運行管理者(貨物)は複数営業所を兼任できる?遠隔点呼・業務一元化との違い

運転・運送・船員の仕事と資格

「同じ会社にあるA営業所とB営業所で、運行管理者を1人にまとめられる?」

「遠隔点呼を使えば、A営業所の運行管理者がB営業所の運行管理者も兼任できる?」

トラック運送会社で人員配置を考えるとき、こうした疑問が出てくることがあります。

結論として、貨物の運行管理者は原則として他の営業所の運行管理者を兼任できません。 営業所ごとに必要な人数を選任する必要があります。

ただし遠隔点呼や運行管理業務の一元化を利用すれば、別の営業所の運転者に点呼を行ったり、運行管理業務の一部または全部を集約営業所で行ったりできます。

ここで注意したいのは、業務を遠隔で行えることと、同じ人を複数営業所の運行管理者として選任できることは別だという点です。

この記事では一般貨物自動車運送事業を中心に、営業所ごとの必要人数、遠隔点呼、運行管理業務の一元化、選任数緩和の実証実験を整理します。

貨物の運行管理者は原則として営業所ごとに選任する

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条では、事業用自動車の運行を管理する営業所ごとに運行管理者を選任するよう定めています。

一般貨物自動車運送事業の場合は、被けん引自動車を除く事業用自動車の台数を基準に必要人数を計算します。

営業所が管理する車両数 必要な運行管理者数
1~29両 1人
30~59両 2人
60~89両 3人
90~119両 4人
120~149両 5人

30両を超える場合は30両増えるごとに1人ずつ必要人数が増えます。計算式は車両数÷30の整数部分+1人です。

なお、5両未満の営業所では例外があります。地方運輸局長が車両の種類や地理的条件などを踏まえて安全確保に支障がないと認めた場合に限り、選任が不要となることがあります。5両未満なら自動的に不要になるわけではありません。

根拠:e-Gov「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第18条/関東運輸局「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第18条

会社全体の人数が足りていても営業所ごとの選任は別

例えばA営業所が20台、B営業所も20台を管理している会社を考えてみます。どちらの営業所にも原則として運行管理者が1人必要です。

A営業所に2人、B営業所に0人が在籍・選任されている場合、会社全体では2人います。しかしAの2人をそのままAとBの両方に数えることはできません。

通常の運用であれば、Aに1人、Bに1人というように選任先を分ける方法が考えられます。Aに2人とも選任したまま1人をBにも兼任させることはできません。

このように「会社全体で何人いるか」と「各営業所で必要な人数が選任されているか」は分けて確認します。

遠隔点呼なら他営業所の運転者に点呼できるが兼任とは別

遠隔点呼は、離れた場所にいる運転者に対してカメラやマイクなどの機器を使って点呼を行う制度です。

国土交通省の告示では、所定の要件を満たせば自社の営業所や車庫、運転者が乗務する事業用自動車内など離れた場所との間で遠隔点呼を実施できます。

そのためA営業所にいる運行管理者が、条件を満たすシステムを使ってB営業所の運転者に点呼を行うことは可能です。

ただし、これはAの運行管理者がBの運行管理者としても選任されたことを意味しません。 点呼という業務を遠隔で実施できるのであって、営業所ごとの選任人数がなくなるわけではありません。

遠隔点呼には映像・音声による確認、本人識別、アルコール測定結果の記録、健康状態や勤務時間等の情報共有などの要件があります。通信が途絶した場合にB営業所で対面点呼などへ切り替えられる体制も必要です。

また遠隔点呼を始める場合は、実施側と被実施側の双方を管轄する運輸支局等へ原則として実施予定日の10日前までに届出を行います。

参考:国土交通省「対面による点呼と同等の効果を有する方法を定める告示」2026年6月改正後全文/国土交通省「遠隔点呼・自動点呼の実施に関する情報」

運行管理業務の一元化なら複数営業所の業務を集約できる

遠隔点呼より広い仕組みとして「運行管理業務の一元化」があります。

これは同じ事業者の中で、運行管理業務を集約する営業所(集約営業所)の運行管理者が、ほかの営業所(被集約営業所)の運行管理者業務を行う制度です。2024年4月から実施要領に基づく届出で利用できるようになりました。

集約できる業務には点呼だけでなく、乗務割の作成、運行指示、運転者の健康状態の把握、業務記録や事故記録の管理などがあります。どの業務を集約するかは届出書に添付する一覧で指定します。

ただし運行管理業務の一元化を利用しても、営業所ごとの運行管理者の必要人数がなくなるわけではありません。

一元化しても集約側と被集約側の両方に必要人数がある

実施要領では集約営業所に必要な運行管理者数を、集約営業所自身が管理する車両数と被集約営業所の車両数を合算して計算します。

一方、被集約営業所にも、その営業所が管理する車両数に応じた人数が必要です。

先ほどのA営業所20台・B営業所20台の例でAを集約営業所にした場合を見てみましょう。

営業所 管理車両数 一元化後の必要人数
A(集約営業所) Aの20台+Bの20台=40台 2人
B(被集約営業所) Bの20台 1人
合計 40台 3人

一元化をしない場合はAに1人、Bに1人で合計2人です。ところが一元化するとA側は40台分として2人が必要になり、B側にも1人必要です。通常の実施要領では合計3人となります。

つまり一元化は業務を集約して効率化する制度であり、運行管理者の必要人数を単純に減らす制度ではありません。

参考:国土交通省「運行管理業務の一元化実施要領」

一元化を始めるには事前届出とシステム要件がある

運行管理業務の一元化は、どの営業所でも口頭で決めれば始められるものではありません。

主な条件は次のとおりです。

  • 同一事業者内の営業所で実施する
  • 一般貨物・一般旅客など事業の種別をまたいで集約しない
  • 集約営業所と被集約営業所の双方を管轄する運輸支局等へ原則10日前までに届出を行う
  • 集約する業務の一覧と適合確認・宣誓書などを提出する
  • 点呼業務を集約する場合は要件を満たす遠隔点呼を使う
  • 乗務員台帳・点呼結果・運転者の健康情報などを必要に応じて共有できる仕組みを整える
  • 集約営業所で業務ができなくなった場合に被集約営業所で対応できる体制を整える

一元化の対象範囲は被集約営業所の地域特性や運転者とのコミュニケーションを考慮して決めます。緊急時には被集約営業所の運行管理者が現地対応できる体制も必要です。

参考:国土交通省「運行管理業務の一元化実施要領」/国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」

運行管理者の兼任を認める実証実験は一般制度と区別する

運行管理業務の一元化を利用しても必要人数が増えることがあるため、国土交通省は運行管理者の選任数や配置を柔軟にする実証実験を進めてきました。

この実証では一元化をすでに実施している事業者のうち希望する事業者が対象となり、集約・被集約営業所や兼任する運行管理者を事前に届け出て承諾を受ける仕組みでした。

実施期間は2026年6月30日までとされ、その結果を踏まえた今後の方向性は2026年8月24日の運行管理高度化ワーキンググループで議論されました。

ただし実証実験への参加と、一般の運送会社が自由に複数営業所へ運行管理者を選任できることは別です。

2026年11月20日時点で確認できる公表資料では、通常の兼任禁止をすべての事業者について解除する一般制度への変更は確認できません。 実証実験の特例を通常の選任届にそのまま当てはめないでください。

最新の制度化の状況は国土交通省の発表と運輸支局の案内で確認する必要があります。

参考:国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ・実証実験」/国土交通省「令和8年度第1回ワーキンググループ開催案内」/国土交通省「令和8年度以降の取組について」

自社の営業所配置を確認するときのチェック項目

複数営業所の運行管理者を兼任できるか検討するときは、まず次の情報を整理しましょう。

確認項目 確認する内容
事業の種別 一般貨物・特定貨物など。旅客と混在していないか
営業所ごとの車両数 被けん引自動車を除いた事業用自動車の台数
必要な運行管理者数 各営業所の車両数から算出した人数
現在の選任状況 誰がどの営業所に選任されているか
遠隔点呼の実施状況 実施場所・機器・届出・記録の管理方法
一元化の実施状況 集約営業所・被集約営業所・集約する業務・届出の有無
実証実験の対象か 対象期間・事業者・営業所・兼任者について承諾を受けているか

特に車両数は会社全体の合計だけでなく営業所ごとに整理します。営業所の新設・廃止や車両の移管があれば必要人数も変わるためです。

運輸支局へ確認するときの質問例

自社で遠隔点呼や業務一元化を導入したい場合は、運輸支局へ具体的な状況を伝えて確認しましょう。

同一の一般貨物自動車運送事業者が管理するA営業所とB営業所があります。Aは20台で運行管理者2人、Bは20台で運行管理者0人です。Aの運行管理者がBの運転者に遠隔点呼を行うことを検討しています。通常の営業所ごとの選任数と、一元化実施要領を利用した場合の必要人数を確認したいです。また、運行管理者の兼任に関する実証実験や制度改正が現在適用されるかも教えてください。

問い合わせの際は車両数・営業所の所在地・事業の種類・現在の選任届の状況を伝えると、確認が進みやすくなります。

まとめ|遠隔点呼や一元化を使っても通常の兼任とは別

貨物の運行管理者は原則として他の営業所の運行管理者を兼任できません。必要人数は会社全体ではなく営業所ごとの車両数を基準に計算します。

遠隔点呼を使えば別営業所の運転者に点呼を行える場合がありますが、点呼を遠隔で実施できることと運行管理者として複数営業所に選任されることは別です。

運行管理業務の一元化では集約営業所が被集約営業所の業務を担えます。ただし通常の実施要領では集約側と被集約側の双方で必要人数を確保しなければなりません。選任数の緩和を検討した実証実験も一般事業者にそのまま適用できる制度ではありません。

まずは営業所ごとの車両数と選任人数を照合し、遠隔点呼・業務一元化・実証実験のどの制度を利用したいのか分けて運輸支局へ確認してください。

※2026年11月20日時点の貨物自動車運送事業輸送安全規則、国土交通省の運行管理業務一元化実施要領、遠隔点呼に関する告示・公開資料に基づいています。個別の選任・届出は営業所の状況と最新の行政案内で確認してください。