「二級ボイラー技士の免許証をなくした。今はマイナポータルから再交付できる?」
「オンラインで申し込めるなら郵送はいらない?免許番号が分からなくても手続きできる?」
二級ボイラー技士の免許証は、2026年3月2日からマイナポータルで再交付を申請できます。ただし完全なペーパーレスではありません。申請後に手数料をオンラインで納付し、免許証送付用の封筒や切手などを別途郵送します。
電子申請の再交付手数料は1,450円です。紙で申請する場合は1,500円です。どちらの方法でも新しい免許証を受け取るための郵送費などが別にかかります。
この記事では交付済みの二級ボイラー技士免許証を紛失・損傷した人を対象に、マイナポータルの事前設定・再交付メニュー・オンライン納付・別送書類を順番に説明します。試験の合格通知書や20時間のボイラー実技講習修了証をなくした場合は手続き先が違うため最初に区別しましょう。
なくしたのは免許証?合格通知書や実技講習修了証とは別の手続き
二級ボイラー技士に関する書類には似た名前のものがあります。どの書類をなくしたかによって問い合わせ先が変わります。
| なくしたもの | どんな書類? | 主な手続き先 |
|---|---|---|
| 交付済みの二級ボイラー技士免許証 | 都道府県労働局長から交付された労働安全衛生法上の免許証 | 住所地を管轄する労働局または免許証を交付した労働局へ再交付申請 |
| 二級ボイラー技士試験の合格通知書 | 試験に合格したことを知らせる通知 | 受験した安全衛生技術センターへ再交付を相談 |
| ボイラー実技講習修了証 | 免許交付要件に使う20時間の講習を修了した証明 | 講習を実施した団体へ再交付を相談 |
| ボイラー取扱技能講習修了証 | 別制度の技能講習を修了した証明 | 技能講習を実施した団体へ再交付を相談 |
試験に合格しただけで免許証の交付をまだ受けていない人は「再交付」ではなく初回の免許交付申請です。初回交付の条件や20時間の実技講習については、二級ボイラー技士に合格した後は?実務経験なしで免許を申請する手順で確認できます。
また、なくしたのが20時間の実技講習修了証なら労働局ではなく受講した団体へ連絡します。詳しくは二級ボイラー技士の実技講習修了証をなくしたら?を確認してください。
この記事で扱うのはすでに二級ボイラー技士免許証が交付されていて、その免許証自体をなくした・損傷したケースです。紛失しても資格を取り直すために試験を受け直すわけではありません。
2026年3月からマイナポータルで再交付を申請できる
労働安全衛生法に基づく免許証の再交付・書替えは、2026年3月2日からマイナポータルで申請できるようになりました。以前のe-Govによる再交付・書替申請は2026年3月1日で受付を終了しています。
そのため古い記事や保存済みの案内にe-Govの申請画面が載っていても、現在の手続きには使えません。厚生労働省の「労働安全衛生法関係の免許について」から最新のマイナポータル案内を開いてください。
ただしマイナポータルで入力・送信すれば手続きがすべて終わるわけではありません。オンラインでの申請と手数料納付に加えて、免許証送付用封筒などの紙書類を郵送する必要があります。
参考:e-Gov電子申請「労働安全衛生法に基づく免許証関係手続きの受付終了について」/厚生労働省「労働安全衛生法関係の免許について」
マイナポータルで再交付する前に資格情報の初期設定を行う
マイナポータルを使う前に、マイナンバーカードと労働安全衛生法関係の免許情報を連携させる初期設定が必要です。免許証をなくしていても、すでに免許の交付を受けた人は「初めて免許を申請する人」とは扱いが違います。
初期設定の手順
- マイナポータルにログインする。マイナンバーカードを使い、画面の案内に従って本人確認を行う。
- 「すべて見る」から「国家資格」を開く。
- 「資格を追加する」を選ぶ。一覧から「労働安全衛生法による免許」を選択する。
- 「手続をはじめる」を押す。労働安全衛生法による免許の登録状況を選ぶ画面に進む。
- すでに免許を持っている人は「資格管理団体へ登録している」を選択する。免許証を紛失していても交付済みなら、初めて免許を申請する人とは区別する。
- 現在の住所地と提出先を選択する。免許証に印字された古い住所ではなく、現在住んでいる住所を基準に選ぶ。
- 初期設定の申請情報を入力して送信する。労働局で審査されるため、連携が完了するまで待つ。
初期設定の審査が終わると、マイナポータルと連携した国家資格として「労働安全衛生法による免許」が表示されます。ここから再交付などの手続きに進めます。
初期設定を申し込んだ直後に再交付メニューが使えるとは限りません。資格情報が表示されないときは審査中か、登録情報の確認が必要な可能性があります。画面の状態を確認し、解決しない場合は労働局へ問い合わせてください。
参考:厚生労働省「マイナポータルからの申請の手続きご案内」3~8ページ
「資格者証を再発行する」から再交付を申し込む
初期設定が完了したら、連携済みの「労働安全衛生法による免許」を開いて申請したい手続きを選びます。
紛失・損傷した免許証を再交付してもらう場合は「資格者証を再発行する」を選びます。「登録情報を変更する」は別の手続きです。
| マイナポータルのメニュー | 主な用途 | 今回選ぶ? |
|---|---|---|
| 資格者証を再発行する | 免許証を紛失・損傷したときの再交付 | 選ぶ |
| 登録情報を変更する | 免許の追加取得・更新・書替え・取消しなど | 紛失だけなら選ばない |
再交付の申請画面に進んだら、画面に表示される注意事項を読み、氏名・住所・免許情報・紛失や損傷の状況など必要事項を入力します。添付書類が求められた場合は、厚生労働省の手引きと画面の指定に従ってください。
送信後に申請情報の入力が完了しても、手数料の納付を忘れないでください。厚生労働省は申請情報の入力後に速やかにオンライン決済するよう案内しています。納付が確認できないと審査が進みません。
電子申請の手数料は1,450円
労働安全衛生法関係免許の再交付手数料は、電子申請の場合1件1,450円です。オンライン決済で納付します。
手数料を納付した後の返還や別の申請への流用は認められません。申請内容と手続きの種類を確認してから決済してください。
| 申請方法 | 再交付手数料 | 納付方法 |
|---|---|---|
| マイナポータル | 1,450円 | オンライン決済 |
| 紙申請 | 1,500円 | 収入印紙 |
この差は労働安全衛生法関係手数料令に定められています。どちらの申請方法でも免許証を郵送で受け取るための費用は別です。
参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法関係手数料令」第1条/厚生労働省「マイナポータルからの申請の手続きご案内」11ページ
オンライン申請後も免許証送付用封筒などを郵送する
マイナポータルで申請しても新しい免許証を受け取るための郵送物が残ります。申請情報を入力した後は、選択した「手続きの提出先」を控え、必要書類を別便で送ります。
別途郵送するもの
| 郵送するもの | 対象・注意点 |
|---|---|
| 免許証送付用封筒 | 厚生労働省指定の「免許証送付用」と書かれた封筒。任意の封筒を使う場合は宛先の氏名・住所を記入 |
| 免許証送付用の切手 | 厚生労働省の案内では460円分。新しい免許証を簡易書留で受け取るための料金 |
| 現在所持している労働安全衛生法関係の免許証 | 二級以外の免許証を持っている場合は原本を提出。労働局・労働基準監督署で原本確認を受けた写しで代用できる場合もある |
今回なくした二級ボイラー技士免許証そのものは手元にないため送れません。ほかの労働安全衛生法関係免許証を持っている人は、その免許証の提出が必要か確認してください。
労働安全衛生法関係の免許証は複数の資格情報を1枚にまとめて交付されることがあります。ほかの免許証を提出すると新しい免許証へ統合され、提出した原本は返却されず処分されます。手元に残しておきたい場合は、郵送前に労働基準監督署または労働局で原本確認を受けた写しで代用できるか相談してください。
郵送するときは、免許証送付用封筒と必要な免許証を外側の封筒に入れます。外側の封筒には「マイナポータル申請」と分かるように記載します。任意の外封筒を使う場合は裏面に申請者の氏名と住所も記入してください。
厚生労働省の案内は追跡できる郵送方法を推奨しています。外側の封筒の郵送料は免許証送付用封筒に貼る切手とは別に必要です。
なお、460円分の切手は厚生労働省の案内に記載された免許証送付用の料金です。郵便料金が改定される場合もあるため、発送前に最新の案内と日本郵便の料金を確認してください。
参考:厚生労働省「マイナポータルからの申請の手続きご案内」9~10ページ/日本郵便「国内の料金表・オプションサービス」
免許番号が分からない場合は労働局か労働基準監督署で照会する
免許証をなくすと免許番号や交付年月日も分からなくなることがあります。申請書やマイナポータルの入力で必要な情報が確認できない場合は、適当な番号を入力しないでください。
厚生労働省の手引きでは、紛失・損傷した免許証の記載事項が分からない場合は、申請者本人が本人確認証明書を持参し、最寄りの労働基準監督署または都道府県労働局の窓口で確認するよう案内しています。
本人確認書類として使えるものは写真付きの公的書類などです。具体例や組み合わせは手引きの本人確認証明書のページで確認してください。免許番号が分からない場合は、まず窓口で記載事項を確認してから申請に進みます。
一般的な手続きの問い合わせは厚生労働省の免許証発行サポートダイヤルでも受け付けています。
免許証発行サポートダイヤル
0570-006-120問い合わせ内容によっては都道府県労働局の健康安全主務課を案内されます。
参考:厚生労働省「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」7ページ・29ページ
氏名変更や別の免許の申請も同時にしたい場合は紙申請
マイナポータルでは複数の免許申請を同時に行えません。例えば次のような場合は紙の申請書を使います。
- 二級ボイラー技士免許証を紛失し、同時に結婚などで氏名も変更したい
- 二級ボイラー技士免許の再交付と別の労働安全衛生法関係免許の新規交付を同時に申請したい
- 免許証の再交付と別の免許証の書替えを一緒に進めたい
再交付と氏名変更を同時に行う場合は、紙の申請書で両方の内容を記載します。必要な申請区分や添付書類は労働局へ確認してください。
また住所だけが変わった場合は氏名変更による書替えとは別です。住所変更だけで必ず免許証の再交付が必要になるわけではありません。住所を免許証に反映したい場合は、申請前に労働局へ確認しましょう。
紙申請の再交付手数料は1,500円分の収入印紙です。紛失の場合は免許滅失事由書と本人確認証明書を用意し、写真(横24mm×縦30mm・申請前6か月以内に撮影)も添付します。免許証送付用封筒と切手も必要です。
紙申請の提出先は、現在の住所地を管轄する都道府県労働局または免許証を交付した都道府県労働局の健康安全主務課です。再交付の申請先は受験した安全衛生技術センターではありません。
参考:厚生労働省「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」1・7~8ページ/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第67条
再交付の申請中に転職先から免許証を求められたら
再交付を申請してから新しい免許証が届くまでの間に、勤務先から原本やコピーを求められることがあります。
申請受付メールやマイナポータルの画面は、再交付を申請したことを示す資料です。ただし免許証の原本と同じ扱いになるとは限りません。資格が必要な業務に就く場合の確認方法は、勤務先の安全衛生担当者と所管労働局へ確認してください。
勤務先へ伝えるときは、例えば次のように説明できます。
二級ボイラー技士免許は交付済みですが、免許証を紛失したためマイナポータルから再交付を申請しています。手数料の納付と必要書類の郵送も進めています。新しい免許証が届くまでの間に提出できる確認資料と提出期限を教えてください。
免許証が手元にない間にどの業務を担当できるかは、資格の保有状況だけでなく実際の業務と法令上の要件で判断します。申請控えがあるから原本提示は不要と自己判断しないようにしましょう。
申請前のチェックリスト
マイナポータルで再交付を進める前に次の項目を確認してください。
- なくしたのは交付済みの二級ボイラー技士免許証である
- マイナンバーカードでマイナポータルにログインできる
- 「国家資格」から「労働安全衛生法による免許」の初期設定を済ませた
- 初期設定の審査が終わり、資格情報が表示されている
- 再交付では「資格者証を再発行する」を選ぶ
- 電子申請手数料1,450円をオンライン納付する
- 免許証送付用封筒と切手を用意した
- ほかの労働安全衛生法関係免許証を持っている場合は郵送の要否を確認した
- 免許番号が不明なら本人確認書類を持って労働局・労働基準監督署で照会した
- 氏名変更や別の新規申請も同時に行う場合は紙申請へ切り替えた
- 外側の封筒に「マイナポータル申請」と記載し、追跡できる方法で送る
まとめ|マイナポータルで申請できるが郵送も必要
二級ボイラー技士の免許証は、2026年3月2日からマイナポータルで再交付を申請できます。電子申請の手数料は1,450円で、申請後にオンライン決済を行います。
ただし手続きはオンラインだけでは終わりません。免許証送付用封筒と460円分の切手、現在所持しているほかの労働安全衛生法関係免許証などを別途郵送します。外側の封筒には「マイナポータル申請」と記載してください。
免許番号が分からない場合は、本人確認書類を持って最寄りの労働基準監督署または労働局で照会できます。氏名変更や別の免許の新規申請も同時に行う場合はマイナポータルを使えないため紙申請を確認しましょう。
まずはマイナポータルで資格情報の初期設定を済ませ、再交付メニューが使える状態にしてください。その後にオンライン納付と別送書類の準備を進めれば手続きを整理できます。
参考資料(2026年11月20日確認)
- 厚生労働省「労働安全衛生法関係の免許について」(2026年3月からのマイナポータル申請、手続き案内)
- 厚生労働省「マイナポータルからの申請の手続きご案内」(初期設定、再発行メニュー、オンライン納付、別送書類)
- 厚生労働省「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」(再交付の紙申請、免許番号が不明な場合の確認、必要書類)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第67条(免許証の再交付・書替え)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法関係手数料令」第1条(紙申請1,500円・電子申請1,450円)
- e-Gov電子申請「労働安全衛生法に基づく免許証関係手続きの受付終了について」(旧e-Gov受付終了・2026年3月2日以降の申請)
- 日本郵便「国内の料金表・手紙」
- 日本郵便「国内の料金表・オプションサービス」(簡易書留料金)

