清掃作業監督者はパートを含む従事者研修を毎年行う?7時間・社内研修の記録方法

ビルメン・設備管理の仕事と資格

「建築物清掃業の登録営業所では、清掃スタッフ全員に毎年研修を受けさせる必要がある?」

「パートやアルバイトも対象?社内で教える場合は7時間の研修記録をどう残せばいい?」

登録建築物清掃業では、清掃作業に従事する人全員が定期的な研修を受けられる体制が必要です。厚生労働省の通知では原則として年1回以上とされ、東京都はパート・アルバイトを含む全員に年1回・合計7時間以上の研修を案内しています。横浜市は派遣社員も含めた研修計画と社内研修の記録方法を示しています。

ただし「7時間」は施行規則第25条の条文にそのまま書かれた一律の時間数ではありません。厚生労働省の標準カリキュラム例が7時間以上を確保する考え方を示し、東京都や横浜市の登録案内も7時間以上を求めています。所在地の自治体によって運用を確認する必要があります。

社内研修も選択できますが、朝礼やOJTを行っただけで自動的に要件を満たすわけではありません。対象者全員が必要な内容を受講したことを示す記録を残しましょう。

この記事では従事者研修の対象・頻度・7時間の考え方・社内研修の組み立て方・記録の残し方を説明します。清掃作業監督者本人が受ける新規講習や再講習とは別の制度です。

従事者研修は監督者本人の新規講習・再講習とは別

まず区別したいのは、研修を受ける人と目的です。清掃作業監督者の講習は営業所で清掃作業を監督する人のためのものです。一方、従事者研修は日々の清掃作業を行うスタッフが機械器具や資材を適切に使い、安全に作業するための研修です。

比較項目 清掃作業従事者研修 清掃作業監督者の講習
対象者 登録業務の清掃作業に従事する人 登録営業所で清掃作業を監督する人
目的 機械器具・資材の使用方法と清掃作業の安全・衛生を学ぶ 清掃作業を監督するための知識を学ぶ
頻度・時間 原則として年1回以上。7時間は標準カリキュラムや自治体案内で確認 新規講習・再講習の別に定められた時間
実施方法 登録研修機関または要件を満たす社内研修 厚生労働大臣の登録を受けた講習機関
主な証拠 研修実施記録・受講者名簿・教材等 講習会の修了証書

監督者講習の新規課程は合計13時間、再講習は6時間以上と施行規則で定められています。これらは監督者本人の講習時間です。従事者研修の7時間とは別に管理してください。

監督者の資格要件や新規講習へ進む条件は、ビルクリーニング技能士と清掃作業監督者の違いで整理しています。建築物清掃業の登録基準全体は、清掃作業監督者が1人いれば建築物清掃業登録できる?も参考にしてください。

毎年の対象者は誰?パート・アルバイトも含まれる

対象になるのは正社員だけではありません。登録建築物清掃業の清掃作業に従事する人は、雇用形態にかかわらず研修対象として考えます。

東京都健康安全研究センターは、パート・アルバイトを含むすべての清掃従事者が研修を受けるよう案内しています。横浜市は派遣社員・パート・アルバイトを含む従事職員全員を研修計画と実績の対象にしています。

働き方・担当 対象の考え方 管理するときの注意
正社員の清掃スタッフ 対象 毎年の研修計画に入れる
パート・アルバイト 対象 短時間勤務でも受講状況を確認する
派遣社員 横浜市の案内では対象に含む 派遣元・派遣先のどちらが受講を管理するか整理する
途中入社・途中配属の清掃スタッフ 清掃作業に従事するなら対象として管理 次の年次研修まで未受講のままにしないよう補講計画を立てる
清掃作業を担当しない事務職 清掃作業に従事しない場合は、この従事者研修の対象とは区別 実際に清掃作業を担当するかで確認する

「パートだから対象外」「月に数回しか清掃しないから不要」とは考えないでください。基準になるのは雇用形態や勤務時間ではなく、登録業務の清掃作業に従事しているかどうかです。

複数の現場やシフトにスタッフが分かれている場合は、営業所で対象者名簿をまとめます。現場責任者が各自で研修を行っていても、営業所として全員の受講状況を把握できなければ未受講者を見落としやすくなります。

毎年1回以上が基本。7時間は法令の条文と自治体案内を分けて考える

建築物衛生法施行規則第25条第3号では、清掃従事者全員が受講できる定期研修を登録基準としています。研修は事業者または厚生労働大臣の登録を受けた機関が実施し、機械器具・資材の使い方と清掃作業の安全・衛生を扱います。指導者にも適切な知識・技能が求められます。

厚生労働省の2013年通知は、原則として作業従事者全員が1年に1回以上研修を受ける体制を求めています。全員を一度に集めるのが難しい場合は、何回かに分けて実施してもよいとしています。

一方、施行規則第25条そのものには「7時間以上」という固定時間は書かれていません。厚生労働省の標準カリキュラム例は7時間以上を確保する考え方を示しています。東京都は年1回・7時間以上、横浜市は社内研修の合計7時間以上を登録案内に記載しています。

確認する資料 示されている内容 記事での読み方
施行規則第25条 全員が受講できる定期研修、内容、実施主体、指導者 全国共通の登録基準
厚生労働省の2013年通知 原則として全員が年1回以上。分割実施も可能 年次実施と分割方法の考え方
厚生労働省の標準カリキュラム例 7時間以上を確保 研修時間と内容を組み立てる目安
東京都の登録案内 パート等を含む全員が年1回・7時間以上。分割可 東京都で申請する場合の具体的な取扱い
横浜市の登録案内 社内研修は登録研修と同等の内容で合計7時間以上 横浜市で社内研修を行う場合の取扱い

そのため「全国どこでも施行規則に7時間と書かれている」と説明するのは正確ではありません。ただし、標準カリキュラムと東京都・横浜市の案内を踏まえると、社内計画を作るときは1人あたり年7時間以上を確保する設計が分かりやすいでしょう。最終的には営業所所在地の都道府県や保健所設置市の登録窓口で確認してください。

7時間は会社全体で合計すればよいという意味ではありません。対象となる各従事者が年次研修を受けたかを個人別に管理します。午前・午後や別日程に分ける場合も、その人が必要な研修を受講した時間を合計してください。

7時間のカリキュラムは初年度と2年目以降で内容を変えられる

厚生労働省の標準カリキュラム例には初年度と2年目以降の例があります。初年度は基本的な機械器具・資材・安全衛生を一通り扱います。2年目以降は床材や場所ごとの清掃方法を必修項目にし、選択科目を組み合わせて内容を更新します。

初年度のモデルは次の5科目です。合計420分で7時間になります。

研修科目 内容の例 時間
機械器具の種類と使用方法 掃除機・床みがき機・モップ等の機能と使い方、床の洗浄方法 180分
資材の種類と使用方法 洗剤の組成と注意点、床維持剤、廃棄物処理 60分
安全及び衛生 労働災害の防止、作業安全、第三者への配慮、労働衛生 60分
建築物の環境衛生行政 清掃の目的、建築物の環境衛生、建築物衛生法と登録制度 60分
作業従事者の責任と任務 作業上の注意、マナー、団体行動、個人情報保護 60分
合計 — 420分(7時間)

2年目以降の例では床材別90分、場所別90分、安全・衛生60分が必修です。合計4時間になります。残り3時間は環境衛生行政・従事者の責任と任務・環境問題・最新技術などの選択科目から組み合わせます。

2年目以降も初年度と同じ教材をそのまま読み上げるだけにする必要はありません。担当する建物の床材や作業場所、使っている洗剤・機械器具、直近の労働災害やヒヤリハットに合わせて内容を組み立てます。厚生労働省も受講者の技能の程度や最新の知見を踏まえるよう示しています。

社内研修と登録研修はどちらを選ぶ?

研修方法は大きく分けて2つあります。厚生労働大臣の登録を受けた研修機関で受講する方法と、事業者が自ら社内研修を行う方法です。社内研修は誰でも好きな内容で行えばよいというものではありません。研修内容と指導者が登録研修に相当するかを確認します。

方法 内容・準備 記録として残すもの
登録研修機関で受講 建築物清掃業の従事者研修として登録された機関の研修を受ける 修了証書・受講証明書の写し、対象者名簿
社内研修 標準カリキュラム等を参考に登録研修と同等の内容を用意する 実施記録、受講者名簿、教材・テキストの目次、指導者情報

東京都は事業者または厚生労働大臣の登録を受けた団体が実施主体となり、清掃作業監督者や建築物環境衛生管理技術者、その他の科目について十分な知識・技能を持つ人を指導者の例として示しています。

横浜市は登録研修機関の受講を原則とし、受け入れ態勢や従事者数などの事情で全員の受講が難しい場合に社内研修を行うよう案内しています。社内研修の講師は原則として清掃作業監督者・統括管理者・ビルクリーニング技能士・建築物環境衛生管理技術者などの資格者とし、清掃作業監督者講習会テキスト等を活用するよう示しています。

このように指導者の要件や社内研修の扱いには自治体ごとの案内があります。社内研修を始める前に、使用する教材・講師の資格や経験・カリキュラム・合計時間を管轄窓口へ確認してください。

朝礼や現場OJTを行っているだけでは、登録基準の従事者研修を実施したとは限りません。研修内容に機械器具・資材の使用方法と安全・衛生が含まれ、指導者・受講者・時間数を記録できるか確認します。雇入れ時の安全衛生教育と内容が重なる場合も、同じ研修として扱えるかは窓口へ確認してください。

研修計画・出席簿・教材の記録には何を残す?

研修を実施したら「何を何時間教えたか」だけでなく「誰が受けたか」を個人別に残します。横浜市は登録研修の受講後・社内研修の実施後に研修実施記録等を作成し、登録研修なら修了証書の写し、社内研修なら受講者名簿と使用テキストの目次の写し等を添付するよう案内しています。

東京都は1年目用・2年目以降用・巡回研修用の実施記録表を公開しています。指定様式がある自治体ではその様式を優先してください。社内で記録を作る場合は、少なくとも次の項目を整理すると受講漏れを確認しやすくなります。

記録項目 記入する内容 確認する理由
研修の基本情報 実施日・会場・開始と終了・休憩を除く時間・合計時間 年次の必要時間を確認する
研修科目 機械器具・資材・安全衛生などの科目と具体的な内容 登録基準に沿う内容か確認する
指導者 氏名・資格・実務経験や担当科目 科目を教える知識・技能があることを説明する
受講者名簿 氏名・所属・雇用形態・受講日・出欠・受講時間 パートや派遣を含め対象者全員の受講を追う
教材・資料 テキスト名・版・目次・配布資料・実技資料 研修内容を後から確認できるようにする
年間の受講状況 個人別の累計時間・未受講科目・補講日 年1回の受講漏れを防ぐ

登録研修を受けた場合は修了証書や受講証明書の写しを個人別にひも付けます。社内研修の場合は受講者名簿と教材の目次の写し等を保存します。出席簿だけでは何を教えたかが分からないため、カリキュラムや教材も合わせて残してください。

記録様式に指定がない場合の管理例として、次のような表を作れます。これは記録項目を整理するための例であり、自治体の指定様式の代わりになるものではありません。

氏名 雇用形態 受講日 科目 時間 指導者 証拠資料 年間累計
____ 正社員・パート・派遣 __月__日 ____ __分 ____ 名簿・教材・修了証 __時間
____ 正社員・パート・派遣 __月__日 ____ __分 ____ 名簿・教材・修了証 __時間

年次研修を複数日に分けた場合は、研修日ごとの記録だけでなく、個人ごとの年間累計も確認します。例えば同じ営業所の夜勤スタッフが昼間の研修に参加できない場合は別日を設け、未受講の科目が残らないようにします。

新規登録・再登録で求められる研修実績の期間は自治体で確認

新規登録では、登録後に研修を行う予定だけを作ればよいとは限りません。東京都は新規登録の人的要件の一つとして初回の従事者研修を実施するよう案内しています。横浜市も新規登録では研修を実施したうえで申請し、その実績を記載するよう示しています。

再登録時の確認期間も自治体の案内を見ます。横浜市の登録基準では、初めて登録する場合は過去1年間、2回目以降の登録では過去6年間の研修実績を記入する取扱いです。これは横浜市の申請で確認する実績期間であり、全国共通の一律な保存年限を示すものではありません。

申請・登録の場面 横浜市の案内例 準備すること
初回登録 過去1年間の研修実績 初回研修を実施し実施状況を記入する
2回目以降の登録 過去6年間の研修実績 年度ごとの研修記録と受講者全員の実績を整理する
登録有効期間が切れて新規扱い 前回の有効期間終了からおおむね3か月までの申請は過去6年間の実績を記入する扱い 申請先に該当条件を確認する

建築物清掃業の登録有効期間は6年間ですが、研修記録を6年分提出するかどうかや添付書類は自治体の案内で確認してください。横浜市の扱いを他の都道府県にそのまま当てはめることはできません。

また、横浜市は従事者全員が監督者資格保持者である場合に研修不要とする取扱いも案内しています。これは横浜市の登録案内にある例外です。全員が資格保持者でない場合や他自治体で登録する場合に、同じ例外が使えると考えず窓口へ確認してください。

パートや派遣スタッフの受講漏れを防ぐチェックリスト

研修を計画するときは、研修日程を決める前に対象者名簿を作ります。短時間勤務や複数現場のスタッフが後回しにならないように、受講状況を一人ずつ管理してください。

  • □ 登録業務の清掃作業に従事する人を全員洗い出した
  • □ パート・アルバイトを対象者名簿に含めた
  • □ 派遣スタッフがいる場合は申請先の扱いと受講管理者を確認した
  • □ 年1回以上の研修日程を組み、必要に応じて複数日に分けた
  • □ 所在地の自治体が求める時間数を確認した
  • □ 機械器具・資材の使用方法と安全・衛生をカリキュラムに含めた
  • □ 指導者の氏名・資格・知識経験を確認した
  • □ 出席簿と個人別の受講時間を記録した
  • □ 登録研修の修了証書または社内研修の教材・受講者名簿を保存した
  • □ 未受講者の補講予定を決めた
  • □ 新規登録・再登録で必要な研修実績の期間を確認した

研修の実施後に出席簿だけを作るのではなく、年間計画の段階から対象者と記録方法を決めておくと漏れを防ぎやすくなります。

まとめ|全従事者の年次研修と個人別の受講記録を残す

建築物清掃業の登録では、清掃作業に従事する人全員が定期的な研修を受けられる体制が必要です。厚生労働省の通知では原則年1回以上とされ、パート・アルバイトも対象です。横浜市の案内では派遣社員も対象に含まれます。

7時間以上は厚生労働省の標準カリキュラム例と東京都・横浜市の案内で示されている時間です。施行規則第25条の条文自体に一律7時間と書かれているわけではありません。所在地の自治体が示す時間数と実施方法を確認してください。

社内研修は選択できますが、登録研修と同等の内容や適切な指導者が必要です。実施日・科目・時間・指導者・受講者名簿・教材の目次等を残し、個人別の年間受講状況を管理しましょう。

監督者本人の新規講習・再講習と従事者研修は別制度です。7時間の従事者研修を実施しただけで監督者講習を修了したことにはなりません。登録営業所の研修計画と記録を作るときは、この2つを分けて管理してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月20日時点の厚生労働省・東京都・横浜市の公開資料に基づいています。7時間の扱いや指導者・提出書類・記録期間は自治体で異なるため、登録営業所の所在地を管轄する窓口の最新案内を確認してください。