を直接指揮できる体制を整える。
  5. 点検と安全措置:第358条の点検者を決め、危険に応じた崩壊防止措置を確認する。

社内で相談するときは、次のように伝えると判断の条件が揃います。

今回の掘削面の高さは施工計画のどの断面で判定しますか。途中で2m以上になる場所はありますか。

土止め支保工の切りばりや腹起こしを取り付ける作業はありますか。

地山掘削・土止め支保工の作業主任者と、第358条の点検者をそれぞれ誰に指定するか確認したいです。

判断した根拠は、次のような社内メモに残しておくと便利です。

記録項目 記入例(架空)
現場・区画 ○○住宅基礎工事・北側
確認日 20XX年○月○日
掘削面の高さ 当初計画1.8m/変更後2.1m
高さを確認した資料 掘削断面図A-A、現地測定記録
土止め作業 切りばり取付けの有無
作業主任者 選任要否と氏名
地山の点検者 指名した人の氏名
安全対策・連絡事項 危険箇所、計画変更、再開の確認事項

この表は確認事項の整理例であり、法令で全国一律に義務付けられた様式ではありません。

斜面や段差で掘削面の捉え方が難しい場合は断面図・測定値・作業内容を用意して所轄労働基準監督署へ相談してください。推測で「2m未満」と決めないことが重要です。

まとめ|選任の2m基準と安全管理は別に確認する

地山の掘削作業主任者は、掘削面の高さ2m以上となる対象作業で選任が必要です。2mちょうども含まれます。穴の深さだけでなく掘削面の位置と段差を確認しましょう。

一方、土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け・取外しには別の選任規定があります。掘削面が1.5mでも対象となります。

また2m未満の明り掘削でも作業開始前などの地山点検は必要です。崩壊の危険があれば高さに関係なく防止措置を講じなければなりません。

現場では「掘削面の高さ」「土止めの作業内容」「点検者の指名」の3点を分けて確認してください。計画変更時には選任要否も見直しましょう。


根拠となる公式資料

2026年11月21日時点の公表条文を参照しています。現場固有の掘削面の判定や工法の適否を確認したものではありません。具体的な判断は施工計画担当者・所轄労働基準監督署に確認してください。