「営業所で運行管理者をしている人が退職する。後任がまだ決まっていないけれど、トラックは運行できる?」
「貨物の運行管理者は退職したら1週間以内に解任届を出せばいい?後任の選任届も同じ期限?」
運行管理者が退職する場合は、退職日が来る前に営業所の必要人数を確認し、資格者証を持つ後任を確保することが基本です。貨物事業者は運行管理者の選任・解任を遅滞なく届け出る必要があり、国土交通省の運用通達や運輸局の案内では届出事由が発生した日から1週間以内とされています。
ただし、この1週間は運行管理者がいない状態で営業を続けてよい猶予期間ではありません。運行管理補助者がいるだけでは運行管理者の選任義務を満たせません。後任が見つからない場合は運行体制を見直し、管轄の運輸支局へ速やかに相談してください。
この記事では一般貨物自動車運送事業者を対象に、退職前の後任確保・資格確認・選任届と解任届・引継ぎの順に説明します。旅客事業者の届出期限とは分けて確認しましょう。
退職が決まったら、まず営業所の必要人数と欠員日を確認する
運行管理者は会社全体で一括して置くのではなく、事業用自動車を管理する営業所ごとに選任します。必要な人数は営業所が管理する車両数などによって決まります。
そのため退職の申し出を受けたら、最初に次の4点を確認してください。
- 退職予定日:雇用契約が終了する日。最終出勤日や有給休暇の開始日とは違う場合がある。
- 運行管理者でなくなる日:実際に選任を解く日。退職日と同じとは限らない。
- 営業所の必要人数:現在の車両数に対して必要な運行管理者数と、退職後に残る選任者数。
- 統括運行管理者の有無:複数の運行管理者を置く営業所なら、統括者の交代も必要か確認する。
退職者が営業所で唯一の運行管理者なら、後任を選任しないままその人が運行管理者でなくなると必要人数を下回ります。一方、複数人を選任している営業所では、1人が退職しても必要人数を満たす場合があります。人数が残るから届出が不要ということではありません。解任の届出は別に必要です。
選任人数の具体的な計算は車両数と例外条件で変わります。ここでは計算方法そのものではなく、退職後に必要人数を割り込まないかを確認してください。
参考:中国運輸局「事業用自動車の保安」/中国運輸局「運行管理者について」
後任にできるのは「貨物」の運行管理者資格者証を持つ人
運行管理者として選任できるのは、原則として運行管理者資格者証の交付を受けている人です。貨物事業の営業所では、貨物の資格者証を確認してください。
運行管理者試験に合格しただけで資格者証がまだ交付されていない人を、資格者証保有者として扱うことはできません。合格通知・基礎講習修了証・補助者としての経験と、運行管理者資格者証は別です。
| 後任候補の状況 | 運行管理者に選任できるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 貨物の運行管理者資格者証が交付済み | 選任候補になる | 資格者証の氏名・番号・交付年月日を確認 |
| 運行管理者試験に合格したが資格者証は未交付 | 資格者証の交付前は選任できない | 交付申請・交付状況を確認 |
| 基礎講習を修了し運行管理補助者になっている | 補助者のままでは選任できない | 資格者証の交付要件を別に確認 |
| 旅客の運行管理者資格者証だけを持っている | 貨物の資格者証としては扱えない | 貨物の資格者証を持っているか確認 |
中国運輸局も運行管理者の選任要件を「運行管理者資格者証の交付を受けている者」と案内し、貨物と旅客の資格者証を区別しています。
また、他の営業所で選任されている運行管理者をそのまま掛け持ちさせることは原則できません。異動で選任先を変える場合は、元の営業所と新しい営業所の必要人数を両方確認してください。
参考:中国運輸局「運行管理者について」/関東運輸局「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第18条
後任が決まらないときは補助者だけで代用しない
運行管理補助者は運行管理者の仕事を補助する人です。所定の基礎講習を修了した人や運行管理者資格者証を持つ人から選任できますが、補助者は運行管理者の代理ではありません。
国土交通省の運用通達では、補助者は運行管理者の履行を補助する者であり、代理業務を行える者ではないと明記されています。点呼業務の一部を担当できる場合はありますが、運行管理者そのものに代わるわけではありません。
したがって唯一の運行管理者が退職し、補助者だけが残る場合は「補助者がいるから大丈夫」と判断しないでください。必要人数を満たせない可能性があるため、後任の選任を急ぐとともに管轄の運輸支局へ相談します。
後任不在の間にどのような運行体制を取れるかは、営業所の車両数・残る選任者・業務内容などで異なります。この記事だけで運行継続の可否を一律に判断することはできません。支局に状況を伝えず補助者だけで通常どおり運行できると決めつけないことが重要です。
参考:近畿運輸局「運行管理者の仕事(トラック編)」/関東運輸局「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第18条
選任届・解任届はいつまでに出す?貨物は事由発生日から1週間以内が目安
貨物自動車運送事業法第16条は、一般貨物自動車運送事業者が運行管理者を選任し、選任・解任したときは遅滞なく届け出ることを定めています。
「1週間以内」という期限は、法律の条文にそのまま日数で書かれているわけではありません。国土交通省の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第19条では、遅くとも1週間以内に届け出るよう指導するとしています。中国運輸局と大阪運輸支局も貨物事業者は届出事由が発生した日から1週間以内と案内しています。
つまり、会社は1週間待ってから動くのではなく、選任・解任が決まったら速やかに届け出る必要があります。1週間は後任不在を許す期間ではありません。
| 届出の種類 | 届出が必要になる場面 | 期限の考え方 |
|---|---|---|
| 選任届 | 後任を運行管理者として選任したとき | 選任した日から遅滞なく。運用上は遅くとも1週間以内 |
| 解任届 | 退職・異動などで運行管理者でなくなったとき | 解任などの事由が発生した日から遅滞なく。運用上は遅くとも1週間以内 |
| 統括運行管理者の変更 | 統括運行管理者を交代したとき | 選任・解任届と合わせて変更後の氏名・選任日などを届け出る |
ここでいう事由発生日は、退職の申し出を受けた日とは限りません。実際に運行管理者として選任した日や、運行管理者でなくなった日を確認してください。退職日・最終出勤日・解任日が異なる場合はそれぞれを分けて記録します。
なお、旅客事業者の届出期限は15日以内です。貨物の1週間と混同しないでください。
参考:e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」第16条/e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第18条・第19条/中国運輸局「事業用自動車の保安」
選任・解任届には何を書く?資格者証の写しも準備する
届出は「運行管理者選任(解任)届出書」を使います。様式は管轄の地方運輸局・運輸支局の案内から入手してください。大阪運輸支局は貨物用のPDF・Excel様式と記載見本を公開しています。
輸送安全規則第19条と大阪運輸支局の様式では、主に次の情報を記載します。
| 記載項目 | 用意する情報 |
|---|---|
| 事業者の情報 | 会社名・住所・代表者名 |
| 事業の種類 | 一般貨物・特定貨物など該当する区分 |
| 営業所 | 選任する営業所の名称・所在地 |
| 運行管理者本人 | 氏名・生年月日 |
| 資格者証 | 資格者証番号・交付年月日 |
| 兼職の有無 | 兼職があれば職名と職務内容 |
| 解任・変更の情報 | 運行管理者でなくなる日・理由。退職や転勤など実際の理由を記載 |
| 統括運行管理者 | 統括者を選任している営業所は氏名・選任年月日など |
新たに選任する場合は運行管理者資格者証またはその写しの提示・確認が必要です。大阪運輸支局の案内では資格者証の写しを提出するよう案内しています。電子届出・紙の届出で提出方法が異なる場合があるため、管轄支局の最新様式に従ってください。
届出書には営業所の車両数や必要な運行管理者数を記入する欄もあります。複数の運行管理者を選任する営業所では統括運行管理者の記載も確認します。
参考:大阪運輸支局「運行管理者や整備管理者のお手続き・届出様式」/大阪運輸支局「貨物自動車運送事業運行管理者選任・変更・解任届出書」
提出先は本社所在地ではなく営業所を管轄する運輸支局
運行管理者の選任届は、選任する営業所を管轄する運輸支局へ提出します。本社の総務部門が一括して手続きを行う場合でも、提出先は対象営業所の管轄を確認してください。
例えば本社がA県、営業所がB県にある場合は、B県の営業所を管轄する運輸支局へ提出するのが基本です。複数の都道府県に営業所がある会社は、各営業所の管轄を一覧にしておくと誤送付を防げます。
管轄と連絡先は国土交通省の各地方運輸局サイトから確認できます。届出様式・受付方法・資格者証の提出方法は支局ごとの案内を優先してください。
参考:中国運輸局「運行管理者について」/大阪運輸支局「届出様式」
退職前から届出後までの時系列で進める
後任が決まってから慌てて書類を探すと、資格者証の確認や社内の引継ぎが遅れます。退職予定を把握した時点で次の順番に進めると整理しやすくなります。
| 時期 | 会社がすること | 確認する記録 |
|---|---|---|
| 退職予定を把握したとき | 営業所の必要人数・現在の選任者・統括運行管理者を確認。後任候補を探す | 車両数・選任届の控え・組織図 |
| 退職日が決まったとき | 運行管理者でなくなる日と後任の選任日を調整。資格者証の種類と交付状況を確認 | 退職日・解任日・選任日・資格者証 |
| 後任を選任したとき | 選任届を作成し、資格者証または写しを用意して管轄支局へ提出 | 選任届の控え・提出日・受付記録 |
| 旧担当者が運行管理者でなくなったとき | 解任届を提出。退職以外の異動・職制変更なども事由を整理 | 解任日・理由・届出控え |
| 届出後 | 点呼・運行指示・事故対応・記録管理の担当を引き継ぎ、社内の運行管理規程や連絡網を更新 | 担当表・運行管理規程・引継ぎ記録 |
例えば11月1日に退職の申し出があり、11月30日で運行管理者でなくなる予定なら、11月1日の時点で後任候補を探し始めます。後任の選任日を11月25日、旧担当者の解任日を11月30日とするなら、それぞれの事由が発生した後に遅滞なく届出を行います。これは日程を整理する架空の例です。実際の選任日・解任日は会社の決定と実態に合わせてください。
後任が決まらず解任日を迎えそうなら、期限ぎりぎりまで待たず管轄支局へ相談します。
後任がいない・補助者しかいない場合はどうする?
退職日までに後任を確保できない場合は、次の3つを分けて考えます。
- 資格者証を持つ人を社内外から確保できるか:貨物の資格者証が交付済みかを確認し、選任日と勤務体制を調整する。
- 残る運行管理者で必要人数を満たすか:車両数に対する必要人数を再確認し、統括運行管理者の変更も確認する。
- 必要人数を満たせない場合:補助者だけで代用できると判断せず、運行体制を見直して管轄支局へ速やかに相談する。
「退職後1週間以内に届出すればよいから、1週間は補助者だけで運行できる」という理解は誤りです。届出の期限と、必要な運行管理者を選任しておく義務は別です。
営業所に必要な運行管理者がいない状態で運行を続けてよいかは、営業所の車両数・他の選任者・運行管理体制などの事実をもとに確認しなければなりません。補助者がいることだけを理由に出庫を続けず、運輸支局へ具体的な状況を伝えて指示を受けてください。
運輸支局へ連絡する際は、営業所の所在地・車両数・現在の選任者数・退職予定日・後任候補の資格者証の有無・補助者の人数をまとめると説明しやすくなります。
点呼・運行管理規程・記録を後任へ引き継ぐ
選任届と解任届を出したら終わりではありません。新しい担当者が運行管理業務を滞りなく行えるよう、営業所の実務も引き継ぎます。
運行管理者は点呼・乗務割の作成・運転者の健康状態の把握・運行指示・事故記録など幅広い業務を担当します。近畿運輸局の「運行管理者の仕事(トラック編)」にも業務の一覧が掲載されています。
引継ぎでは次の項目を確認しましょう。
- 点呼体制:乗務前・乗務後点呼の担当者、実施場所、記録の保存方法。
- 運転者の情報:健康状態の確認、特別な指導・適性診断の対象者、未完了の対応。
- 乗務割と運行指示:勤務・乗務時間、運行指示書、交替運転者の配置が必要な運行。
- 事故・異常時の対応:事故報告の状況、緊急連絡先、未処理の案件。
- 帳票と記録:点呼記録・乗務記録・運行記録計・運転者台帳などの保管場所と保存期間。
- 補助者の役割:誰がどの業務を補助するか、運行管理規程に定めた内容。
運行管理者が交代しても、点呼や記録の責任が曖昧にならないようにします。運行管理規程の担当者名や緊急連絡先、補助者の選任方法・職務に変更があれば社内の規程も更新してください。
参考:近畿運輸局「運行管理者の仕事(トラック編)」/関東運輸局「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第20条・第21条
運輸支局へ相談するときに伝えること
後任が見つからない場合や届出方法が分からない場合は、営業所を管轄する運輸支局の保安担当へ相談します。電話する前に次の情報をまとめておくと話が早く進みます。
- 会社名・営業所名・営業所所在地
- 一般貨物・特定貨物など事業の種類
- 営業所で管理する事業用自動車の台数
- 現在選任されている運行管理者の人数と統括運行管理者の有無
- 退職予定者が運行管理者でなくなる予定日
- 後任候補の有無と貨物資格者証の交付状況
- 補助者の人数と基礎講習修了・資格者証の有無
- 選任・解任届の提出予定日と提出方法
一般貨物自動車運送事業の運行管理者の退職について相談したいです。
営業所は○○県○○市にあり、管理車両は○両です。現在の運行管理者は○人で、うち1人が○月○日付で退職する予定です。
後任候補はいますが、貨物の運行管理者資格者証は交付済み/未交付です。補助者は○人います。
退職日までに必要人数を満たす選任体制と、選任・解任届の提出期限・添付書類・提出方法を確認したいです。
大阪運輸支局のページには貨物用の届出様式と記載見本、電話番号が掲載されています。これは近畿地方の例です。ほかの地域の事業者は各地方運輸局の窓口を利用してください。
参考:大阪運輸支局「届出様式・お問い合わせ」/中国運輸局「運行管理者について」
まとめ|1週間は欠員の猶予ではない。退職前に後任と届出を準備する
貨物の運行管理者が退職する場合は、退職日が決まった時点で営業所の必要人数を確認し、貨物の運行管理者資格者証を持つ後任を確保します。
選任・解任の届出は法律上「遅滞なく」行う必要があり、国土交通省の運用通達や運輸局の案内では貨物は事由発生日から1週間以内が目安です。この期間は運行管理者がいない状態を認める猶予ではありません。
運行管理補助者は運行管理者の代理にはなれません。後任が見つからない場合は補助者だけで代用できると判断せず、営業所の運行体制を見直して管轄の運輸支局へ早めに相談してください。
まず退職日・解任日・後任の選任日を分けて整理し、資格者証と届出様式を準備しましょう。届出後は点呼・運行指示・記録の引継ぎまで確認すれば、交代時の手続きを進めやすくなります。
参考資料(2026年11月20日確認)


