東京都内のホテルや大型ビルで自衛消防活動中核要員を置く必要があると分かったものの、何人を確保すればよいのか。延べ面積が基準を超えたら何人ずつ増えるのか。本部と担当区域にどう分けるのか。施設管理の担当者にとって迷いやすいところです。
東京都の現行基準は、用途区分ごとの基準面積を超えた部分を1万㎡単位で数えます。端数は切り上げて1人を加算します。基本は5人です。ただし計算に使う基準面積は用途によって異なります。ホテルなどの特定用途は原則10,000㎡、事務所などの非特定用途は原則30,000㎡が基準です。
計算した人数をそのまま一つの場所に集めるわけではありません。本部には原則5人以上を置き、担当区域を設ける場合は1区域につき5人以上を配置します。担当区域数は「(必要人数-5)÷5」の小数点以下を切り捨てて求めます。
この記事では、すでに配置対象と確認できている建物を前提に人数を計算します。建物が制度の対象かどうかを先に確認したい場合は、「自衛消防技術認定証が必要な建物は?ホテル・店舗・事務所の規模別の確認方法」を参照してください。
※2026年11月20日時点で東京都火災予防条例・同施行規則と東京消防庁の公式案内を確認しています。東京都の制度を対象とした説明です。他自治体では同じ人数基準とは限りません。
まず「対象になる条件」と「人数を計算する基準面積」を分ける
最初に間違えやすいのは、配置対象となる面積と人数計算の基準面積が同じとは限らない点です。
例えばホテルは延べ面積3,000㎡以上が対象になる一方で、人数計算の基準面積は10,000㎡です。工場は延べ面積5,000㎡以上が対象になる一方で、人数計算では30,000㎡を基準にします。
| 用途の例 | 配置対象になる主な条件 | 人数計算の基準面積 |
|---|---|---|
| 旅館・ホテル | 延べ面積3,000㎡以上 | 10,000㎡ |
| 工場・作業所 | 延べ面積5,000㎡以上 | 30,000㎡ |
| 事務所 | 延べ面積30,000㎡以上 | 30,000㎡ |
| 物品販売店舗 | 延べ面積5,000㎡以上 | 10,000㎡ |
そのため「ホテルは10,000㎡未満だから対象外」と判断するのは誤りです。対象条件を満たすホテルなら10,000㎡未満でも基本の5人を配置します。
逆に工場は5,000㎡以上で対象になることがありますが、人数計算の基準面積は30,000㎡です。対象になる面積を超えた時点で人数がすぐ6人になるわけではありません。
対象建物の判定には用途や収容人員、複合用途の構成なども関係します。表は代表的な用途の例です。自社の建物が該当するかは条例第55条の5と東京消防庁の対象物一覧で確認してください。
参考:東京都「火災予防条例」第55条の5/東京消防庁「自衛消防活動中核要員」
用途別の基準面積は10,000㎡・20,000㎡・30,000㎡などに分かれる
東京都火災予防条例施行規則第11条の5の表では、用途や建物の区分によって人数計算の基準面積が定められています。すべての建物に10,000㎡の基準を使うわけではありません。
| 区分 | 人数計算の基準 | 主な例 |
|---|---|---|
| 特定用途の主な対象 | 10,000㎡ | ホテル、飲食店、物品販売店舗、劇場、病院など |
| 非特定用途の主な対象 | 30,000㎡ | 事務所、工場、作業所、車庫など |
| その他の高層建築物(高さ31m超) | 特定用途は20,000㎡、非特定用途は30,000㎡ | 条例第55条の5第1項第11号に該当する建物 |
| 危険物施設等 | 指定数量の倍数や指定可燃物の床面積による別計算 | 屋外タンク貯蔵所・屋内貯蔵所など |
ここでいう特定用途には劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院などが含まれます。非特定用途は事務所や工場などが代表例です。複合用途の建物は特定用途を含むかどうかで区分が変わります。
高さ31mを超える高層建築物でも、すべての建物が同じ基準面積になるわけではありません。特定用途と非特定用途で基準が分かれます。危険物施設等は面積だけで計算する方式ではないため、上の一般的な式をそのまま使わないでください。
また、共同住宅部分を除いて延べ面積を計算する区分があります。地下街は床面積の合計を使うなど用途ごとの扱いもあるため、建物全体の面積をそのまま式に入れないよう注意してください。
参考:東京消防庁「自衛消防活動中核要員該当対象物一覧(人員算定基準)」/東京都「火災予防条例施行規則」第11条の5
ホテルは10,000㎡を超えた部分を1万㎡ごとに切り上げる
ホテルなど基準面積が10,000㎡の区分では、次の式で必要人数を計算します。
必要人数=5人+(延べ面積-10,000㎡)÷10,000㎡の端数切り上げ
延べ面積が10,000㎡以下なら基本の5人です。10,000㎡を超えたら超過分を10,000㎡で割り、1人未満の端数を切り上げて5人に加えます。
| 架空のホテルの延べ面積 | 基準面積を超える部分 | 加算人数 | 必要人数 |
|---|---|---|---|
| 10,000㎡ | 0㎡ | 0人 | 5人 |
| 12,500㎡ | 2,500㎡ | 1人 | 6人 |
| 20,000㎡ | 10,000㎡ | 1人 | 6人 |
| 20,001㎡ | 10,001㎡ | 2人 | 7人 |
12,500㎡の場合は超過分が2,500㎡しかなくても端数を切り上げるため1人加算です。20,000㎡ちょうどなら超過分は10,000㎡なので1人加算で6人です。20,001㎡になると10,000㎡を少し超えるため2人加算となり7人になります。
このように境界の前後で必要人数が変わります。設計変更や増築で面積がわずかに増えた場合も再計算してください。
表は計算方法を説明するための架空例です。実際のホテルでは条例上の対象条件や同一敷地内の同一用途の合算、共同住宅部分の除外なども確認します。
参考:東京消防庁「自衛消防活動中核要員該当対象物一覧(人員算定基準)」
事務所は30,000㎡が基準|工場も基準面積は30,000㎡
事務所など非特定用途の主な対象では、人数計算の基準面積は30,000㎡です。ホテルの10,000㎡基準を使わないようにしましょう。
必要人数=5人+(延べ面積-30,000㎡)÷10,000㎡の端数切り上げ
| 架空の事務所の延べ面積 | 基準面積を超える部分 | 加算人数 | 必要人数 |
|---|---|---|---|
| 30,000㎡ | 0㎡ | 0人 | 5人 |
| 31,000㎡ | 1,000㎡ | 1人 | 6人 |
| 40,000㎡ | 10,000㎡ | 1人 | 6人 |
| 40,001㎡ | 10,001㎡ | 2人 | 7人 |
工場・作業所も人数計算の基準は30,000㎡です。ただし配置対象となる条件は延べ面積5,000㎡以上です。5,000㎡以上30,000㎡以下で対象になる工場なら基本の5人を配置します。
事務所は30,000㎡以上が対象になるため、対象条件と計算基準が同じです。工場や店舗のように対象になる面積と人数計算の基準が異なる用途もあるので、二つの数字を分けて確認してください。
参考:東京消防庁「自衛消防活動中核要員該当対象物一覧(人員算定基準)」
必要人数を本部と担当区域にどう分ける?
必要人数を計算したら、次に本部と担当区域へ配置します。東京都火災予防条例施行規則第11条の5第2項では、本部を防災センターまたはこれに準ずる場所とします。担当区域は棟・階・延べ面積・収容人員・従業者などの状況に応じて定めます。
担当区域数は次の式で求めます。
担当区域数=(必要人数-5)÷5の小数点以下を切り捨て
| 計算した必要人数 | 担当区域数 | 配置の最低人数の考え方 |
|---|---|---|
| 5人 | 0区域 | 本部に5人 |
| 6~9人 | 0区域 | 担当区域を設けず本部要員として配置 |
| 10~14人 | 1区域 | 本部5人以上+担当区域1つに5人以上 |
| 15~19人 | 2区域 | 本部5人以上+担当区域2つに各5人以上 |
| 20~24人 | 3区域 | 本部5人以上+担当区域3つに各5人以上 |
必要人数が6人なら担当区域数は0です。6人全員を本部要員として配置します。10人なら担当区域数は1です。本部に5人以上を置き、担当区域にも5人以上を配置します。
ここで注意したいのは「必要人数が6人だから本部5人と担当区域1人」という配置はできないことです。担当区域を設けるなら1区域につき5人以上が必要です。必要人数が10人に達して初めて1区域を設定できる計算になります。
担当区域は単純に階数だけで区切るものではありません。棟・階・延べ面積・収容人員・従業者などを踏まえて設定します。建物の実態に合う区分を消防計画に反映し、所轄消防署と確認してください。
参考:東京都「火災予防条例施行規則」第11条の5第2項/東京消防庁「自衛消防活動中核要員の配置について」
従業者が少ない場合や消防署長の特例は自己判断で使わない
担当区域の数や本部の人数には例外があります。ただし「人が足りないから5人を減らす」という単純な扱いではありません。
| 例外・確認事項 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本部の従業者数が5人未満 | 本部に配置する人数は従業者数とする | 5人未満の場合の扱いを確認する |
| 担当区域に必要な従業者が足りない | 従業者数に応じた式で担当区域数を少なくできる場合がある | 区域数の変更であり、自由な人数削減ではない |
| 消防署長が支障なしと認める場合 | 建物の位置・構造・設備・収容人員・従業者・使用形態・管理形態などを判断して特例を認めることがある | 管理者が一方的に適用できない |
| 2019年改正前の算定方法 | 改正後の人数が旧基準より多くなる場合は旧基準の人数とする扱いが示されている | 旧資料の人数をそのまま現在の基準と混同しない |
担当区域数は原則として(必要人数-5)÷5で求めます。ただし従業者数が各担当区域に必要な人数を満たせない場合は、従業者数から5人を引いて5で割る式で区域数を計算することができます。これは条例施行規則第11条の5第2項第2号の例外です。
同条第3項には別の特例もあります。消防署長が建物の位置・構造・設備・収容人員・従業者・使用形態・管理形態などを踏まえ、自衛消防活動上支障がないと認める場合は前二項の規定によらないことができます。
また東京消防庁は平成31年3月13日に人数算定方法を改正したと案内しています。最少人数は7人から5人へ変更され、用途別の加算から10,000㎡単位の加算へ見直されました。ただし改正後の算定人数が改正前より増える場合は改正前の算定人数とする注記もあります。面積の計算だけで確定できない場合は旧基準との比較も含めて消防署に確認してください。
参考:東京都「火災予防条例施行規則」第11条の5/東京消防庁「必要人数の改正概要」
名簿と消防計画は人数・資格・担当区域を一致させる
必要人数が分かったら、認定証を持つ人を本部と担当区域に割り振ります。消防計画や自衛消防隊の編成表とも整合させます。
社内で管理する名簿には、次の項目を設けておくと変更時に確認しやすくなります。これは社内管理用の整理例であり、法令が全国共通の名簿様式を指定しているという意味ではありません。
| 名簿の項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 氏名・所属 | 要員本人と所属部署 |
| 認定証 | 自衛消防技術認定証の保有状況と確認日 |
| 配置先 | 本部または担当区域名 |
| 配置根拠 | 必要人数・担当区域数の計算結果 |
| 確認者 | 防火管理者・施設管理責任者など |
| 見直し日 | 面積変更・用途変更・人員変更後の確認日 |
東京消防庁の資料では自衛消防活動中核要員になるには自衛消防技術認定証が必要と案内しています。また条例第55条の5第4項に該当し防災センターが設置されている建物では、防災センター要員が中核要員となる規定もあります。
増築・用途変更・テナント入替え・収容人員の変更があったら対象建物の判定と人数計算を見直してください。名簿だけを更新して消防計画の編成表を直していない状態にならないようにします。
なお、ここで算出した人数は条例上の配置基準です。24時間の交代勤務に必要な採用人数や夜勤・休憩時間の組み方まで、この式だけで決まるわけではありません。実際の勤務体制は別に検討してください。
参考:東京消防庁「防火管理実践ガイド」/東京消防庁「中規模用消防計画」
所轄消防署へ確認するときは用途・面積・従業者数を伝える
計算結果に迷いがある場合は所轄消防署へ建物の用途・延べ面積・収容人員・従業者数を伝えて確認しましょう。特に複合用途や高層建築物、危険物施設等は単純な10,000㎡・30,000㎡の式だけで判断できません。
自衛消防活動中核要員の必要人数と担当区域数について確認したいです。
建物の主な用途は〇〇で、延べ面積は〇〇㎡です。収容人員は〇〇人、従業者数は〇〇人です。条例第55条の5に該当することは確認しています。
人数計算の基準面積と端数処理、本部に配置する人数、担当区域数の算定方法を確認したいです。従業者数による担当区域数の例外や、旧基準との比較が必要かも教えてください。
これは問い合わせ文の例です。建物の実際の用途と数値に置き換えてください。図面や消防計画、現在の編成表があれば一緒に準備すると説明しやすくなります。
東京消防庁は自衛消防活動中核要員の制度と算定基準を公開しています。最終的な配置は所轄消防署と確認し、認定証を持つ人の配置と消防計画を一致させてください。
まとめ|5人を基本に用途別の基準面積と担当区域数を計算する
東京都の自衛消防活動中核要員は、基本5人に用途別の基準面積を超える部分の加算を行って必要人数を求めます。ホテルなどの特定用途は原則10,000㎡、事務所・工場などの非特定用途は原則30,000㎡が基準です。その他の高層建築物では20,000㎡など別の基準もあります。
ホテルの架空例では10,000㎡なら5人です。12,500㎡と20,000㎡なら6人で20,001㎡なら7人です。事務所では30,000㎡が5人で31,000㎡は6人です。いずれも端数を切り上げます。
配置は本部5人以上が原則で、担当区域を設ける場合は1区域につき5人以上です。担当区域数は(必要人数-5)÷5の小数点以下を切り捨てます。従業者数による例外や消防署長の特例もありますが、自己判断で人数を減らすことはできません。
まず条例上の用途区分と基準面積を確認し、人数を計算してから本部と担当区域へ配置してください。増築や用途変更があった場合は計算と名簿を見直し、所轄消防署に確認しましょう。


