清掃作業監督者は複数営業所を兼任できる?同じ会社・他業種・ビル管との違い

ビルメン・設備管理の仕事と資格

「清掃作業監督者の資格を持っているのが自分だけ。会社の本社と支店の両方で登録できる?」

「同じ営業所で建築物清掃業と貯水槽清掃業を登録するときも、監督者は1人でよい?」

清掃作業監督者は、建築物清掃業の登録で営業所ごとに必要となる資格者です。ただし、同じ人を複数の登録営業所や複数の登録業種の監督者として重複登録することはできません。

同じ会社でも、2つの登録営業所の監督者を1人で兼ねることはできません。同じ営業所で別の登録業種を追加する場合も、同一人物をそれぞれの監督者として登録することは認められていません。特定建築物の建築物環境衛生管理技術者(ビル管)として選任されている人との兼務も不可です。

一方で、1つの登録営業所が複数の顧客建物を受託しているケースは別に考えます。顧客の建物が複数あることだけで、直ちに「2営業所の兼務」になるわけではありません。実際に監督できる体制かどうかを確認する必要があります。

この記事では、同じ会社の本社・支店と別業種の登録を確認します。さらにビル管との兼務や顧客現場が複数ある場合も分けて説明します。

清掃作業監督者の登録は会社単位ではなく営業所・業種単位

建築物衛生法の事業登録は、会社全体で一括して受ける制度ではありません。法律第12条の2は、建築物清掃業などの事業区分に応じて営業所ごとに登録を受ける仕組みを定めています。

そのため、会社名が同じかどうかだけで兼任の可否は決まりません。どの営業所が登録を受けているか、どの業種を登録しているか、その登録で誰が監督者として届け出られているかを確認します。

確認する単位 意味 判断するときのポイント
会社 法人や事業者全体 同じ会社か別会社かだけでは決まらない
営業所 登録に係る事業を行う活動の根拠地 契約や登録業務の管理を行う実態があるか
登録業種 建築物清掃業・貯水槽清掃業などの事業区分 同じ人を複数業種の監督者として登録しない
顧客の建物 登録営業所が清掃業務を受託する現場 別の登録営業所なのか、同じ営業所の管理対象なのかを分ける

ここでいう営業所は、登記簿に本店・支店と記載されている場所と必ずしも一致しません。厚生労働省の通知では、営業上の活動の中心となる根拠地であり、受託契約の締結や登録業務の管理などを行う能力がある場所と説明されています。

したがって、支店という名称があるだけで必ず別の登録営業所になるとは限りません。反対に、登記上の支店でなくても登録上の営業所に該当する場合があります。会社の組織図だけで判断せず、契約や業務管理の実態を確認してください。

同じ会社の本社と支店で1人の監督者を兼任できる?

本社と支店の両方が建築物清掃業の登録営業所であれば、同じ清掃作業監督者を両方の監督者として登録することはできません。会社が同じであっても、この制限は変わりません。

厚生労働省の平成14年3月26日付通知「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」は、同一の人を2以上の営業所の監督者等として登録することを認めていません。埼玉県と東京都も同じ取扱いを案内しています。

会社・登録の状況 同じ人を監督者にできる? 確認すること
本社と支店の両方が清掃業登録 できない それぞれの営業所に別の有資格者を配置する
本社だけが清掃業登録。支店は未登録 登録上の二重選任とは限らない 支店が独立した登録営業所に当たるかを確認する
別会社の登録営業所でも監督者として登録済み できない 会社が別でも2営業所への重複登録は不可

2つ目のケースは注意が必要です。支店が未登録なら、表だけで兼任可能と決まるわけではありません。実態として支店が独立した営業所に当たるか、登録業務の管理をどこで行っているかによって確認が必要です。

また、清掃作業監督者の名前を本人に確認せず別営業所の申請書へ記載することは避けてください。登録申請の前に本人の現在の登録状況を確認し、営業所を管轄する保健所へ照会しましょう。

同じ営業所で建築物清掃業と貯水槽清掃業の監督者を兼ねられる?

同じ営業所であっても、別々の登録業種の監督者等を同一人物が兼ねることはできません。複数営業所だけでなく、複数の業務の監督者等を同じ人にすることも制限されています。

厚生労働省の通知は、同一の人を「2以上の営業所又は2以上の登録業務の監督者等」として登録することを認めていません。また、同じ営業所で2つ以上の事業区分を登録する場合も、同じ監督者等を使って両方の登録基準を満たすことはできないとしています。

建築物衛生法の登録制度には8つの事業区分があります。業種によって必要な監督者等の資格は異なります。

登録業種の例 必要な監督者等 清掃作業監督者との同一人物登録
建築物清掃業(1号) 清掃作業監督者 基準となる登録
飲料水貯水槽清掃業(5号) 貯水槽清掃作業監督者 兼任できない
排水管清掃業(6号) 排水管清掃作業監督者 兼任できない
ねずみ昆虫等防除業(7号) 防除作業監督者 兼任できない
環境衛生総合管理業(8号) 統括管理者・清掃作業監督者・空気環境測定実施者・空調給排水管理監督者 同じ人を別業務の監督者等として重複登録できない

例えば、同じ営業所で建築物清掃業と飲料水貯水槽清掃業の登録を受ける場合、清掃作業監督者と貯水槽清掃作業監督者を同じ人で兼ねることはできません。どちらの資格も持っている場合でも、登録上の監督者を二つ兼ねることは別の問題です。

この制限は、同じ営業所で複数業種の登録をすること自体を禁止するものではありません。それぞれの登録基準を満たすために、必要な監督者等を別々に確保する必要があるという意味です。

ビル管の免状を持っている人は清掃作業監督者になれない?

ここは「免状を持っていること」と「特定建築物のビル管として選任されていること」を分けて考えます。

建築物環境衛生管理技術者の免状は、清掃作業監督者の新規講習を受けるための前提資格の一つです。ただし、免状を持っているだけで清掃作業監督者になれるわけではありません。所定の清掃作業監督者講習を修了する必要があります。

一方で、その人が特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として選任されている場合は、登録営業所の清掃作業監督者との兼務が認められていません。

本人の状況 清掃作業監督者として登録できる? 確認点
ビル管免状を持っているが特定建築物の管理技術者には選任されていない 他の要件を満たせば可能 清掃作業監督者講習の修了と他の兼務状況
特定建築物のビル管として選任中 兼務できない ビル管の選任を継続するか、清掃作業監督者を別にするか
ビル管としての選任を終えた 他の要件を満たせば検討できる 選任解除日と届出状況を確認する

2022年4月から、ビル管は業務に支障がないことを所有者等が確認すれば複数の特定建築物を兼任できるようになりました。しかし、この改正で登録営業所の監督者との兼務まで認められたわけではありません。

厚生労働省の令和4年Q&AのQ22は、ビル管の選任方法が見直された後も、登録営業所の監督者等と特定建築物のビル管を兼務できない取扱いに変更はないと明記しています。ビル管の複数棟兼任と清掃作業監督者との兼務を混同しないでください。

ビル管が複数の特定建築物を兼任する条件は、ビル管の管理技術者は2棟以上を兼任できる?で詳しく説明しています。

同じ登録営業所が複数の顧客建物を管理する場合は別に考える

ここまで説明した兼務禁止は、2以上の登録営業所や2以上の登録業務で同じ人を監督者等として登録する場合の話です。1つの登録営業所が複数の顧客建物から清掃業務を受託している場合とは区別します。

東京都健康安全研究センターのQ&Aは、登録営業所の監督者等について「当該営業所が管理業務を行う各建築物にわたって監督者等の職務を担う」位置付けと説明しています。つまり、同じ登録営業所の管理対象となる建物が複数あること自体は、2営業所の監督者を兼ねるケースとは異なります。

複数の現場を担当する場合に何棟までならよいか、毎日常駐する必要があるかといった全国一律の数値は、今回確認した資料では見つかりませんでした。現場数だけで兼任可能と決めず、監督業務を実際に行える体制かを確認してください。

東京都の建築物清掃業の申請手引きには、登録営業所の作業実施方法等を記載する書面の例があります。作業班ごとの監督者や清掃工程に加え、定期点検と作業報告の手順も記載します。作業計画や手順書に基づく実施状況は3か月以内ごとに点検すると示されています。

複数の顧客建物を担当するなら、次の内容を整理しておくと管轄窓口へ説明しやすくなります。

  • 登録営業所の名称と所在地
  • 管理対象となる顧客建物の名称・所在地・契約内容
  • 各建物の作業班と現場責任者
  • 清掃作業監督者が確認する作業計画・手順書・作業報告
  • 定期点検の実施方法と記録の保管先
  • 苦情や緊急連絡があった場合の連絡体制
  • 業務を委託する場合の通知方法と実施状況の確認方法

一つの登録営業所の監督者が複数の建物を管理する場合と、別の営業所の監督者を兼ねる場合は同じではありません。実際の配置や契約内容を示し、登録を受ける自治体の窓口に確認してください。

新しい登録や営業所追加の前に保健所へ確認すること

会社が新しい営業所や登録業種を追加する場合は、申請書を作る前に資格者の登録状況を確認しましょう。本人が清掃作業監督者講習を修了しているかだけではなく、現在どの営業所・業種で監督者として登録されているかが重要です。

担当部署は次の項目を一覧にしておくと確認しやすくなります。

確認項目 用意する情報・書類
営業所 名称・所在地・登録番号・契約や業務管理の実態
登録業種 建築物清掃業・貯水槽清掃業などの事業区分
監督者本人 氏名・清掃作業監督者講習修了証書・再講習の受講状況
他の登録 別営業所や別業種で監督者等として登録されていないか
ビル管の選任 特定建築物で建築物環境衛生管理技術者に選任されていないか
顧客現場 受託建物の数・作業班・監督方法・点検と報告の流れ

保健所へ問い合わせるときは、次のように伝えると論点が整理されます。

建築物清掃業の登録営業所を追加する予定です。現在の監督者は本社の登録営業所で清掃作業監督者として登録されています。

追加予定の営業所は所在地が○○で、登録業種は建築物清掃業です。新営業所の監督者を別に選任する必要があると理解していますが、当社の拠点が登録上の別営業所に該当するかも確認したいです。

また、同じ営業所で貯水槽清掃業の登録も検討しています。監督者等の重複登録を避けるため、必要な資格者と提出書類を教えてください。

同じ営業所が受託する複数の顧客建物については、作業班・巡回・点検記録・緊急連絡体制をまとめた資料を用意できます。どのような資料を確認していただければよいでしょうか。

申請先は営業所の所在地を管轄する都道府県や保健所設置市などです。自治体によって提出様式や事前相談の方法が異なるため、所在地の窓口で確認してください。

清掃作業監督者が1人いる場合の登録基準全体は、清掃作業監督者が1人いれば建築物清掃業登録できる?で整理しています。監督者が退職・異動する場合の変更届は、清掃作業監督者が退職・異動したら?を確認してください。

まとめ|登録営業所と登録業種を確認してから監督者を決める

清掃作業監督者は、同じ人を2以上の登録営業所や2以上の登録業務の監督者等として重複登録することはできません。同じ会社の本社と支店でも、両方が登録営業所なら別の監督者が必要です。同じ営業所で清掃業と貯水槽清掃業などを登録する場合も同じ人を両方の監督者にはできません。

特定建築物のビル管として選任されている人が登録営業所の清掃作業監督者を兼ねることも認められていません。2022年以降にビル管の複数棟兼任が認められたことは、この制限を変えるものではありません。

同じ登録営業所が複数の顧客建物を受託する場合は、別営業所への二重登録とは異なります。作業班と監督方法を整理し、点検・報告体制も示したうえで、実際に監督業務を行えるかを管轄保健所へ確認しましょう。

新しい登録を進める前に、営業所・登録業種・資格者の他の登録状況・ビル管としての選任状況を一覧にしてください。資格を持つ人の氏名を重複して申請する前に、登録窓口と本人の両方へ確認することが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月20日時点で確認した厚生労働省・埼玉県・東京都の公開資料に基づいています。登録営業所の判断や提出書類は所在地の自治体で確認してください。